4倍の応募があったキャッチコピー

皆さん　おはようございます。

今までの常識が通用しない現在、経営者の方の日々のお役立ちになればとTOPICSをご紹介させていただいております。

今回は一見変わった求人方法、しかし　そこにはしっかりした経営理念がある会社様のお話です。ゆとり世代、さとり世代　といわれる方々と無気力世代と言われた私たちで組織を整え運営していくために必要なことのヒントがあるかもしれません。

いろいろな業種、業態がある中で今回はメーカー及び小売業ですが、
表面だけでなくご自身の事業に置き換えて一考いただければ幸いです。

 

【広告に通常の4倍の反応があったキャッチコピー！！】

今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。
10月16日、横浜・桜木町にオープンした次世代店舗「＃ワークマン女子」1号店には、3時間の入店待ち行列ができたという。
そんなワークマンは

「しない会社」だ。
◎社員のストレスになることはしない
残業しない。仕事の期限を設けない。ノルマと短期目標を設定しない。
◎ワークマンらしくないことはしない
他社と競争しない。値引をしない。デザインを変えない。顧客管理をしない。取引先を変えない。加盟店は、対面販売をしない、閉店後にレジを締めない、ノルマもない。
◎価値を生まない無駄なことはしない
◎社内行事をしない。
◎会議を極力しない。
◎経営幹部は極力出社しない。
◎幹部は思いつきでアイデアを口にしない。
◎目標を定め、ノルマを決め、期限までにやりきるといった多くの企業がやっていることは一切しない。
◎「頑張る」はしないどころか、禁止

それでも業績は、10期連続最高益を更新中だ。
2020年3月期は、チェーン全店売上（ワークマンとワークマンプラス）が1220億円（前年同期比31.2％増）。営業利益192億円（同41.7％増）、経常利益207億円（同40％増）、純利益134億円（同36.3％増）となった。
なぜ、コロナ禍でも業績が伸び続けているのか。

このように不景気な状況では　意味があるもの（機能性耐久性便利さなど）が消費者の購入につながる　（アウトドア、ミリタリー、スポーツ、ワーク　カテゴリーのガジャット、ツール、アプリ、ウエア、アクセ、ギア）それに加えて3蜜が起こる人口密集での生活や娯楽を避けたアウトドア寄りの追い風が業績が好調な一端と分析される。しかしこの要素がある会社の中でもこれをすべて業績に変えられるわけではない。

 

しない会社「データ活用ゼロ」だったワークマンが、
どうやって自分の頭で考える社員を育てたのか？
ここに限りない工夫と努力があるのです。

 意外ですがじつはワークマンは標準化の鬼だったのです。
これは独自の「エクセル経営」と呼ばれるものに活かされています。
店舗面積、品揃えが標準化され、値引販売もしないのでデータの精度が高いのです。そのため20店舗くらいで一般客のリピート率のデータを取っても、プラスマイナス5％くらいの精度で全店に当たります。「エクセル経営」は、きれいなデータが取れることが前提条件ですよね。昔は店舗在庫の数量データは一切ありませんでした。余計なことを一切しない会社なので、「分析しないのだから最初からデータは取らない会社」だったのです。

 

これは大胆な考え方ですね。でも、経営で一番重要なのは「しない」こと。「しない」とは、
やりたいことが明確
という意味です。

やりたいことがはっきりしているから、余分なものが捨てられる。その結果、組織全体に骨が出て、ワークマンのようなユニークな会社になります。

世で言われている　無駄を省く、効率化、省力化は　ここでいう【しない】とは違います。上記は表面的な考えや考えが浅い人がコントロールすると　必要なこともしない＝手抜き、ずぼら、無計画、LAZYになりかねません。

【しない会社】になるためには何が大事か徹底的に考えてください！

◎「しない」と決めたもので大きなものは社内行事です。

パートの募集広告に「社内行事はありません」というキャッチコピーをつけたら応募者数が4倍になりました。

パートさんは社内行事につき合わされるのは嫌みたいですね。

「社内行事ゼロ」がこんなに受けるのかと驚きました。
古い世代の方々は少し残念に思われるかもしれませんが、もう時代が違うので仕方がありません。

「しない会社」＝【大事なことがはっきりしている！そのために必要となることは
徹底的にやる！業務の標準化が徹底している！なぜそれをやるのか？皆、理解している！もしくは従っている！】

