1月8日(水)にテヘラン空港(Tehran Imam Khomeini International Airport ：IKA))(筆者注1)を離陸したウクライナ国際航空のPS752便が離陸直後に墜落した事故について、イランの地対空ミサイルが撃墜した可能性が高いと発表し、その後、11日にはイランのロハニ大統領が米国からの攻撃から自国民を守る厳戒態勢下での人的ミスによる撃墜を認めるとともに哀悼の意を表した。
このような国際的な緊張下での地対空ミサイルによる民間旅客機の撃墜事故としては、2014年7月17日のMH17事件(筆者注2)、また古くは1988年7月3日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヴィンセンス(USS Vincennes) (筆者注3)はウィリアム・C・ロジャーズ三世艦長の指揮の下、ホルムズ海峡においてイラン航空655便のエアバスA300B2に対してSM-2ブロックII艦対空ミサイルを2発誤射し、これを撃墜した。この事故により乗員乗客290名全員が殺害されたという事件がある。
今回のブログの目的は、(1)イラクやイラン上空は米国やイラン革命防衛隊や国軍などの制空下にある点で民間航空機の安全対策である。また、(2)世界の湾岸国を含む主要国が従来から力を入れている中東海域の安全対策である「合同多国籍海上部隊(Combined Maritime Forces (CMF)」の実態、とりわけオーストラリアを中核とするマニトウ作戦(Operation MANITOU)の概要等を正確に理解することにある。
なお、EUのイランの核問題に関する最終合意（包括的共同作業計画）(JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action)について今回の紛争激化がどのような影響を与えるかなど、わが国としても看過しえない重要な問題であるが、この問題自体特別に取り上げるべきテーマであることから、別途まとめる。
１． イラクやイラン上空は米国やイラン革命防衛隊や国軍などの制空下での民間航空機の安全対策
(1)米国・イラン紛争の拡大と民間航空機の安全対策
今回の事故の背景には国際紛争下の危険地域の民間航空機の航空路の安全措置の一環であり、例えば米国連邦運輸省傘下の連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）は1月７日、米国の民間航空機に対してイラク、イラン、オマーン湾およびペルシャ湾上空の運航を禁止すると発表した。イランがイラクの米軍駐留基地をミサイルで攻撃したことを受けた措置である。
また、ロイター通信等は8日以降、次のような民間航空機の迂回ルート措置を報じた。(1)大韓航空(Korean Air Lines)とタイ国際航空(Thai Airways)は、イランによるミサイル発射の前からイランとイラクの上空を避けていたと表明、 (2) カナダ運輸省(Transport Canada)は、自国民が57名が死亡するなど中東情勢を巡りＦＡＡと緊密に連絡を取り合っているとしたほか、エア・カナダがルート変更1/13⑫を行っていると明らかにした、(3) インドの航空規制当局は航空会社に正式な指示は出していないが、当事者企業と会合を開き、引き続き警戒するよう助言した、(4) シンガポール航空(Singapore Airlines)はイランによるミサイル発射後、同社のすべての航空機がイラン上空を避けて運航すると明らかにした、 (5) マレーシア航空(Malaysia Airlines)はイラク上空を通過する便は運航していないが、イラン空域を通過する便についてはルート変更を行う方針を示した。(6) 台湾のチャイナエアライン(中華航空)はイランとイラクの上空飛行は自粛するとした、(7) 豪カンタス航空は、当面イラクとイランの上空を避けるためにルートを調整すると表明、(8)ドバイに拠点を置くエミレーツ航空(Emirates)とフライドバイ(flydubai)は８日、イランのミサイル攻撃を受け、バグダッド行きの帰路のフライトを欠航とした、(9)カザフスタンのエア・アスタナ(Air Astana )とSCAT(SCAT Airlines)はイラン上空の飛行を中止あるいはルート変更を検討、(10) エールフランスとオランダのＫＬＭオランダ航空のグループは、安全を確保するためとして、イランやイラク上空でのすべての飛行を取りやめることを決め、東南アジアなどとを結ぶ便は別のルートで運航することなった、(11) ドイツのルフトハンザ航空も当面の間、周辺空域での飛行を取りやめる、(12) ノルウェーLCCであるエアシャトル(Norwegian Air)もUAEのドバイ便のルートを変更することを明らかにしている等、世界に影響が広がっている。一方、(10) イランと米国の間の緊張のため、半民・半政府のトルコ航空は当分の間、イランとイラクへのフライトを停止した. 他方、(11)カタール航空(Qatar Airways)はイラク行きの便は通常通り運航している。
