大切な資産を守るために「高齢者のお金の管理方法」を親側・子ども側にわけて解説

高齢者はコツコツと貯めてきた貯蓄や退職金などで、若い方々に比べると、貯蓄額が多い世代となっています。

近年は高齢者を狙った詐欺事件なども起きていますが、高齢者の資産を安心安全に守るためには、どのようにしたら良いのでしょうか。
Yahoo!ファイナンスlより
今回は高齢者自身ができるお金の管理方法や、高齢の親のために子どもが気をつけてあげる点などについてご紹介します。

高齢者の貯蓄はどのくらい？

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、世代別の貯蓄額は以下の通りとなっています。

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄
　・～29歳 :376万円
　・30～39歳:760万円
　・40～49歳:1081万円
　・50～59歳:1703万円
　・60～69歳:2384万円
　・70歳～ :2259万円
いわゆる高齢者世代である60歳以上の貯蓄額は2000万円を超えており、若い世代に比べて、多くの貯蓄があることが分かります。

老後の生活のために貯蓄してきたお金や、退職金などを一括で受けとったお金があるため、高齢者世帯は貯蓄額が多いと考えられます。

一方で、オレオレ詐欺や強引な勧誘など、高齢者世帯のお金を狙った悪質な事件も起きています。悪質業者が言葉巧みに高齢者の不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。

独立行政法人国民生活センターのホームページには、高齢者を狙ってさまざまな事例が紹介されているので、ぜひ確認してみましょう。

高齢者世帯がお金を守るポイント5つ

自分の大切なお金を守るために、高齢者世帯はどのようなことに気を付ければよいのでしょうか。今からできる、お金の管理方法のポイントをご紹介します。

　1.自分の資産を明確にする
　2.無駄な保険に入っていないか、損をする可能性が高い投資商品を買っていないかチェックする
　3.信頼できる家族に資産状況を伝えておく
　4.勧誘されたり、新しい投資商品を買ったりする場合は、家族に相談する
　5.警察や国民生活センターなど、お金の事件に巻き込まれた際の相談先を把握しておく
まず、自分の金融資産の全貌を明確にしましょう。

さまざまな銀行で口座を開設していたり、複数の証券会社で投資信託や株を保有していたり、保険に加入していたりすると、自分の資産がどこにいくらくらいあるのか、分からなくなってしまいます。

どのくらい今お金があるのかを知ることで、老後生活のマネープランも立てやすくなるでしょう。

次に、自分の資産の中で無駄な保険や投資がないかチェックしていきましょう。信頼できる家族に相談して資産状況を伝えたり、金融商品を確認してもらうとより安心かもしれません。

お金で何かトラブルにあったり、気になることがある場合も、自分で判断してしまう前に一度家族に相談すると良いでしょう。さらに警察や国民生活センターなど、頼れる相談先をチェックしておくと安心です。

高齢の親のために、子どもができること4つ

では、高齢の親がいるなど、高齢者の家族ができることについて考えていきましょう。

　1.親の資産状況を把握する
　2.無駄な保険に入っていないか、リスクの高い投資をしていないか、チェックする
　3.老後の生活費が足りているか確認する
　4.詐欺事件などに巻き込まれないよう、適宜相談にのる
親子でお金の話をすることは、なかなか難しいと感じる方もいるかもしれません。しかし、事件に巻き込まれたり、投資で損をしてしまったりと、何か起こってしまう前に家族が防いであげることは大切です。

高齢の親がいる場合は、家族みんなで資産を守るために、ぜひ時間をとってお金の話をするようにしましょう。

さらに、親が自分で考えてしっかり判断ができなくなってきた場合、親のお金を守るための「後見人制度」というものがあります。

後見人制度は、認知症などによって冷静な判断ができない高齢者に代わり、後見人となった家族や弁護士などが高齢者の財産を管理する制度です。

後見人制度を使うと、高齢者の方がお金を使いすぎてしまったり、詐欺事件や強引な勧誘による事件などに巻き込まれるリスクを減らすことができるでしょう。

なお、後見人制度を利用するためには、家庭裁判所への申し立て手続きが必要になります。手続きに時間がかかり、お金もかかるため、予め制度についてしっかりと確認しておくと安心です。

裁判所のホームページに掲載されている、成年後見人制度の説明などをチェックしておきましょう。

まとめにかえて

日本では高齢者の人口がますます増え、さらにこれらの高齢者の方々が多くの資産を持っています。高齢者の人が、お金のトラブルに巻き込まれないよう、家族や地域でしっかり見守っていくことが大切です。

高齢者自身も自分の資産を管理し、その高齢者の家族も、適宜お金の相談にのってあげるようにしましょう。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、まずは家族で、どこの金融機関にどのくらい資産があるのか、話し合いを始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料
　・内閣府「令和4年版高齢社会白書」
　・独立行政法人国民生活センター「高齢者消費者の被害」
　・裁判所「成年後見人制度について」