先月の9月25日に国税庁HPに「平成20年分民間給与実態統計調査」が公表されました。
これによると、平成20年に、民間事業所での給与所得者数は前年比97万人増、
支払給与額は前年比455億円増に対し、源泉徴収された所得税額は約3,700億円減ということでした。
まず、この要因として、働く女性の増加が考えられます。1年を通じた給与所得者数は、
男性はほぼ増減なしですが、女性は45万人増えたそうです。
これにより、給与所得者数が増え、支払給与額も増えたことが想像されます。
次に、高所得者層の所得税が減少していることが考えられます。
景気後退により、高所得者層が減少し、所得税の徴収額が減少しているかもしれません。
また、給与階級別分布では、女性は年収100万円超200万円以下が全体の27%と
最も多くなっております。つまりは、働く女性は増えておりますが、
例えば、所得税のかからない範囲内、社会保険の扶養範囲内で
働かれている方が多いのかもしれません。
さて、一昨日の10月11日に幣所の一番若い男性職員の結婚式がありました。
所長ご夫妻をはじめ事務所からも約20名出席させて頂きました。
みんなで彼の新たな門出をお祝いできとても良かったと思います。
その披露宴の中で、お相手の上司のご挨拶の中で、お相手の方が今後も働かれるとのお話もありました。
一部報道では、今年度税収は、鳩山新政権が予想していた額と比べ、数兆円減という報道もあります。
国家を維持するには、税収がなければなりません。年々税収が減少しているとの報道もありますが、
これから税収を維持もしくは増やすには、例えば、託児所の設置増加や、男性の育児休暇所得奨励などの
女性の働きやすい環境面の整備が大切なのかもしれませんね。
丁稚
