Last Updated:March 17 ,2024
すなわち内外のメデイア記事の多くがトランプ裁判につき、誹謗中傷合戦を紹介しているものの、一部の米国のロースクールを除き法的点からの詳しい解析はほとんど行っていない。
メデイアではトランプ氏やトランプ・オーガニゼーションに関する裁判数は民事、刑事事件で計4つと書いているのが多数である。しかし、例えば、本ブログの第Ⅲ-2章で述べるとおりニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、不動産価値を不当に水増ししたとしてトランプ前大統領・オーガニゼーションに2億5,000万ドル(約3,725億円)の損害賠償と州内での事業の禁止を求めている。その裁判は2023年10月に始まった。この関連でR&D保険詐欺問題も取り上げられている
筆者はこのような背景にうんざりしつつ、改めて厳秘な意味で法解釈を試みようと考えた。例えば、本ブログで取り上げるジョージア州フルトン郡の検事が組織犯罪取締法である「同州RICO法(威力脅迫および腐敗組織に関する取締法(Georgia Racketeer Influenced and Corrupt Organizations :RICO) Act)」をもとにトランプ・オーガニゼーションを刑事起訴に持ち込んでいる。この起訴・裁判方法は従来のトランプ裁判法理では見られなかっただけに興味深い点が多い。これに関し、2021年1月6日の連邦議会議事堂占拠犯人らの起訴を含む裁判の一括審理の法的の有罪化の可能性等についても研究したい。(RICO法の問題点は本文や(注1)で述べた)
また、トランプ前大統領は英国では逆に原告となった裁判で、英国高等法院(High Court of Justice)はクリストファー・スティール(Christopher Steele)氏の会社に対する風評被害とデータ保護の権利侵害に対する訴えを却下し、スティール氏に訴訟費用として30万ポンド(約2,670万円)を支払わなければならないとの判決を2024年2月1日に下した。（この裁判で原告側が前述の米国RICO法を援用をして、却下されている点が興味深い）
さらにいうと大統領選挙と並行して進められるトランプ裁判特にスーパー・ロイヤーをうたい文句にトランプ元大統領の弁護士となった弁護士各位の弁論技術を見極めたいというのも本音である。また、司法取引後 トランプ氏から離反した多くの著名な弁護士らはどこに行ったのか。
最後にもう1点、11月の大統領選挙に絡んで両候補の社会保障費の考え方の差をあえて取りあげる。この問題は司法判断以上にきわめて重要な投票判断材料となろう。
これまで筆者ブログで取り上げたトランプ裁判について、以下のとおり整理する。その都度の断片的解説という問題があるが、少なくとも一般メデイア記事に比べ読むに堪えられよう。
さらに2019年12月以降の連邦議会のトランプ前大統領に対する弾劾裁判の失敗もなおトランプ氏裁判に大きな影を投げかけていることは間違いない。（(注11)参照）
2022.8.27 「フロリダ州連邦地裁の治安判事がドナルド・トランプ氏の領地マー・ア・ラーゴでのFBI捜査宣誓供述書の公開を命じた」
2022.11.7「ニュ―ヨーク州最高裁判所裁判官はニューヨーク州司法長官の要請に基づくトランプ一家(Trump Organization)の財務報告等を監督する独立した監視人(monitor)の任命を承認」
2023.1.15「米メリック・B・ガーランド連邦司法長官は1月12日、バイデン大統領の機密文書問題の特別顧問としてメリーランド地区の元米国検事ロバート・ハー氏を任命したと発表」
2023.12.19「二ューヨーク州上訴裁判所は民事詐欺裁判でトランプ前大統領が申し立てた(法廷で審議中の事柄の)発言禁止令を支持」
2023.12.26「2024年秋の米大統領選挙や同年３月の一部裁判の最高裁判決等を控えスピードアップするトランプ裁判の動向と争点」
今回は4回に分けて掲載する。
■トランプ裁判の鳥瞰レポート
Ⅰ．国際法曹協会(International Bar Association) 米国特派員たるフリーランスの記者ウィリアム・ロバーツ氏のレポート「裁判中のトランプ–と法の支配–」(2023年12月日)を仮訳する。