ここで、わが国の対応を見てみる。国土交通省の赤羽一嘉国土交通相は10日の閣議後記者会見で、イラン情勢の悪化を受け、船舶・航空輸送事業者に安全運航に関する注意喚起を行ったと明らかにした。旅行会社に対してもツアー客に適切な情報提供を行うよう要請したほか、イランやイラクへのツアーについては企画中止を含めた慎重な判断を求めた。
また、外務省海外安全ホームぺージでは「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起（その２）：民間航空機の運航について」という警告を行っている。
(2) 中東地域の戦闘状態拡大における民間航空機の誤撃墜の例
代表的かつ大規模なものは、①1988年7月3日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦 (USS Vincennes, CG-49)はウィリアム・C・ロジャーズ三世艦長の指揮の下、ホルムズ海峡においてイラン航空655便のエアバスA300B2に対してSM-2ブロックII艦対空ミサイルを2発誤射し、これを撃墜し290人が死亡した事故である。② マレーシア航空(MH17)便撃墜事件は、2014年7月17日にオランダのアムステルダム・スキポール空港からマレーシアのクアラルンプール国際空港に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空17便が、巡航飛行中の17時15分頃（現地時刻）、何者かの発射した地対空ミサイル「ブーク」によって撃墜され、ウクライナ東部のドネツィク州グラボヴォ村に墜落した航空事故である。ボーイング777の5番目の全損事故であり、撃墜による航空事故として298人という死者数が史上最多の事故である。(筆者注2)
今般のPS752便の墜落事故に関連して、1月10日のABC news Analysis「Iran should pay attention to claims of Ukraine Airlines PS752 missile attack, with lesson to be learned from MH17 disaster」が興味深い記事を載せているので以下で、一部抜粋のうえ仮訳する。
「イラン軍が数次にわたるイラクの米軍基地にミサイル攻撃を仕掛けたばかりのなので、テヘランは米国の対応に対して厳重な警戒態勢を敷いていただろう。つまり、イランの防衛中隊(Missaile Bettery)の司令官が突然空港の近くで予期せぬレーダーの読み取りを提示された場合、彼は応答するわずかな秒を持っていたかもしれない。今回のミサイル攻撃は起こるべき出来事ではないが、これらの決定は即時分析と応答に依存するのが現実である。
この航空機は、そもそも飛ぶこと自体が間違いだったのか? もちろん、PS752便がそもそもテヘラン空港から飛ばないことを決めていたら、こんなことは起こらなかったであろう。確かに、PS752便はキエフからカナダへの運航途上であったが、次の(3)の写真のとおり彼らは非常に緊張した空域を飛んでいたことも事実である。」
(3) ウクライナ国際航空PS752便の具体的飛行航路
1月11日のBBC NEWSは「Iran plane crash: What we know about flight PS752」と題する関係する情報を集約した記事を載せている。筆者は、すでにflightrader 24.comサイトにて今回のPS752の航路につき確認を行っていたが、BBCがこの航路の確認を改めて行ったことは筆者が抱いていた問題意識と共通性があると判断し、ここで詳しく引用する。
上記地図で見るとおり墜落場所は飛行場から約13kmすなわちイラン国内であることは間違いない。同時にイラク軍の管理下にある空域であろう。
Flight PS752 on flightradar24 から引用 (筆者注4)
ここで飛行計画を変更する時期であったが、慎重さよりもスケジュールを優先するという運命的な決定が下された。一部の人々は、イラン革命防衛隊(IGRC)の「コッズ部隊(Al Quds Force)」のガゼム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官の暗殺で不必要に緊張を高したことで米国ドナルド・トランプを非難するであろう。また、他の人々は、地域全体の攻撃と代理挑発の長い歴史のためにイラン政権に対する国内の非難をはっきりさせよう。
いずれにしても176人の犠牲者を取り戻したり、取り返しのつかないほど人生が変わった家族や愛する人たちの耐え難い痛みを和らげるものはない。PS752便には乗員9人乗客167人が搭乗していた。(筆者注5)