◎社員のストレスになることはしない。
　→必要なことはする　
◎残業しない。　　　　　　　　　　　
　→業務の標準化をする
◎仕事の期限を設けない。　　　　　　
　→個々完結の仕事の期限を設けない、終わるまでやりぬく。
◎ノルマと短期目標を設定しない。　
　→それぞれの力量に合わせる
◎ワークマンらしくないことはしない
　→会社の理念、利益確保を理解する　
◎他社と競争しない。
　→他社に惑わされない
◎値引をしない。
　→商品と価格設定をしっかり作る。ダメな時は改善もしくは止める
◎デザインを変えない。
　→イメージを浸透させる
◎顧客管理をしない。
　→固定客性ではないため　お客様に常に魅力的であり続けるように努力する
◎取引先を変えない。
 　→３方良しになるように
◎加盟店は、対面販売をしない、閉店後にレジを締めない、ノルマもない。
◎価値を生まない無駄なことはしない　◎社内行事をしない。
◎会議を極力しない。
　→会議を始めるまで議案を知らないような会議は無駄で　それぞれが決めかねている問題点を常に考えていて決定のためのMTGは有

 

最後に皆様の現状に照らし合わせて一度このユニークな考え方も導入されてみてはいかがでしょうか？

 

HPはこちらから　www.fukuda-j.com

福田税務労務合同事務所　監査部マネージャー　

 

老後に年金はもらえるの？

みなさん『年金』についてはどのようなイメージをお持ちですか？

今回は将来的なセーフティーネットの代表格である『公的年金』のお話です。

 

この度、年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました。

目的は「より多くの人がこれまでよりも長期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る」というものです。

 

もっと簡単に言えば「寿命が延び退職後の生活期間も長期化する中、高齢期における収入の柱の1本である公的年金をもらえる人を増やそう」という国の狙いです。

もらえる年金が増えることは賛成ですね。

 

改正の柱の１つに『被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大』があります。

今まで被用者保険（厚生年金保険・健康保険）に加入しない働き方をされていた人々に対して加入できる方向となっていきます。

この「加入できる」「加入しなければならない」いずれか、捉え方は人により様々かと思いますが、せっかくですので今日は「加入できる」メリットを具体的に見ていきましょう。

 

例えば、現在パートで働いている主婦の方の場合、被用者保険が適用されるメリットとして以下のようなことが挙げられます。

 

• 将来、基礎年金に上乗せする形で報酬比例の年金（厚生年金）が終身で受け取れる。
• 障害がある状態になった場合には、障害基礎年金に加えて障害厚生年金を受け取れる。
• 万一亡くなった場合には、ご遺族の方が遺族厚生年金を受け取れる。
• 医療保険（健康保険）の給付も充実し、ケガや出産によって仕事を休まなければならない場合に賃金の３分の２程度の給付を受け取ることができる（傷病手当金、出産手当金）

などなど。

 

もちろん今までご主人の扶養の範囲内で働いていたことで自分自身の保険料支払いが不要だった方からすると、あらたに自己負担する保険料が必要とはなりますが、将来、老齢を理由としてもらえる年金額が増えるのはやはり魅力ではないでしょうか？

 

個人的には長寿を“長生きリスク“と呼ぶのではなく“長生きメリット“と呼びたいなと思っています。

 

労務部門　担当者　福田恒久

個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

みなさん　こんにちは。

さて、前々回マイナポイントに関する事がブログにアップされましたので、関連して、国税庁のホームページからQ&Aを引用します。

 

[令和2年1月1日現在法令等]

問
 私は、ドラッグストアで商品を購入する際に、同ストアが発行するポイントの付与を受けました。このポイントは、次回以降の買い物の際に、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるものです。
 その後、そのポイントを商品購入の際に使用しましたが、私が取得又は使用したポイントについて、所得税の確定申告は必要になりますか。

答
 原則として、確定申告をする必要はありません。

（説明）

1. 〇 商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。
2. 〇 一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

（注）ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。

＜参考＞

•  ポイントの使用に関する課税関係は上記のとおりですが、ポイントを使用して医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使用したことが明らかな場合には、

1. ① ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法
2. ② ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法

のいずれかの方法により、所得金額及び所得控除額を計算してください。

（注）証券会社等においてポイントを使用して株式等を購入した場合、一般的には、その株式等の取得価額（取得費等）はポイント使用前の支払金額（ポイント使用相当額を含めた支払金額）を基に計算するとともに、ポイント使用相当額は一時所得の総収入金額に算入します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺﨑　幸治