元米国大統領ドナルド・トランプ氏は、大統領再選挙に立候補している一方で、4つの刑事訴追と民事詐欺裁判に直面している。IBAのグローバルインサイト は法の支配への影響を評価するレポートをまとめた。
2023年11月中旬に米国ニューハンプシャー州で行われた選挙集会で、ドナルド・トランプ前大統領は、「アメリカを破壊するために嘘をつき、選挙で不正行為をする」敵対者を「害虫」のように「根絶する」と約束した。この文言は、トランプ大統領が再選されれば司法省を利用して現米国大統領ジョー・バイデン氏らを追及するという脅しに不気味な光を投げかけた。
これは、2024年の大統領選の共和党候補を獲得しようとしているトランプ前大統領の最新の攻撃路線だ。アイオワ州とニューハンプシャー州では期日前投票が2024年1月に予定されており、米国大統領選挙まで1年を切っている。 刑事訴追と民事訴訟に直面し、トランプ前大統領の選挙戦での発言はますます過激になっている。 例えば、彼は自分を起訴したワシントンD.C.の米国連邦特別検事(US special Counsel )ジャック・スミス(Jack J.Smith)氏を「気が狂っている人物」と呼んだ。(注2)
トランプ氏は現在、合計4つの刑事訴追と連邦および州当局によって提起された1つの民事詐欺事件で裁判にかけられている。事件は広範囲に及び、元大統領の内外の行動に移る。トランプ氏は全面的にこれら告訴に異議を唱えた。これら組み合わせで、トランプ氏の主張は民主主義の規範と法の支配を公然と無視する危険な扇動者の絵を描いている。
(1)わが国の司法・政治システムは、ここ米国でいくつかの重要な方法で失敗した
クリス・エデルソン(Chris Edelsons)氏(ワシントンD.C.アメリカ大学・政治学部・有期助教)Assistant Professor of Government, American Universityは次のとおり述べた。
Chris Edelsons氏
「ここ米国では、私たちのシステムはいくつかの重要な点で失敗した。わが国が機能し健全な自由民主主義が行われていれば、ドナルド・トランプ氏が1月6日の連邦議会議事堂襲撃を奨励し称賛し、その後、下院で弾劾されたとき、彼は罷免されていただろう。しかし、彼はそうならなかったので、我われに残されたのは、彼の責任を問う方法としての裁判訴追だけである。」
さらのエデルソン氏は「米国の選挙制度では、ドナルド・トランプ氏がまだ大統領選に立候補することが認められていることが一つの理由だが、次に何が起こるかは不透明だと（トランプ氏が）望んでいるのは、選挙に勝って、これらの刑事事件での責任を回避できることだ」と彼は言う。 「彼は刑務所から逃れるために戦うだろう。彼は刑務所から出ないための最善の道は選挙に勝つことだと期待しており、それができる可能性はある」と付け加えた。
ニューヨーク州では、トランプ大統領がアダルト映画スターのストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)氏とプレイボーイのモデル、カレン・マクドゥーガル(Karen McDougal)氏への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした疑いで州により起訴されているが、トランプ氏はこれを否認している。この裁判は2024年3月下旬に開始される予定である。
一方、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ(New York State Attorney General Letitia A.James)氏は、不動産価値を不当に水増ししたとしてトランプ前大統領に2億5000万ドル(約372億5,000万円)の損害賠償と州内での事業の禁止を求めている。 その裁判は2023年10月に始まった。
Letitia A.James 氏
ジョージア州では、フルトン郡地方検事のファニ・T・ウィリス(Fani Taifa Willis)氏が、同州の「威力脅迫および腐敗組織に関する取締法（RICO Act）」に基づき、トランプ氏とその他18名を告発した。 トランプ元大統領の元法律顧問のうち3人目と4人目の被告が罪状を軽減して有罪を認め(司法取引)、国を代表して真実を証言することに同意した。 トランプ氏と他の被告（全員が無罪を主張）の公判期日はまだ設定されていない。