多くのオーストラリア人はかつて38人の死者を出したMH17事故を通してその恐怖を知っている。この損失は間違いなく深く痛みを伴う感情を引き起こすであろう。
しかし、今回のフライトPS752便の被害者すべての人のための迅速で包括的かつ正確な調査結果および裁判のチャンスはほど遠いといえる。
【MH17事故裁判に関するブログ筆者の補足】
CNNによると2019年6月20日、マレーシア機(MH17)撃墜に関し、国際合同捜査チームは起訴されるのはロシア人のイゴーリ・ギルキン、セルゲイ・ドゥビンスキー、オレグ・プラトフの３容疑者と、ウクライナ人のレオニド・ハルチェンコ容疑者を殺人罪で起訴すると発表した。(筆者注5)
また、ネザーランドのメデイアである“NLTimes”は、2019年11月29日付け記事で「マレーシア航空MH17便の墜落事故の刑事責任を調査する裁判は、2020年3月9日にスキポール空港の厳重に確保された裁判所の複合施設で始まる。ハーグの地方裁判所に正式に割り当てられたこの事件は、裁判所の審理のライブストリームと、最大500人のジャーナリストと300の職場を収容するプレスセンターも提供される。以下、略す。」と報じている。
２．中東海域の安全性と日本の船舶の安全のためのわが国のとるべき課題
わが国の海上自衛隊のP3C哨戒機2機、護衛艦「たかなみ」を中東のオマーン湾、アラビア海北部、バブルマンデム海峡東側のアデン湾の3海域の公海に派遣することは多くのメデイアが報じたとおりである。
この中東の基地一覧は米国のワシントンDCに拠点を置く非営利、非党派の公共政策および研究機関である“American Security Project”が公表している「U.S. Military Facilities in the Middle East Region」からの抜粋である。ちなみに「星マーク」はキャンプ、「飛行機マーク」は空軍基地、「錨マーク」は海軍基地、「トラックマーク」は搬送基地であり、それぞれをクリックする各基地の概要が確認できる。
上記の2つの地図を比較したら、今回の防衛省や内閣が派遣を行う目的が「調査・研究」のみで紛争に巻き込まれないで済むと思えないのは筆者だけではなかろう。
ところで、わが国のメディアが本格的に報じていない中東海域の合同多国籍海上部隊(Combined Maritime Forces (CMF))の実態を改めて検証するのが、今回のブログの2番目の目的である。
この問題を改めて理解するうえで参考となるのは、最近時のオーストラリアの公共放送である「ABC news」や関連する同国の国防省の「マニトウ作戦(Operation MANITOU)」サイトを一部仮訳する。
(1)マニトウ作戦(Operation MANITOU)の概要
ルールに基づく安定したグローバルセキュリティへの貢献は、オーストラリアの国家目標の一つである。1990年以来、オーストラリア海軍(Royal Australian Navy ：RAN)は中東地域で海上警備活動を行っており、オーストラリアの経済的、貿易上の利益にとって戦略的に重要なままである。
MANITOU作戦は、中東地域(Middle East Region：MER)の海洋の安全保障、安定、繁栄を促進するための国際的な取り組みを支援するオーストラリア政府の貢献の現在の名称である。強化されたセキュリティ環境は、貿易と商業を促進しながら、オーストラリアの安全でオープンな同地域へのアクセスを保証する。
マニトウ作戦は、中東地域のオーストラリア国家本部である統合任務部隊633(JTF633)の指揮下にあり、オーストラリア海軍は、日常的に主要艦隊(MFU)を中東地域に派遣し、日本を含む33か国からなる合同多国籍海上部隊(Combined Maritime Forces (CMF) に割り当てられている。
(2) 合同多国籍海上部隊(Combined Maritime Forces (CMF) (筆者7) (筆者注8)
合同多国籍海上部隊は33カ国で構成され、以下の3つの原則的な合同任務部隊を持っている。
① テロ対策と海上安全保障活動を行う合同任務部隊150(Combined Task Force 150)。
CTF 150の使命は、海洋領域での機動作戦(maneuver)の自由を制限することにより、テロ組織とその関連する違法行為を混乱させることである。CTF 150の活動は、テロ組織が活動を行ったり、人員、武器や収入を生み出す麻薬や炭を移動するリスクのない方法を否定することになるため、世界的なテロ対策の重要な部分である。そのメンバー国はAustralia, Canada, Denmark, France, Germany, Italy, Republic of Korea, Netherlands, New Zealand, Pakistan, Portugal, Singapore, Spain, and Turkey, United Kingdom and United Statesである。
