日本 看護師の「燃え尽き症候群」まずは看護師を守らなければならない
新型コロナは、インフルエンザ同等かそれよりも軽い風邪であり、ハイリスクの人も、風邪やインフルエンザと同様に高齢者と何らかの併存疾患のある人です。
ですから、インフルエンザまたは風邪と同じ扱いでよく、特別な法的処置による警戒は不要です。
しかし、現実には特別な体制が取られており、医療崩壊がマスコミで盛んに吹聴され、医療現場にしわ寄せが行き、現場の医療関係者に「燃え尽き症候群」が起きています。
特に、看護師の約半数の46.8%に報告されており、深刻なコロナ騙しの被害が出ています。
日本は、PCRの嘘を止めて、現在の偽りの新型コロナ警戒体制を解く必要があります。
メディカルトリビューン 新型コロナPCR検査の論文に多くの欠陥 遺伝学者ら22氏が撤回を要求
新型コロナのPCRの10の重大な欠陥: 生命科学の学者22人の国際的なコンソーシアム
大橋眞 徳島大学名誉教授の新著「PCRはRNAウイルスの検査に使ってはならない」
PCRプライマー: WHO 人の第6, 第11染色体、日本の感染研 人の第8, 第10染色体の遺伝子に一致する部分がある
新型コロナの嘘とプロパガンダのブログ記事は、次のリストを参照
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https://dot.asahi.com/wa/2020120400012.html
コロナで疲弊する看護師の現実「世間はGo To楽しんでいるのに」
2020.12.6 08:02週刊朝日
コロナ禍で看護師の「燃え尽き症候群」が懸念されている。極度のストレスや疲労などからくる徒労感や無力感で、仕事への意欲を失うケースもある。看護師不足が叫ばれるなか、さらなる離職は医療崩壊にもつながりかねない。患者の命を救うためにも、まずは看護師を守らなければならない。
【表】聖路加国際病院の医療者バーンアウト率
コロナの最前線で働くのは、ICUの看護師だけではない。3月から発熱外来を担当している看護師のTさん（30代）も、常に感染リスクと闘いながら患者と向き合っている。Tさんの医療機関では、一般外来に来た患者にまず看護師が問診し、熱や咳（せき）などの症状があった場合、発熱外来を一度、受診してもらうことになっている。
発熱外来は救急外来の一角に作られていて、汚染エリア（レッドゾーン）とグリーンゾーンにわかれている。防護具を着ているときは、レッドゾーンから一歩も出られない。狭い閉鎖空間で、発熱や咳がある“コロナ疑い”の人たちを問診し、のどのぬぐい液を採取してPCR検査にまわす。
陽性かもしれないと、不安を抱える受診者。なかには違う病気の可能性が高いが、熱などの症状があるため発熱外来に来た人もいる。「俺はコロナじゃない！」と怒りだす人に対して、検査の必要性を説き、不安を和らげるのも仕事だ。
患者対応以外にも苦慮することがあった。
Tさんの職場では発熱外来を受け持つ医師は、持ち回り制のため、呼吸器内科など内科系の医師だけでなく、耳鼻科や眼科などの医師も担当している。
「どの診療科の医師でも対応できるよう診察マニュアルはありましたが、読んでいない医師が多かったですね。ある診療科の医師は、呼吸器症状がある高齢の陽性患者さんに気管挿管するかしないかで悩み、呼吸器内科の医師に内線で相談していました」
防護具の着脱もトレーニングは受けているものの着慣れていないので、汚染された部分にうっかり触ってしまうことも。
「『そうやって脱いじゃダメです』とか、私たちが教えていました」
こうしたコロナ禍での新たな業務が、想像以上に看護師の負担を重くし、バーンアウトのリスクを高めている。
健康・医療心理学を専門とする大阪大学人間科学研究科の平井啓准教授は、「もともと看護師や介護福祉士などの職業は、バーンアウトしやすい」とした上で、コロナ禍では特に起こりやすい要素があると指摘する。
一つは、通常より業務量が増えたことだ。先にも触れたが、汚染された器具の消毒や感染者の排せつ物・吐物の処理、コロナ病床の廊下やトイレの掃除をするのは看護師だ。防護具を着た状態でしなければならず、それだけ負担が増える。
平井准教授は、さらにそこに経験不足が追い打ちをかけているという。
「ベテランの看護師さんなら技術も知識もあるので柔軟でこまやかな対応もできますが、まだ経験の浅い看護師さんだと、看護業務だけで精いっぱい。たった一人で感染患者に対応しなければならないとなると、プレッシャーも負担感も相当に大きいと考えられます」