スミス連邦特別検事はトランプ氏に対して2つの別々の告訴を提起しており、1件目は機密文書の取り扱いに関わるフロリダ州南部地区で、2件目は2020年大統領選挙を覆そうとするトランプ氏の試みに関連してワシントンD.C.で行われている。
機密文書事件の裁判は2024年5月に始まる可能性があるが、延期される可能性がある。 選挙不正問題の裁判は３月上旬に始まる可能性がある。 トランプ前大統領は両方の疑惑を否定している。
(2) 無駄のない卑劣な起訴
2020年の大統領選挙結果を覆そうとするトランプ元大統領の試みに関連した2つの事件（1つは連邦レベル、もう1つは州レベル）は、おそらくアメリカ国民にとって最も政治的に爆発的な事件である。 2020年の全米一般投票ではジョー・バイデン大統領がトランプ大統領の7,420万票に対して8,130万票の差で勝利したが、米国の選挙制度の古風な18世紀の構造により、実際の選挙戦はさらに狭かった。
米国大統領は直接選出されるのではなく、1789 年に合衆国憲法に基づいて設立され、選挙人団(United States electoral college)内の「選挙人」を人口に基づいて各州に割り当てる機関である選挙人団によって選出される。2016年にトランプ氏が勝利したミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で勝利し、バイデン氏は選挙人獲得数306人、トランプ氏の232人で勝利した。バイデン氏は、これまで共和党に投票していたアリゾナ州とジョージア州でも勝利した。これら5つの激戦州ではバイデン氏が僅差で勝利し、合計27万7,000票を獲得した。もしこれら5州のうち3州が逆の方向に進んでいたら、トランプ氏は一般投票で敗れたものの、ホワイトハウスを維持していたかもしれない。
トランプ氏と彼の政治的同盟者は、州と地方レベルでの選挙結果に異議を唱える76の訴訟をもたらした。2人を除くすべてが証拠の欠如のために解雇されたか、またはメリットに失敗した。成功した2人は未成年であり、詐欺を主張しなかった。
それにもかかわらず、トランプ氏は選挙が不正に決定されたという根拠のない主張を展開した。彼は、連邦議会が選挙人投票の集計と検証を行うための正式な議会を開会する予定だったその日に、ワシントンD.C.で支持者の大規模な集会を組織した。 数千人の暴力的な親トランプデモ参加者が国会議事堂の警察のバリケードを突破し、議会議事堂に侵入し、議事は数時間の遅延を余儀なくされた。 2022年夏の米下院1月6日委員会に提出された証言によると、同氏のチームは主要州の偽の選挙人を代用しようとしたという。
元米国大統領が数多くの重大な容疑で刑事告発され、係争中であることは米国歴史上、本当に異常なことだ。
(3) ジョン・T.ショー(John T. Shaw) (南イリノイ大学ポールサイモン公共政策研究所(Paul Simon Public Policy Institute)所長)の発言
John T. Shaw 氏
1年に及ぶ議会調査でトランプ氏の行為に関する忌まわしい証拠が山ほど明らかになった後、特別検事スミス氏は2023年8月1日に元大統領に対して4件の訴追を行った。 トランプ氏は米国に対する詐欺を共謀し、有権者の権利を剥奪し、公式手続きを妨害しようとした罪で起訴されている。
「最も重要な容疑は選挙人投票の認証を阻止する陰謀行為だ」とワシントンD.C.の法律事務所カールトン・フィールズの株主で元米国司法省検事のジーン・ロッシ(Gene Rossi)氏は述べた。
Gene Rossi 氏
「ロッシ氏はこの起訴はドナルド・トランプ個人に対するものである。 これは無駄がなく卑劣な起訴であり、彼は非常に深刻な結果に直面している。2024年11月に行われる大統領選挙前に、トランプ氏が陪審によって有罪とされる可能性がある。元大統領がこれほど重大な罪に問われていること自体、歴史的で注目すべきことであり、まったく衝撃的だ」と述べた。