② 反海賊取締行為を行う合同任務部隊151(Combined Task Force 151)
CTF 151は多国籍軍である。この部隊は、3~6ヶ月単位で参加国間で入れ替わる。CTF 151の部隊の機能、任務の流れは、様々な国が任務部隊に船舶、航空機、人員を割り当てるにつれて絶えず変化する。
③アラビア湾の海上保安活動を行う合同任務部隊152 (Combined Task Force 152 )。
2004年3月に設立されたCTF 152は、合同多国籍海上部隊(CMF)が運用する3つのタスクフォースのうちの1つである。CTF 152は、アラビア湾、特に湾岸協力会議(GCC)(筆者注9)諸国間の地域海軍協力を強化する。
CTF 152はアラビア湾で活動し、任務は、戦域安全保障協力機構（Theater Security Cooperation、TSC）の活動を調整し、ペルシア湾中部およびホルムズ海峡南端からイラン・イラク領海線におよぶ南部一帯での海上治安活動を実行し、テロ対策や湾岸地域諸国の安全保障の補完を行う。海上保安業務(MSO)を実施し、発生する可能性のある危機に対応する準備を整えている。また、同部隊は石油プラットフォームを含む主要な海洋インフラをテロの脅威から保護するために活動しています。CTF 152作戦は、海上の安全保障を損なったり、その他の違法行為を行おうとするテロリスト集団やその他の人々が、その原因をさらに引き起こすために活動を行う自由を否定され、陸上の出来事に影響を与える。
CTF 152は、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、英国、米国を含む様々な国からの船、航空機、人員で構成され、また、イタリアとオーストラリアからの参加が含まれる。CTF 152の部隊は、3〜12ヶ月ベースで参加国間で入れ替わる。
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(筆者注1)テヘラン空港：テヘラン中心から約30km
(筆者注2) マレーシア航空17便撃墜事件は、2014年7月17日にオランダのアムステルダム・スキポール空港からマレーシアのクアラルンプール国際空港に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空17便が、巡航飛行中の17時15分頃（現地時刻）、何者かの発射した地対空ミサイル「ブーク」によって撃墜され、ウクライナ東部のドネツィク州グラボヴォ村に墜落した航空事故である。ボーイング777の5番目の全損事故であり、撃墜による航空事故として死者数が史上最多の事故である。
当時、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派による内戦が勃発していた。直後の2014年7月23日、ウクライナ東部のマレーシア航空17便が墜落した現場近くで、親ロシア派武装勢力がウクライナ軍の戦闘機2機を撃墜している。ロシア国防省は、ウクライナ側の戦闘機が、ロシア領からの攻撃で撃墜されたとの主張について否定した(Wikipedia から抜粋)
(筆者注3) ヴィンセンス (USS Vincennes, CG-49) は、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦。1988年7月3日、ヴィンセンスはウィリアム・C・ロジャーズ三世艦長の指揮の下、ホルムズ海峡においてイラン航空655便のエアバスA300B2に対してSM-2ブロックII艦対空ミサイルを2発誤射し、これを撃墜した。この事故により乗員乗客290名全員が殺害された。(Wikipediaから抜粋)
(筆者注4) “flightradar 24”（フライトレーダー24）とは、2006年、2名のスウェーデンの航空ファンが、ヨーロッパ北部・中部のADS-B受信ネットワークの構築をスタートし、2009年に公開した。希望するユーザーは、誰でも受信したADS-BのデータをFlightradar24のサーバに送信できるシステムとして公開されたため、世界各国の航空ファンの協力によってレーダーの対応範囲が拡大し、現在はヨーロッパ、アメリカをはじめとしてアジアやオセアニア、アフリカの一部に対応している。 従来は、航空管制官やパイロットしか知ることのできなかった、航空機の位置情報・飛行経路が手軽に取得できるため、航空事故発生時にマスメディアの情報源として用いられている。(Wikipedia から引用)
ちなみに、“flightrader 24”で見た2020年1月15日(水)8時40分現在のわが国の周辺の航空機の飛行ライブ情報を引用する。
