韓国政府、産経前支局長在宅起訴へＧOサイン。

２０１４／１０／９

もとより韓国には、真面な言論の自由などない。

今回の産経新聞前ソウル支局長在宅起訴は、韓国政府の日本との関係改善拒否のメッセージであり、最近の日本での朝日新聞の出

鱈目報道発覚に端を発する所謂従軍慰安婦問題、河野談話見直しの動きへの政治的牽制であろう。

これに対し、日本政府・メディア・国民はどう対応するのか。

少なくとも、未来永劫親密な日韓関係を構築すべきなどという幻想は捨て去ったほうがよい。

韓国利権に塗れた政治家は日本側の譲歩を模索するだろうが、誰が何を言うのか暫く注意深く見ていたい。

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「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発

読売新聞 10月9日(木)0時1分配信


　韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は８日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

　政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。

　日韓両国は１日、１年９か月ぶりの「戦略対話」で、斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸（チョテヨン）第１次官が、日韓首脳会談実現に向けて、努力する方針を確認していた。政府関係者は「日韓関係を改善していこうという時に、タイミングが悪い」と語った。
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最終更新:10月9日(木)0時28分