2021年1月6日の連邦議会暴動からほぼ3年間で、議事堂侵入に関連した罪で1,200人以上が起訴された。400人以上が暴行や法執行妨害の罪で起訴された。右翼団体「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」(注3)(注3-2)や「オース・キーパーズ(Oath Keepers)」(注4)の主催者や国会議事堂を襲撃した暴徒の先兵らに10年以上の長期拘禁刑が言い渡された。 「彼らの主な目的は、議会、つまり下院と上院が（1月6日）に任務を遂行するのを阻止することであった」とロッシ氏は言う。「あの日、元大統領の指示と彼の激励と熱烈な支援を受けて国会議事堂に押し入った人々は、彼らがしたかったことは[…]議員たちに危害を加えるまではいかなくても、議員たちを脅かして白昼の光を奪うことだった」
デモ参加者が国会議事堂に侵入したとき、マイク・ペンス元副大統領は選挙人集計を主宰していた。 大統領のツイートに反応して、親トランプ派の群衆は「マイク・ペンスを吊るせ」と叫んだ。 国会議事堂の敷地内には間に合わせの足場が建てられた。 約114人の警察官が負傷し、中にはクマよけスプレー、野球バット、盾、槍を振り回したデモ参加者との白兵戦で重傷を負った人もいた。
Former Vice President Mike Pence氏
現在、ワシントンD.C.でのトランプの連邦裁判は、連邦地方判事のターニャ・S・チュトカン(US District Judge Tanya S Chutkan.)氏が主宰している。 バラク・オバマ前大統領によって任命されたチュトカン氏は、トランプ大統領に対し、「顧問弁護士」による弁護（被告が専門家の弁護に従ったと主張する、有罪を回避するための危険な戦略）につき、申し立てられた犯罪の実行につながる法的アドバイスを利用するつもりかどうかを2024年1月15日までに裁判所に通知するよう命じた。同裁判は、米国の15の州と2つの準州で共和党大統領候補の予備投票が行われる「スーパー・チューズデー」の前日である3月4日に始まる予定である。
Tanya S Chutkan氏
重要なことは、またトランプ氏は、2020年の大統領選挙を覆そうとする試みに関連して、ジョージア州フルトン郡で非常に深刻な恐喝罪に直面していることである。同州の大陪審が提出した41件の広範囲にわたる起訴状は、偽の選挙人投票を連邦議会に提出し、選挙を不正に覆そうと共謀した罪でトランプ氏と他の18人を起訴した。 おそらくこの事件は今後の大統領選挙戦で大きく取り上げられることになるだろう。トランプ氏はこの不正行為を否定している。
つまり、ジョージア州には連邦法以上に広範なRICO法があり、フルトン郡地方検事のファニ・T・ウィリス(Fani T.Willis)氏に対し、州の選挙結果を取り消すためにトランプ大統領に加わった多数の共謀者容疑者を起訴する裁量権を与えている。 RICO法では、ウィリス被告が他の州で被告がとった可能性のある行為を含め、幅広い事実を証拠として提出することが認められている。
(4) 権力を握る(Going to stay in power)
トランプ裁判の重要な進展として、元トランプ弁護士のケネス・j・チェセブロ(Kenneth John Chesebro) (注5)、シドニー・パウエル(Sidney Powell) (注6)、ジェナ・エリス(Jenna Ellis) (注7)へのインタビュー’の検察官のビデオ録画の抜粋が、3つの司法取引に達した後、オンラインで公開された。
Kenneth John Chesebro 氏
Sidney Powell 氏
Jenna Ellis 氏 (右)
＊ジョージア州検察局は去る2023年10月20日、トランプ前大統領らが選挙結果を覆すために共謀したとされる事件で、起訴対象者の一人、ケネス・チェスブロ弁護士（62歳）が有罪を認め、今後の裁判でトランプ氏らにとって不利な証言をすることに同意したと発表した。
エリスは、2020年12月にホワイトハウスのクリスマスパーティーでトランプ大統領補佐官のダン・スカヴィーノ Jr.( Daniel Scavino Jr.)との出会いを語った。エリスはバイデンの勝利に対する法的挑戦が失敗したことをスカヴィーノに後悔を申し出た。スカヴィーノ氏は、トランプは関係なくホワイトハウスに滞在するつもりだったと答えた。
Daniel Scavino Jr.氏
ジョージア州の刑事訴訟におけるトランプ裁判の主任弁護士であるスティーブ・サドウ(Steven H.Sadow)氏は、エリスが‘絶対に意味のない’を詳述した‘のプライベート会話’を呼び出した。