(筆者注5) PS752便の死者の国別内訳は、イラン人が82人、カナダ人が63人、ウクライナ人が11人、スウェーデン人が10人、アフガニスタン人が7人、イギリス人が3人であった。カナダ人がイランの次に死者が多かったのはイラン系カナダ人やイランからの留学生が多く含まれていた点がその背景にある(1月10日付 CBC news 「Canada's victims of Flight PS752」は州別家族の写真を具体的に掲示している)。
(筆者注6) 2019年6月20日、マレーシア機撃墜に関し、国際合同捜査チームは起訴されるのはロシア人のイゴーリ・ギルキン、セルゲイ・ドゥビンスキー、オレグ・プラトフの３容疑者と、ウクライナ人のレオニド・ハルチェンコ容疑者を殺人罪で起訴を発表した。、ギルキン容疑者はロシア連邦保安庁（ФедеральнаяслужбабезопасностиРоссийскойФедерации：FSB）の元大佐で、ドゥビンスキー容疑者はロシア連邦軍参謀本部情報総局（лавное разведывательное управление：GRU）に雇われていた。プラトフ容疑者はロシアの特殊部隊「GRUスペツナズ」の元兵士である。
(筆者注7) 世界経済は、広大な海洋を横断する物資の移動を確実にするために、国際海域を航行する自由に依存している。世界の海軍は、地域が安全であることを保証するために、互いに協力し、協力し、外部機関と協力して取り組む必要がある。合同多国籍海上部隊(CMF)は、国際テロの脅威に対抗するために2001年に創設されたが、その後、海賊対策活動を含むように任務が拡大された。もともと12か国の同志国の海事軍の集団であったCMFは、現在、湾岸協力会議(GCC) (筆者注7)からの積極的な支援と東南アジア諸国からの関与の高まりを受け、世界中からの33カ国で構成されている。なお、33か国とは次の国をいう。日本を含む33か国( Australia, Bahrain, Belgium, Brazil, Canada, Denmark, France, Germany, Greece, Italy, Iraq, Japan, Jordan, Kuwait, Malaysia, Netherlands, New Zealand, Norway, Pakistan, Philippines, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Kingdom of Saudi Arabia, Seychelles, Singapore, Spain, Thailand, Turkey, UAE, UK, USA, Yemen). (CMFのHPから引用、仮訳)
(筆者注8) “Combined Maritime Forces (CMF)”の訳語につき、わが国では防衛省等は「連合海上部隊」あるいは「合同任務部隊」を使うのが一般である。しかし、平成29年度版防衛白書中で“Task Force 150”等の具体的な説明の中では「米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。33か国の部隊が参加しており、CMF司令官は米第5艦隊司令官が兼任している。海洋安全保障のための活動を任務とする第150連合任務部隊（CTF-150）、海賊対処を任務とする第151連合任務部隊（CTF-151）、ペルシャ湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第152連合任務部隊（CTF-152）の3つの連合任務部隊で構成されており、CTF-151には自衛隊も部隊を派遣している。」と注記している。したがって、従来の防衛省の訳語は、この内容に即して筆者が使う本文や(筆者注6)で引用したWikipedia の訳語である「合同多国籍海上部隊」等と比較しても具体性に欠けると思われる。
(筆者注9)湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council、GCC、アラビア語：مجلسالتعاونلدولالخليجالعربية）は、中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構である。正式名称は「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf（湾岸アラブ諸国協力会議、CCASG）」。日本政府での呼称は湾岸協力理事会(GCC)。1981年5月25日にアブダビで設立。本部はリヤド。現在の事務局長はバーレーンのアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ザイヤーニー。(Wikipedia から抜粋)
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