舛添知事釈明会見に
有権者が 『絶望的すぎる反応』 を示した https://youtu.be/1bhPbEeUa9c
約１００人－。警視庁のわずか十数人の捜査部門が１年間に逮捕する容疑者の数だ。その名は「捜査共助課見当たり捜査班」（通称ミアタリ）。指名手配犯の人相を頭にたたき込み、雑踏から見つけ出す。発足から１５年が過ぎ、経験や技量の深まりもあいまって、高い成果をあげ続けている。手配犯を追いつめる「記憶と目の捜査員」は今日も雑踏で目を光らせている。 （中村翔樹）
ファイルに収められた全国の指名手配犯の顔写真にルーペを向け、
人相を記憶する見当たり捜査員＝東京都千代田区の警視庁本部
ベトナムのグエン・スアン・フック首相（６１）が１４日、首都ハノイで日本メディアとの会見に応じ、中国と領有権を争う南シナ海問題について「日本は地域の大国として、平和的解決に向けた積極的な役割を果たすべきだ」と述べ、日本の一層の関与に期待を表明した。４月の首相就任後、フック氏が外国メディアの取材に応じるのは初めて。フック氏は今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）拡大会合のため訪日する予定。
フック氏は南シナ海で航行の安全の確保に向けて「地域間協力を進めるため、日本が効果的に取り組むことを期待する」とも述べた。フック氏は１４日、日本メディアのインタビューに答えるとともに、共同通信などが事前に提出した質問に文書で回答した。
一党支配を堅持するベトナム共産党で、フック氏はグエン・フー・チョン党書記長、チャン・ダイ・クアン国家主席に次ぐ事実上の序列３位。（共同）
熊本地震で、九州７県の農林水産関係と道路や河川施設の被害総額が計１８８７億円に上ることが、読売新聞のまとめでわかった。熊本地震は、「前震」の発生から１４日で１か月となる。１３日午後６時現在、死者は４９人、安否不明者は１人、震災関連死が疑われる死者は１９人。震度１以上の地震は１４００回を超え、避難所には今も１万４８０人が身を寄せている。一方、２次避難所への移転準備が進むなど、生活再建に向けた動きも徐々に始まっている。各自治体によると、農林水産関係の被害額は計１３５８億円で、このうち熊本県内の被害は１３４５億円。ため池の損傷などが約３割、畜舎の損壊など施設被害が２割強を占める。大分県では、のり面崩壊などで９億１５００万円。鹿児島県でも農業用水路の埋没などで８００万円の被害があった。
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。それは、産経新聞社が昭和２８年１２月に竹島を上空から撮影し、翌２９年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ
写真が撮影された２８年当時はどんな時期だったのか。日本が第２次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが２６年９月。翌２７年１月、韓国が日本海の公海上に「李承晩ライン」を一方的に引き、竹島を自国内に取り込んだ。
日本は同年４月に主権を回復し、平和条約の発効で竹島が自国領と確定したが、韓国は竹島に近づく日本の巡視船を銃撃した。そんな頃だった
写真は２９年１月１日の本紙紙面（１０面）を飾った。「波高き李ラインを飛ぶ」との主見出し。記事は「巡視船への銃撃、漁船の拿捕（だほ）、船員の抑留…暗い話題を生んだ李ライン水域には、水産日本の深刻な課題が横たわっている、外交交渉による解決への期待をかけられた日韓会談もその後再開をみぬまま、“暗い現実”を今年に持越して了（おわ）った」という書き出しで始まる
産経新聞社が昭和２８年１２月に撮影した竹島。当時の紙面には「手前西島、後は東島＝（本社双発ビーチクラフト機にて、高橋、疋田写真部員撮影＝藤本航空部長、寺坂航空士操縦）」とある
産経新聞社が昭和２８年１２月に撮影した竹島の別カット
現在ある韓国の工作物は見当たらない
竹島の撮影に挑んだ様子を伝えた昭和２９年１月１日の本紙記事
「波荒き李ラインを飛ぶ」の見出しが躍る
レーダー基地などが設置された竹島（２０１５年０５月）