Steven H.Sadow 氏
残りの15人の被告の1人を代表する主任弁護人は、報道機関にビデオを提供したことを認めた。ウィリス検事は事件の保護命令を求め、裁判官はこれに同意した。
ハーバード大学ロースクールで憲法を学んだチェセブロ弁護士は、16人のジョージア共和党がトランプ氏が同州で勝利し、自らを宣言したと主張する計画を考案し、調整したとされている。
チェセブロ氏は州の当初の陰謀容疑を認めず、代わりに虚偽の文書を提出したことによる単一の重罪の容疑で有罪を認めた。チェセブロ弁護士は、検察官との契約では、彼がいかなる種類の偽の選挙人計画やそのようなものの構築者でも決してなかったことを証明していると述べた。
パウエル氏は、2020年のトランプの敗北後、外国の行為者がトランプからバイデンに電子投票システムへの投票を反転させる方法を設計したという陰謀論を促進した。彼女はトランプの法務チームに参加し、トランプとのホワイトハウス会議に参加し、トランプの誤った主張を推進する上で重要な役割を果たした。
ジョージア州フリントン郡地方検事ウィリス氏は、裁判が2024年半ばまで開始されないと予測しており、大統領選挙の最中に裁判が継続されることを意味し、2024年後半または2025年初頭までは結論が出ないと考えている。
仮にトランプ氏が共和党の指名を獲得し、2024年の総選挙に勝利した場合、彼は2025年1月20日に大統領になる。その場合, トランプ氏は、州検察官が選出または現職の大統領に対して起訴することにより米国政府の事業に干渉することを許されるべきではないという強い憲法上の議論を利用できるであろう。
特に珍しいのは、トランプ氏が対立する当事者間の平和的な権力の移転を阻止しようとする罪で起訴されていることある。そしてその後、彼の検察は共和党の有権者の間で彼を助けたように見えるがが、彼の裁判の結果は彼の立候補と総選挙での党のための災害を意味するかもしれない。
トランプ氏は、大統領選挙の干渉があったことを明示的に主張しており、自身の裁判にかかる裁判官、検察官、書記官を政治的に偏っているとして攻撃している。2023年6月、彼はバイデン大統領を米国連邦司法省を兵器化していると非難した。それは本当に私たちの民主主義の本質、民主主義の核心、つまり平和的な権力の移転に行く。それは250年の間アメリカのシステムの魔法の1つあった、とジョン・T.ショー(John T. Shaw)氏は以下のとおり述べた。
「米国には、行政機関が司法省と検察官を使用して政治的反対者を追いかけることができないことを明確にする法律がある」とフIBAのフォーラム共同副議長(Secretary, IBA Rule of Law Forum）ロバート・バーンスタイン氏は個人的な立場でコメントする。現職の大統領が司法省を武器にしていると誰かが言ったときはいつでも、それは私たちの司法制度の公平性、そして私たちの法執行機関全般に対する信頼を損なう, これは法の支配に対する脅威である」
(5)トランプ裁判はフロリダからニューヨークへ
一方、トランプ氏は他の理由で法的措置に直面しています。元大統領, 元大統領が取った何百もの機密文書を不適切に処理した罪で、2023年8月に個人補佐官とMar-a-Lagoのボデーマンが起訴された–政府が違法に– ホワイトハウスはフロリダ州パームビーチのマール・ア・ラゴ(Mar-a-Lago)にに向かい、全員が無罪を主張した。2017年から2021年まで大統領として、トランプは定期的な諜報ブリーフィングから受け取った秘密資料を含め、数十箱の紙資料と記念品を蓄積していた。
大統領の記録を保持する責任を負う米国の機関である国立公文書館が資料を要求したとき、トランプはいくつかを返却した, しかし、他の人々を守り、彼自身の弁護士による彼が持っていたものをカタログ化して返却するためのフォローアップの試みを回避したとされている。
FBIは2023年8月にマール・ア・ラゴを捜査のため襲撃し、102の秘密の米国文書を押収した。明らかに、国家安全保障文書について話しているとき、それは大きなノーノーです’、現在ワシントンDCで実務訴訟担当者である司法省の元最高検察官であるポールペルティエは言います。
IBA 法の支配フォーラム共同副議長(Secretary, IBA Rule of Law Forum）のロバート・ステイーブン・バーンスタイン(Robert Steven Bernstein)氏は以下のとおり語った。
