4000人を有するソニーの中国工場で中国人従業員の大規模なデモ、ストライキ、サボタージュが起きた。「補償金をよこせ！」と、叫び続けた若者たちの反抗は２週間に及び、事態が収束した今もなお、工場の完全復旧のメドは立っていない。中国で“優等生”だったはずのソニーのどこに隙があったのか
11月７日午後５時（日本時間）、ソニーの東京本社が公表した、１枚のプレスリリースが、騒動のきっかけとなっ、 内容は、ソニーの中国・広東省広州市にある全額出資子会社「ソニー電子華南」を、同省深圳市にある中国の上場企業に、9500万米ドル（約99億円）で売却するというものだ、この子会社は、スマートフォン用の重要なカメラ部品を生産し、米アップルに大量供給している。中国で従業員4000人を抱える、ソニーの中でも有数の工場だ。ソニーの説明ではリストラの一貫で、やむなく同工場の売却を決めたという
20歳代が中心の若い従業員らは口々にこう叫び、生産ラインから離脱すると、工場の出入り口に向かった。若者らは幾重にも群がって出入り口を封鎖し、大口の納入先である米アップルへの製品出荷を、完全に封じ込んだのだ
クリスマスを控え、１年で最大の商戦期を迎えたこの時期の示威行動は、ソニーにとって痛手になると知ってのことだ。15日には多数の警官隊と激しく衝突。負傷者も出て、11人が逮捕される事態となった
それでも事態は収拾しない。翌16日以降、従業員らは場所を変え、工場内の食堂やグラウンドで、思い思いの時を過ごし、職場放棄を続けたのだ。工場周囲も、万一の事態に備え、多数の警官隊が常時、状況を見張るなど、物々しい雰囲気のまま時間が過ぎていった
ソニー工場の騒動は、現地紙も報道を始めた。ソニー広報は「すでにストライキは収束した」と強調している。経済成長の踊り場にあり、人件費が上昇する中国では、撤退が決まった外資企業の従業員が、補償金などを求めてデモやストライキに踏み切る光景はよく見られる
だが、ある関係者は、ソニー側にも隙があったことを指摘する。騒動の発端となった７日発表のプレスリリースだ。一見すると、典型的なリストラ発表の文案だが、よく見ると、通常のプレスリリースに足りない点に気づく、ソニーは中国企業との間で同工場の売却に関する「法的拘束力を有する確定契約を締結した」と記している。だがリリースには、なぜか売却時期については一切記されていない。通常の交渉では、時期が決まらないまま、仮に確定していなくても、おおよその時期のメドを示すのが、常識的な情報開示だ、事実、ソニーがこのリリースの１週間前の10月31日に発表した、村田製作所への電池事業売却では、「2017年４月上旬をメドに本件取引の完了を目指します」と詳細に記し、投資家に分かりやすくアピールしている
