３０日午前５時５５分頃、東京都新宿区百人町の路上で、３０歳代とみられる男性から「刺された」と１１０番があった、同署幹部によると、刺したのは３０歳代くらいのスーツ姿の男で、男性は「知らない人だった」と話している。現場はＪＲ新大久保駅近くで、同署は男性と男が事件直前にトラブルになっていたとみている
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2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、19年10月まで２年半延期する見通しとなった。安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る、首相は30日午前、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部にこうした方針を伝えた。同日午後には、公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談し、了解を求める考え。首相は６月１日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ、首相は30日午前、首相官邸で、高村氏のほか、二階俊博総務会長や稲田朋美政調会長とも相次ぎ個別に協議した。高村氏は会談後、消費増税の２年半延期について「首相の意志はかなり固いようだ」と記者団に述べた。与党幹部も「首相の方針はもう変わらない」と語った。二階氏は記者団に「首相の考えを全面的に支持する」と述べた
30日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を200円近くに広げ、心理的な節目の１万7000円台を一時回復した。大台の一時回復は日銀が追加の金融緩和を見送った４月28日以来約１カ月ぶり。前引け後に安倍晋三首相と自民党幹部との会談が伝わり、消費増税延期の可能性が一段と高まったとの受け止めが広がった。外国人投資家の買い戻しが中心という。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場に入り一段高となった、12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で8372億円、売買高は９億1771万株と引き続き低調。短期筋の商いが大半だ。東証１部の値上がり銘柄数は1397と前引け時点より増えた。値下がりは410、変わらずは147だった、前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は226億円成立した、日経平均への影響が大きい値がさ株のファストリやファナックが後場に入り、一段と上昇した。ホンダにも買いが続いている。テルモや花王の上げも目立つ。一方、コムシスＨＤが一段と下げ、ハウスも売りに押されている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
安倍晋三首相は30日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを２年半延期する方針を巡り、自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部と調整を続けた。公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談する見通し。首相は６月１日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ首相は30日午前、官邸で高村氏と会談し、消費増税を19年10月まで２年半延期する意向を説明し理解を求めた。終了後、高村氏は記者団に「首相の意志はかなり固いようだ」と語った、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長とも個別に協議した。二階氏は会談後、記者団に「首相の考えを全面的に支持する」と述べた。７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選の見送りに関しては「首相の考えもそのようだ。そのように受け取った」と明らかにした、稲田氏は首相との会談で「来年には税率１％でも上げるべきだ。増税延期なら国民に信を問うべきだ」と伝え、衆院を解散すべきだとの見解を伝えた、首相は28日に麻生太郎副総理・財務相、自民党の谷垣禎一幹事長と協議し、麻生、谷垣両氏は延期に慎重な考えを示した。麻生氏は衆院解散も求めた。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項だ」と強調した、政府は増税しなくても保育園の運営費拡充を実施する方針だが、ほかの充実策をどうするかや財源確保などの課題が焦点になる
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中紛争で《日本は５日間で負ける》とする、米国防総省に近い権威あるシンクタンクの米ランド研究所が関わった衝撃的シミュレーションを小欄は２月中旬、分析が《甘く、首をかしげる戦局も多々認める》と強く批判した。ふと、気になってシミュレーションを読み返して、比較にならぬレベルの衝撃を受けた、米国の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたことに加え、先進７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議（２１日／仙台市）ですきま風が吹いた日米為替認識の顕在化で、書架よりシミュレーション資料を引っ張り出したのだ。トランプ氏には、外交・安全保障を「ソロバン上の損得勘定で短絡的に判断するのではないか」といった懸念がつきまとう、シミュレーションによると、中国側が自衛隊に向けた軍事攻撃と並行して、米本土へのサイバー攻撃や経済市場攻撃を実行、金融パニックを引き起こす。結果、米軍は日米防衛体制に距離を置く。「カネの切れ目が縁の切れ目」というわけだが、もっと最悪のシナリオは「金持ちケンカせず」。仮に、トランプ氏が大統領に選ばれれば、大都市機能や経済の壊滅リスクをもたらす中国のサイバー攻撃を警戒し、ハナから日本と関わらない新戦略にカジを切る可能性は排除できない。複数の米シンクタンクが、無人島なのに日米・中紛争の火ダネとなっている尖閣諸島を「厄介モノ」視し始めたが、「危険なトランプ遊び」で尖閣は「厄介なババ」になるのだろうか…