「現在起こっているように、法的プロセスの信頼性と正当性が疑われるとき、それは私たちの司法制度全体への信頼を損なう風土を作り出す。」
Mar-a-Lagoの文書事件は2024年5月までに裁判にかけられるとは予想されておらず、おそらくさらに遅れるであろうし、選挙後まで遅れる可能性は十分にある。大統領であった2020年にトランプによってベンチに指名された米国地方裁判所のエイリーン・キャノン(Aileen Cannon)裁判官が事件を処理している。彼女は、トランプの弁護側に、事件の根底にある機密文書を検討する十分な時間を与える意欲を示した。これは、別個の複雑な一連の米国の証拠手続きを呼び起こす。他の裁判の場合と同様に、トランプは不正行為を否定した。
一方、ニューヨークでは、トランプの民事詐欺事件で非陪審裁判を監督しているアーサー・F・エンゴロン州裁判官が, これはトランプ側から控訴されているが、トランプ・グループが銀行や保険会社に虚偽の財務諸表を提出したことをすでに決定している。訴訟で問題となっているのは、どのような救済策と罰則を適用すべきかである。
トランプ氏と彼の3人の大人の子供たちは、事件の裁判で証言するために裁判所に呼ばれた。公判では、トランプ氏は裁判官に偏見があると非難し、ニューヨーク州司法長官ジェームズ氏を攻撃し、彼女を「政治的ハック(political hack)」と呼んだ。特に、裁判官はトランプがソーシャルメディアで彼の法務書記官を攻撃することを禁止する「ギャグ命令(裁判にかかわった参加者による情報またはコメントを制限する裁判所命令)」を出した、そしてそれはトランプがそれに違反した場合、10,000ドル(約148万円)の罰金を引きだした。(注7-2)
(6)権威主義対民主主義
トランプ氏が2024年に共和党の大統領候補になるかどうかの最初の実際のテストは、1月15日にアイオワ州中西部で行われる。共和党員は、州全体のコミュニティセンターや地元の講堂で‘コーカサス’として知られる党会議に出席する。世論調査では、トランプ氏がアイオワ州で最も近いライバルであるフロリダ州知事のロンデサンティスと元サウスカロライナ州知事および国連大使のニッキーヘイリー氏よりも強いリードを示している。
これは、ドナルド・トランプが提示する多くの前例のない状況の1つである。アイオワ州デモインにあるドレイク大学の政治学部教授兼共同議長であるレイチェル・ペイン・コーフィールド(Rachel Paine Caufield)氏は、トランプ氏はこれまでに見たことのない’とは別の大統領候補者である。彼はまさにこのノミネートフィールドのフロントランナーである。
Rachel Paine Caufield氏
コーフィールド氏は「トランプ氏に対する起訴状は、少なくとも最初は、ドナルド・トランプ氏を助けているようである。ニューヨークでの最初の起訴により、彼は世論調査で批判を跳ね返ったという。彼の後に来る設立エリートがいるという考えに彼はよく仕えているようで、彼らは政治的に動機付けられており、彼らは悪意を持っている。これらの犯罪容疑者の顔写真(mug shot)」がジョージア州フルトン郡から出てきたとき、それはドナルド・トランプを傷つけなかったと彼女は付け加えた。すなわち、それはドナルド・トランプを助け、彼は犯罪容疑者の顔写真(mug shot)」で選挙資金を調達した」
世論調査では、共和党の有権者の最大70%が、トランプが2020年の大統領選挙に勝利したとまだ信じており、2024年に再びそれを実行できると考えている。その理由の1つと米国の政治情勢の厄介な側面の1つは、トランプ氏と彼の基地の間のフォックス・ニュース・テレビや、彼の方針を踏襲し続けている政治家などの支持メディアの自己強化フィードバックループである。ジョン・T.ショーショー氏は、2021年1月6日に米国議会議事堂にいて、事件を目撃したが、それでもトランプを支持している主要な政治家がいると語った。彼らは中世の戦闘が展開するのを見て、誰がそれを引き起こしたかを正確に知っている’とショーは述べた。‘彼らの即時の反応は非常に批判的で非常に内臓的でした。しかし、彼らは最も重要なことは、基地がどこにあるかを理解することであると決定した。そして共和党の基地がトランプを許すことをいとわないとき,この神聖な規範の違反でさえ、議員たちは一列に並んだ。
