皮膚科医269人に製薬企業が払う年4億円の中身
なぜ少数の医師に製薬マネーが集中するのか
村山 安寿 : 東北大学医学部医学科3年
東洋経済オンライン2020/12/13 7:00
医師は一般に高収入の仕事として知られており、それが、医学部が人気を集める理由の1つとなっています。勤務医であれば、所属している医療機関からおおよそ1000万～2000万円の年収を得ていることが一般的です。社会保障制度の逼迫により今後状況が変化する可能性は十分にありますが、ご子息に医学部に入ってほしいと考えているビジネスパーソンも少なくないはずです。
そして、主たる収入以外にも高額な副収入を得ている医師がいます。その1つが、製薬マネーです。製薬企業から原稿執筆や講演等の依頼を受け、その対価として謝金を受け取るという構造です。
高額医薬品が増えた皮膚科
そのうちの皮膚科領域に目を向けてみると、年間の市場規模が2000億円にも上り、複数の生物学的製剤が相次いで開発されるなど、製薬企業からの注目が非常に高い診療科となっています。2019年に仙台厚生病院の齋藤医師らが発表した論文によれば、日本皮膚科学会理事に対する製薬企業からの支払金額は、18学会中2番目に高額であったと報告されています（齋藤・尾崎・小林、2019）。
さらに、診療ガイドラインは日本中の医師が病気の診断・治療方針の参考とし、治療薬の推奨度などの記載も含むため、医師の処方や患者の治療に対して大きな影響力を持ちます。この診療ガイドラインが正しいエビデンスに基づいた信頼に足る存在であるためには、本来診療ガイドライン著者は特定の企業等の影響を極力受けないようにしなければなりません。
今回われわれの研究チームは、2016年度および2017年度の全79製薬企業の公開データを用いて、日本皮膚科学会が2015年から2018年の間に発行した32の診療ガイドライン、全296人の診療ガイドライン著者を対象に支払われた謝金等の金額の分析を行いました。
解析の結果、296名のうち269名（90.6%） が製薬企業から原稿執筆料、講演料、コンサルタント費等を受け取っていました。この数字は、アメリカにおける同様の報告（製薬企業から謝礼を受け取っている皮膚科診療ガイドライン著者の割合、81.6％）よりも高い割合です。
その金額は2年間の総額で約7億8900万円。平均で300万円、13名の著者が1000万円以上の金銭を受け取っていました。他の診療科に関するこれまでのわれわれの研究結果（腫瘍内科：年間平均115万円、整形外科：年間平均126万円）と比較しても、皮膚科診療ガイドライン著者（年間平均150万円）は、より高額の謝礼を受け取っていたことが明らかになりました。この結果は先の齋藤医師らによって報告された、製薬企業が皮膚科領域に多くの資金を投じていることを裏付ける結果となりました。
また、これらの謝礼はごく一部の著者に集中しており、謝礼の受領金額上位10％の著者（約30人）が総額3億9000万円（49.5％）の謝礼を受け取っていました。謝礼が集中していた著者たちは、皮膚科領域のキーオピニオンリーダーと呼ばれる医師たちです。
彼らは大学教授などの権威的な地位につき、高い専門性を持ちあわせるため、各専門領域において非常に大きな発言力を有しています。多くの医師たちは、彼らの意見を参考に日々の治療薬の選択や患者の診療を行っています。講演会などでキーオピニオンリーダーに自社の製品を紹介してもらうことは製薬企業にとっては売り上げに直結するため、非常に大きな意味を持ちます。われわれの研究はこれらの日本の製薬市場の現状を如実に表した結果といえます。
高額な謝礼金と高額な新薬
最多の謝礼金を支払っていたのはマルホ（約1億5000万円）で、次いで田辺三菱製薬（約7200万円）、大鵬薬品（約5300万円）でした。今回、提供金額が大きかった製薬会社は、いずれも皮膚科領域で高価な生物学的製剤を販売しています。
例えば、マルホは2015年に乾癬に対する治療薬としてセクキヌマブ（コセンティクス）を、田辺三菱製薬は同じく乾癬治療薬のアダリムマブ（ヒュミラ）を2016年に発売しました。これらの製薬企業が新薬の販売を促進するために講演料や執筆料として高額な謝礼を支払うことで診療ガイドライン著者とのつながりを求めることは合理的といえます。
ガイドライン別 ガイドライン著者の受領金額の中央値と受領割合
さらに、利益相反の開示状態を評価できた26の診療ガイドラインのうち、11の診療ガイドライン（42.3％）で著者の利益相反の存在を認める一方、具体的な著者名、企業名、金額等の記載はありませんでした。13の診療ガイドライン（50.0％）で利益相反欄が存在しませんでした。すなわち、90％以上の診療ガイドラインで、利益相反の開示が十分に行われていなかったことになります。
昨今、世界中でこれらの利益相反が医学に与える影響について注目が集まっています。診療ガイドライン著者という公益性が高い職にある立場を考えれば、製薬企業などとの利益相反は適切に管理・公開されなければなりません。
アメリカではアメリカ科学アカデミー（日本でいうところの日本学術会議）が2011年に診療ガイドライン著者の選考基準について、「診療ガイドライン著者の50％以上はいかなる商業上の利益相反がない人物にするべきである。診療ガイドライン委員長は一切の商業上の利益相反があってはならない。すべての利益相反は金額にかかわらず申告するべきである」と定めています。
日本においても日本医学会が2017年に定めた同様の診療ガイドライン著者選考基準が存在します。その基準によれば、「1つの企業・団体から受取った講演料（／執筆料）が年間50万を超える場合は自己申告しなければならない。1つの企業・団体からの講演料（／執筆料）の受領金額が年間200万円を超える委員数が過半数を超えてはならない。利益相反の状態については診療ガイドライン上で公開しなければならない」と記載されており、日本皮膚科学会はこの日本医学会の基準をそのまま採用しています。
日本の利益相反基準は有名無実・形骸化
つまり、年間50万円を超えなければ何社から謝礼を受取っていても一切申告すらする必要はないということです。さらにガイドライン著者から除外する基準額が年間200万円以上という非常に高い値であることによって、本研究が明らかにしたように90％以上の著者に謝礼の受け取りが存在するという現状につながっています。
また、今回の製薬マネーデータベースを用いた調査により、17人いるアトピー性皮膚炎診療ガイドライン著者のうち2人の著者で利益相反の過少申告が発覚しました。アメリカやヨーロッパ諸国の基準と比べると、日本の利益相反基準は有名無実・形骸化しており、利益相反の管理は不十分といわざるをえません。
現在の利益相反申告・公開方法は不十分なものであり、より強固なルール作成が必要です。具体的にはアメリカ科学アカデミーやアメリカ皮膚科学会と同様に、いかなる金額であっても利益相反の申告を行うこと、金額の大小にかかわらず利益相反がある著者数を50％以下にすること、利益相反申告の正確性を確認できる公的な製薬マネーデータベースの作成・活用などが求められます。