もう一つ、金銭面の問題も挙げられる。感染のリスクを抱えながら、感染者の命を守るという過酷な仕事でありながら、支払われている対価は十分とはいえない。日本医療労働組合連合会は11月25日に記者会見し、加盟する医療機関の44.3％で、年末一時金（冬のボーナス）が昨年より引き下げられるとの調査結果を明らかにした。
「（医療者は）この9カ月間、ずっと厳しい中で働いている。夏に続いて今回も一時金が引き下げられる。このような状況が続くと、責任感や使命感で働いている医療や介護従事者はこれ以上もたない」（森田進書記長）
別の意味で「落ち込むことがある」と話すのが、先のTさんと同じ職場に勤めるKさん（30代）。
「看護師としてもっとも大事にしているのが、患者さんに共感して思いをくみ取ること。手を取って話を聞いてあげたいんですけれど、防護具を着ているので見えているのは目だけ。受診者と距離を置かなければいけないので、自分のやりたい看護ができません」
しかも、検査で陽性になれば、自宅に帰ることもできず、そのまま入院となり、病気が悪化すれば人工呼吸器が必要になる。そのまま最期を迎える人もいる。家族も患者に会えないままだ。
「『ちゃんとご飯は食べていますよ』と話していたおばあちゃんが、次の日には人工呼吸器が必要になり、亡くなってしまう。この病気じゃなかったら家族に会えていたでしょうし、もっといろいろなことができたと思う。無力感しかありません」
こうした看護師らのメンタルを支える取り組みを、4月から実施しているのが、東京医科歯科大学病院（東京都文京区）だ。
精神科や緩和ケア科、看護部、保健管理センターの医師や看護師からなるメンタルヘルスケアチームは、まず病院で仕事をするすべての職員、スタッフ約600人に面談を実施。その後も心身に不調を訴えるスタッフに対し、精神科医らがサポートを行っている。チームをまとめる精神科准教授の杉原玄一医師は、
「（最初に感染拡大した）あの時期は、使命感や責任感がなければ逃げ出したい環境。そこに立ち向かっていったスタッフは、強いストレスにさらされていました。一方で、この状況をみんなで乗り越えようという団結力のようなものがあったように思います」
逆に、感染者数が落ち着いてきた夏ごろは、最初のころのような緊張感がなくなり、気力が湧かないような状態に変わってきたという。第3波で一度緩めた緊張の糸をもう一度、締め直さなければならない。「そうした気持ちの立て直しをできるかどうかが鍵」だと杉原さんは言う。
全国で感染者数が過去最多を更新し続け、中等症や重症の患者も増えている。厚生労働省のまとめでは、病床数の逼迫（ひっぱく）の程度を示す「病床の使用率」は、11月18日現在、全国の14都道府県で20％を超えた。ただ、病床数自体は余裕があっても使えないという病院もある。前出の看護師のKさんはこう話す。
「コロナ病床が逼迫しているといいますが、うちの場合はコロナの影響で患者さんの受診控えが続いていて、病床自体は空きがあるんです。でもコロナに感染した患者さんを受け持つ、看護師らスタッフが不足しているからそこを使えないんです」
コロナ専用病床では中等症、重症問わず通常の病床よりも多く看護師が必要になる。コロナ以外の診療も続けつつ、感染患者も診なければならない。医療機関が単純にコロナ病床を増やせないのは、こうした事情もあるという。
日本看護協会は、第3波に向けた対策の一つとして、近く看護職の相談窓口を設ける予定だ。4月20日からの約1カ月間も同様の相談窓口を設けており、800件を超える相談が寄せられた。うちメンタルヘルスの相談は70件弱で、「給与やボーナスが減額された」「誹謗（ひぼう）中傷がいまだになくならない」「世間がGo Toで楽しんでいるのに自分たちは旅行や会食さえできない」といった声があったという。協会の福井トシ子会長は、次のようなメッセージを出した。
「日本の医療現場は、看護職の献身的な努力と使命感で持ちこたえています。医療が崩壊すれば救うことのできる命も助からなくなります。看護職をはじめとする医療従事者を物心両面から支えてください」
コロナの収束の先行きがまったく見えない中、「最後の砦（とりで）」となる看護師を守るための方策は必要だ。看護師のKさんの言葉を最後に記す。
「防護具を着ていると、『そんな格好で、よくがんばっているね』とか、『無理しないでね』とか言われることがあります。そういう言葉に励まされて、今日もがんばろうって思います」
※週刊朝日 2020年12月11日号より抜粋