アン・ランバーグ(Anne Ramberg)氏は、IBAの人権研究所評議会の共同議長である。法の支配に基づいて構築された民主主義は、米国では深刻な[危険]である。これまでのところ、チェックとバランスは司法府によって支持されている。しかし、トランプ氏は民主主義と法の支配を妨害するためにできる限りのことをしている。その結果はもちろん、米国と民主主義世界全体にとって壊滅的なものである。[...]より多くの独裁者が大規模で重要な国で権力を握るようになることを踏まえると、それは危険な進展である。いくつかの国で民主主義が弱体化しているという明らかなパターンがある。
アイオワの後、共和党の大統領指名コンテストはすぐに展開される。有権者は、2024年1月23日にニューハンプシャー、2月8日にネバダ、2月24日にサウスカロライナの投票に行く。コロンビア特別区、アイダホ州、ミシガン州、ミズーリ州、ノースダコタ州が3月の第1週に投票する。3月5日までに– ‘として知られるスーパー・チューズデイ共和党の指名大会への代表のほぼ半分が決定される。
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(注1) 川崎友巳「アメリカ経済刑法における RICO 法違反の罪の意義」(同志社法学 71巻６号［通巻409号］（2020）)参照。なお、同論文は、ジョージア州RICO法(注17)参照)には言及していない。
(注2) On November 18, 2022, Jack Smith was appointed by Attorney General Merrick B. Garland to serve as the Special Counsel by Order No. 5559-2022.
連邦司法省のJack J.Smith特別検事に関するリンクサイト
(注3) プラウド・ボーイズ（ Proud Boys）とは、アメリカ合衆国およびカナダの男性のみによって構成されるネオ・ファシズム思想を有するオルタナ右翼団体。カナダ公安省によりテロ組織登録されている。
アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」の元リーダー:ヘンリー・"エンリケ"・タリオ（Henry "Enrique" Tarrio,Henry:40歳）に2023年9月5日、扇動共謀罪などで拘禁刑22年が言い渡された。同国の民主主義の中枢を襲ったこの事件の首謀者に対する量刑としては、これまでで最も重い。(2023年9月6日BBC news日本語版から抜粋)
＊2023.5.5 BBCnews: 2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件について、首都ワシントンの連邦地方裁判所の陪審は5月4日、極右団体プラウド・ボーイズの4人に対して扇動共謀の罪で有罪の評決を下した。同じ罪で起訴されていた5人目についても、同罪では無罪評決を出したものの、他の複数の重罪で有罪と評決した。
連邦議会襲撃事件では、2020年米大統領選でジョー・バイデン氏の当選を認めず、選挙結果を覆そうとしたドナルド・トランプ氏の支持者らが、バイデン氏の当選認定手続きを阻止しようと議事堂に乱入した。プラウド・ボーイズは当日、100人以上がこの襲撃に参加し、大きな役割を果たしたとされる。
＊2023.9.1 BBCnews:および米連邦司法省のリリース
アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーのジョー・ビッグス(Joe R.Biggs 39歳)は2023年8月31日、拘禁刑17年の刑と監視付き釈放36か月の判決を受けた。また共同被告ザカリー・レール(Zachary Rehl)被告( 38歳)は拘禁刑15年と監視付き釈放36カ月の判決を受けた。
2人は2021年1月6日の連邦議会議事堂侵入に関連した扇動陰謀およびその他の容疑であり、彼らの行動は、2020年大統領選挙の認定に必要な選挙人票の確認と集計の過程にあった米国議会の合同会議を混乱させたというものである。
