今、復興財源として、盛んに増税が叫ばれている。果たして本当にそうだろうか。子孫に負担を残さないために？でも考えてほしい！！国の機関、国会議員たちは、果たしてどのような無駄の削減に取り組んでいるのだろうか？まず国会議員と、地方議員を比較してみると、地方議会は、合併した自治体以外でも盛んに議員定数の削減が行われている。そのことを考えれば、国会議員は、衆議院でいえば、国民の声をより反映させるため、比例定数はそのままか増加させ、小選挙区の数・この定数を大幅に削減、1割くらいの定数削減をしてもらわねば、国会審議は茶番としか映らない。続いて、国の機関。実は、外郭団体・補助金で運営されている団体の実に多いこと。この隠れ国家公務員。実は、国家公務員の天下り先として設立されたものが結構ある。そもそも６０才前に天下りさせるということは、実はそれだけ採用人数が多すぎるという証拠でもある。天下り先で、国公１種さまのやしない先として数多くの、いらない外郭団体が多すぎる。しかも、そのトップを公募したからさらに驚きだ。これって実は、民間のお偉いさんの天下り先に変え、代わりに民間に天下り先を確保しているのかな？本来ならば、統合して人件費＝補助金・交付金の削減でしょう。公務員にしても地方公務員は定数削減の嵐。しかも、仕事は、国から権限移譲ということでどんどん増えている。ということは、本来、地方は公務員の数を増やすような事態を、何とかやりくりでしのいでいる。それに比べ、国家公務員の採用人数がどれだけ減っているのだろう。しかも、国家公務員のお偉いさまたちには、課長職の上に、審議官だの、何とか官だのどう見てもいらないじゃないかと考えられる役職がいっぱいある。実際の仕事は係長までがしている。その上の課長補佐職も何のためは、いらないというほど大勢いる。どう見ても、まず、国は、国会議員、国家公務員の定数削減を実施してから、増税問題を議論してほしい。それと忘れないでほしい。補助金・交付金の垂れ流し。外郭団体・関連団体の整理・統合を進めてほしい。そこのトップを選ぶなどもってのほか。その時は組織の統合の機会と考えてほしい。それと外国に日本のお金垂れ流して、日本の国民苦しめている現状を改善して。