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大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職
2020年12月2日朝日新聞
新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。
十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」（松井市長）と位置づけられた。
だが、コロナ専門病院化は痛みを伴った。4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。元々あった結核病棟で20人近くのコロナ患者を受け入れていたが、他のフロアで感染防止の仕切りや床の張り替えなどの工事を進め、5月から90床での受け入れを始めた。
だが、コロナ患者が一時的に減った6月ごろから、医師や看護師らが次々と辞めていった。10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れた。職員全体の7%を占めた。背景には本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いなどがあり、分娩（ぶんべん）に立ち会えなくなった産科の看護師も辞めた。
病院では、離職を防ごうと、7月から産科以外の外来を再開したが、利用者はコロナ禍前の半分程度にとどまる。新型コロナ以外の入院患者も以前の2割に満たず、退職者が続いた。
また、コロナに感染した入院患者の約半数は80代で、食事や排泄（はいせつ）の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけた。他の医療機関からの医師や看護師の応援もなく、11月に入って感染者が増加しても、コロナ患者の受け入れは60人程度が限界だった。
病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や市などは11月26日、市立総合医療センターなどから、看護師や医師を十三市民病院に派遣することを決めた。計画通り90人の受け入れを可能にするためだが、この影響で、同センターのがんなどを患うAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟が一時閉鎖されることになった。
十三市民病院の西口幸雄院長は「精神的な負担を考えると、離職を防げないかもしれない。やっていけるのかという不安は変わらない」と話す。
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看護師の7割超が精神的負担 北海道、ボーナス大幅減
2020/12/9共同通信社
北海道医療労働組合連合会（道医労連）は9日、加入する看護師305人への緊急アンケートで、新型コロナウイルス感染拡大で仕事に精神的負担を感じるとの回答が約73％だったと発表した。また、5日時点で、冬のボーナスは加入する医療機関など35施設中、16施設で減額となり、平均額は昨冬の約43万5千円から約4万6千円下がったと明らかにした。
アンケートは11月16日から12月3日に文書で実施。精神的負担があるとした人の約35％は、自分や人への感染の不安を挙げた。
また、回答者の約65％が身体的負担も訴え、うち約23％が人員不足を理由とした。
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看護師不足が深刻化、迷彩服姿の陸自看護官ら北海道・旭川市の病院到着
読売新聞2020/12/09 11:16
新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が複数発生し、看護師不足が深刻化している北海道旭川市の医療機関など計２か所に９日午前、陸上自衛隊の看護官らが到着した。
道の要請に基づく災害派遣で、看護師資格を持つ看護官１人と准看護師の自衛官４人の計５人で編成する２チームが「慶友会吉田病院」（８日時点の感染者１９５人）と重症心身障害者施設「北海道療育園」（同４５人）で医師の補助や患者らの看護にあたる。
吉田病院には９日午前８時頃、迷彩服姿の看護官らが到着した。市保健所の浅利豪・新型コロナウイルス対策担当部長は取材に「看護の体制について、自衛隊の意見を聞きながら活動を進めたい」と話した。