首都ワシントンの連邦地裁で開かれた裁判で、検察側は陸軍退役軍人で陰謀論サイト「インフォウォーズ」の特派員だったビッグス被告について、議会襲撃の「扇動者」だったと主張していた。同被告は2023年5月、扇動共謀罪（18 U.S. Code § 2384 - Seditious conspiracy）(注3-2)などで有罪評決を受けていた。
Joe R.Biggs ジョー・ビッグス被告(BBC new から抜粋)
(注3-2) 扇動共謀罪（18 U.S. Code § 2384 - Seditious conspiracy）： いずれかの州または準州、あるいは米国の管轄下にある場所で、二人以上の人物が、米国政府を打倒、鎮圧、武力破壊すること、または米国政府に対して戦争を起こそうと共謀した場合、 またはその権限に武力で反対すること、または米国法の執行を武力で阻止、妨害、遅延させること、あるいはその権限に反して米国の財産を武力で押収、奪取、占有したときは 、彼らはそれぞれ、本編に基づいて罰金を科されるか、20年以下の拘禁刑、あるいはその両方が科せられる。(コーネル大学ロースクールの解説2/6(109)を仮訳)
(注4) Oath Keepers:護憲派（を自称する極右団体）。“oath”（誓い）は、アメリカ合衆国憲法に記された国民の権利、とりわけ「政府の横暴に対して実力で抵抗する権利」への誓いを意味する。彼らの目には、オバマ政権による医療保険改革も金融業規制も「政府の横暴」と映っている。(Imidas から抜粋)
(注5) ケネス・j・チェセブロ(Kenneth John Chesebro)
(注6) テキサス州の弁護士、シドニー・パウエル氏(68歳)は 2020年の選挙で敗北した後、ドナルド・トランプ前大統領の法務チームに加わった, ジョージア州の選挙干渉事件でいくつかの軽犯罪につき有罪を認めた。
フルトン郡フルトン郡上位裁判所のスコット・マカフィー裁判官の前に現れ、彼女は6年間の保護観察を行い、 6,000ドル(約88万8,000円)の罰金を支払うこと、 2,700ドル(約39万9,600円)をジョージア州国務長官の事務所に支払うこと、ならびに共同被告たる裁判で誠実に証言することに同意した。
パウエル氏は選挙詐欺に関する陰謀論を広めるのを助けた。当初、パウエル氏はジョージア州の訴訟で7件の重罪容疑に直面した。これには、選挙詐欺を犯すための威力脅迫および腐敗組織に関する陰謀が含まれ。検察官との交渉により、パウエル氏は元の容疑で有罪とされた場合に直面したよりもはるかに低い罪で判決が下された。
パウエル氏は、彼女の裁判のための陪審員の選択が始まる予定の1日前に有罪の嘆願書に入った。彼女は起訴状で指名されたトランプ氏を含む19人の被告の1人であり、司法取引を受け入れた2人目である。
(注7)元トランプ氏キャンペーン弁護士ジェナ・エリス(Jenna Ellis) 氏は ジョージア州の選挙転覆事件で2023年10月23日に有罪を認め、フルトン郡の検察官–過去1週間で3番目の有罪の嘆願に協力した。
アトランタ裁判所での予定外の公開審理で、エリス氏は虚偽の発言を支援および禁ずる1カウントにつき有罪を認め, 選挙に起因する重罪の背景は、エリスと他のトランプ氏の弁護士が2020年12月にジョージア州の議員に売り出したことである。
彼女は5年間の保護観察の判決を受け、 5,000ドル(約74万円)の賠償金を支払うよう命じられた。
エリス氏は10月23日に有罪を認めながら裁判官に涙の声明を発表し、2020年の選挙を覆そうとするトランプ氏の前例のない試みへの彼女の参加を否定した。
エリス氏、チェセブロ氏、パウエル氏はすべて、将来の裁判で検察に代わって証言することに同意した。裁判ではじきだされたこれらのかつてのトランプ弁護士は現在、主要なトランプ氏の悪の元凶になるために軌道に乗っている。彼らはすべて弁護士であり、起訴側に2020年に舞台裏で起こっていたことに光を当てることができる。
検察官にとって、もともと19人を請求するという 広大な裁判ケースで。これまでのところ、4人が有罪を認めている。(2023.10.24 CNN new から抜粋、仮訳)
(注7-2) 2023.9.16 BBC news 「米特別検察官、トランプ前大統領による裁判関係者の威圧や中傷を禁止するよう裁判所に請求」
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