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情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。

米国FBI、イスラエルとハマスの紛争中に慈善詐欺が米国民の善意を悪用する可能性があると警告

2023-11-24 14:29:24 | サイバー犯罪と立法

 2023年11月24日、筆者の手元に米国連邦捜査局(FBI)の警告リリースが届いた。本ブログではこれまで慈善詐欺に関する連邦司法省やFBIの注意喚起を取り上げてきたが、わが国でも同様の詐欺が広がることが予想されることから引き続き取り上げる。

 米国連邦捜査局(FBI)のカリフォルニア州サクラメント現地事務所は、イスラエルとハマスの紛争中に関し犯罪者が偽寄付を募っていると国民に警告している。これら慈善詐欺は、善意の地域コミュニティおよび人生を変えるような大災害(life-changing catastrophes)の影響を受けやすい弱い立場にある人々の両方を犠牲にしている。

 これらの詐欺は、戦争、自然災害、広範囲の伝染病などの紛争が激化している時期に特に蔓延する。犯罪者は多くの場合、これらの危機を、人道活動を支援しようとする個人を搾取する機会として利用する。これら犯罪者は、既存の慈善団体、または新たな紛争に関連する新しい慈善団体の創設者と関係があると主張する。

 また地元コミュニティは、被害を受けた家族のために寄付金を集め、その寄付金を個人的な利益のために、または国内または国際的な犯罪企業の支援に使用すると主張する犯罪者個人によって標的にされる可能性がある。

 外国のテロ組織では、ソーシャル・ メディア・ プラットフォームを使用して偽の慈善団体を設立し、知らないうちに寄付者を誤ってその活動に関し入手した慈善寄付金を振り向けることがよくある。彼らはその後、①ソーシャル ・メディアへの投稿、②電子メール、違法な勧誘電話(cold call)や電子メール、またはクラウド・ファンディング・ Web サイトのリクエストを通じた勧誘等が行われる。

*慈善詐欺の被害者にならないようにするにはいかなる点に留意すべきか。

  • ダイレクト・ メッセージ、電話、電子メールを含むすべての望まない一方的なコミュニケーションには疑いを持って対処されたい。
  • 電子メール内のリンクを安易にクリックしたり、一方的な電話が公式の情報源からのものであると考えるのではなく、受け取った個人は必ず慈善団体の公式 Web サイトに直接アクセスして連絡先情報を入手してほしい。
  • 新しい慈善団体についてはオンラインで徹底的に調べ、寄付する前に電話番号または電子メール・アドレスを確認されたい。オンラインで指定された慈善団体がこの詐欺に関与しておらず、主張どおりに資金を使用していることを十分に確認されたい。
  • 有名な慈善団体の公式 Web サイトに類似したURL等を使用していないかを確認されたい。犯罪者は、既知の組織・団体の URL に似た URL を持つ、類似した「なりすまし(spoofed)」Web サイトを作成する可能性がある。
  • 以下のカリフォルニア州司法長官の慈善団体登録検索ツールにアクセスして、当該慈善団体がカリフォルニア州に登録されていることを確認されたい。

➅ 以下のIRS 免税組織検索にアクセスして、組織等への慈善寄付が税控除の対象となるかどうかを確認されたい。

 現金、ギフトカード、電信送金、または暗号資産では決して支払わないでほしい。これらの支払い形式はそれぞれ、資金の追跡や取消しが極めて困難または不可能である。

 FBI は一般の人々に対し、これらの詐欺的または不審な行為を FBI インターネット犯罪苦情センター ( IC3.gov)に報告するよう呼びかけている。一般の人々は、地元のFBI 現地事務所または駐在機関に電話照会することもできる。

FBI等の追加的関連情報サイト

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