「戦争回避のために軍事力放棄」！？ 教研集会は今年も“偏向教育”の報告続々 組織率低下続く日教組はどこへ
日本教職員組合（日教組）が支持した民主党政権が崩壊して１年余り。安倍政権は道徳教育の推進や領土教育の充実など、教育再生策を次々に打ち出しているが、肝心の学校現場には、まだまだ浸透していないようだ。１月２４～２６日に滋賀県で開かれた日教組の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領を逸脱したイデオロギー色の強い授業例が今年も複数報告された。不毛な政治闘争により教育荒廃を招いたと批判され、組織率の低下に歯止めがかからない日教組は今、どこへ向かおうとしているのか。現状と背景を探った。（川瀬弘至）
教室で“反政府指導”
「第二次安倍内閣は、（景気回復や東京五輪招致などで）国民の支持率を一気に上昇させた上で、憲法改正を進め、対中国、北朝鮮への政策を進めていくのではないか。まるで、第二次世界大戦前のナチス政権が行った政策を彷彿とする」（鳥取県教組の中学校教員）
「安倍首相は、原発を輸出するために『日本の原発は福島を経験して世界で一番安全である。』などと言い、意図的に原発事故を小さく見せ、事実を隠蔽して私たち国民をだまそうとしているのです」（東京教組の中学校教員）
「戦後６８年目の今、安倍首相は戦争をするために『特定秘密保護法』『日本版ＮＳＣ設置法』の成立を強行しようとしている。麻生副総理は『ナチスの手口に学んだらどうかね。』と公然と言った」（北海道教組の小学校教員）
今年の教研集会に提出された授業例などのリポートの一部には、こんな政権批判が書かれていた。実際の授業でも、子供たちに政府への反発をあおるような指導をしていたことがうかがえる
