2024年に入っても、中国の経済は依然として低迷している状態です。報道によると、1～3月だけで、10軒以上の老舗百貨店が閉店を発表したといいます。また、ネット上では工場、百貨店、レストランが次々と倒産する情報が溢れています。これらの職場がなくなるにつれて、失業率の悪化は避けられないようで、多くの中国の家庭にとっては重大なダメージです。
盗まれた“純金茶碗”転売先で発見 傷などなく…重量と刻印一致【スーパーJチャンネル】(2024年4月15日) (youtube.com)
日本橋高島屋の展示販売会で盗まれた1000万円の純金の茶わんが東京都内で発見されました。重さと作者の刻印などが一致したということです。 ■盗まれた金の茶わん 転売先で発見 見つかった“黄金の茶わん”は特に傷はなく、作者の刻印と重量が一緒ということから同一のものと特定されました。 茶わんは容疑者が売却した江東区の店から台東区の店へ転売されていました。 堀江大容疑者 「金色の茶わんが目に入り、とれそうだと思い、ケースも動いたのでそのままとった」 15日朝に送検された堀江大容疑者は11日、日本橋高島屋の展示即売会で、約1000万円の純金の茶わんを盗んだ疑いが持たれています。 堀江容疑者の父親 「そんな大それたこと。ちょっと頭整理したいので」 容疑者の父親は困惑した様子を見せながらも、事件後に容疑者とこのニュースについて話したといいます。 堀江容疑者の父親 「（Q.茶わん盗難のニュースの話を容疑者としたか？）あるんですよ、私。テレビ見て『盗まれたよ』って言って。本人は何にも。テレビ見て『ああ、そうかい』って」 家族に対しては関心のないそぶりを見せていましたが、その後の警視庁への取材で、当日の心境が見えてきました。 「とれそうだと思い、とった」と突発的な思い付きだったと供述した容疑者。事件前後の行動についてもこう話しています。 堀江大容疑者 「事件当日、日本橋周辺を散歩していて、展示即売会の開催について知った」 「他にもとれると思って、会場を何度か出入りした」 事前の計画は一切見られず、茶わんを盗んだ後も30分ほど、会場にとどまっていたということです。 その後、容疑者は江東区の貴金属店で茶わんを売却しますが、1000万円を超える茶わんの売却額は180万円でした。なぜ、ここまで買取金額が下がったのでしょうか。 宝石・貴金属やブランド品の買い取り専門店では…。 買取大吉 銀座中央通り店 竹内敬弘店長 「こちらの金杯が78.8グラムで99万5000円。こちらの小判が15.2グラムで19万1000円になります」 最近の金相場の値上がりに目を見張ります。 竹内敬弘店長 「歴史上、最高価格を更新。（10年前）だいたい4000円（1グラム）前後の価格だったのに対して、現状1万2700円前後の価格なので3倍の価格になっている」 15日、女性が持ち込んだ祖母から譲り受けたという18金の商品。ブローチが11万円。かんざしが8万5000円。そして、くしが5万円になりました。 竹内敬弘店長 「（他の商品も合わせて）27万8000円」 商品を持ち込んだ女性 「結構、いきますね」 堀江容疑者が売却した11日、金の買取価格は1グラム1万2577円でした。盗んだ純金の器は380グラム。単純計算すると477万9260円になります。 つまり、堀江容疑者は相場の半分以下で売ったことになります。 相場500万円の黄金の茶わんがなぜ、180万円。 竹内敬弘店長 「率直に安いなと思った。当店のお買い取りであれば本日の価格で約480万円になる。いち早く手放して現金化したかったのでは」 また、堀江容疑者が逮捕時に所持していた現金は130万円で、差額50万円を何に使ったか捜査中です。
北朝鮮 衛星発射に日米韓警戒（2024年4月15日） (youtube.com)
北朝鮮は15日、最も重要な祝日とされる故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎えました。記念日に合わせた軍事偵察衛星の打ち上げに、警戒が強まっています。韓国の聯合ニュースによりますと、北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げ準備を事実上終えていて、アメリカと韓国の当局は、今週にも発射が可能だとみているということです。北朝鮮は、2023年11月に軍事偵察衛星1機を打ち上げていて、2024年は、さらに3機の発射計画があることから、日本とアメリカ、韓国の3カ国は、記念日に合わせた衛星発射の動きに警戒をしています。
１５日午前、兵庫県宝塚市の男性会社員（５０）が「マッチングアプリで知り合った女性に約３６６０万円をだまし取られた」と同県警宝塚署に届け出た。同署が詐欺容疑で調べている。
同署によると、男性は２月２６日、スマートフォンのアプリで知り合った女から「インターネットショッピングサイトを開設し、化粧品を販売すれば利益が上がる」などと投資を持ちかけられた。開設費や販売用の化粧品代として３月１１日～４月９日にかけて、女が指定する銀行口座に計２３回、計約３６６０万円を振り込んだという。
男性は当初、化粧品の売り上げの一部として女から現金を受け取ったが、途中から支払いがなくなった。その後も化粧品代の入金を求められたため不審に思い、同署に相談して発覚したという。男性は女と会ったことはないという。
神戸新聞NEXT
東京都港区のＪＲ田町駅近くの線路地下から見つかった明治時代初期の鉄道遺構「高輪築堤」について、ＪＲ東日本は１５日、確認されている約１６０メートルのうち約１００メートルを現地保存すると発表した。羽田空港と都心を直結し、２０３１年度の開業を目指すＪＲ東の新路線「羽田空港アクセス線」の工事予定地にあるが、工期への影響はないという。
ＪＲ東によると、２２～２３年に同線の工事予定地に埋蔵文化財がないかを確認するための試掘調査で石垣が見つかり、その後の調査で「高輪築堤」の一部であることが確認された。
これらの結果を踏まえ、ＪＲ東は工事計画を一部変更し、本格的にトンネルを掘削し始める位置を品川駅寄りに約１００メートルずらすことで、築堤の一部を現地保存することにした。
さらに、江戸時代後期に薩摩藩蔵屋敷の東側に造られた砲台「薩摩台場」も周辺に残されている可能性があることもわかった。残りの築堤とともに掘り進めた上で、何らかの形で記録保存していくという。
高輪築堤は１９年以降、ＪＲ東が高輪ゲートウェイ駅（港区）の周辺で進めている開発計画区域内でも相次いで見つかり、国史跡に指定されるなどしている。
ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺で発見された高輪築堤の石垣（２０２１年２月、東京都港区で）
読売新聞
松原仁氏「あきれた」
米下院議員が、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザを巡り、原爆投下を促すような発言をしたことが内外で批判を呼んだ。国会では発言に抗議すべきだとの意見が出たが、上川陽子外相は抗議はおろか、遺憾表明もしなかった。上川氏は３月、米ニューヨークで核軍縮・不拡散に関する国際会議を主催したばかりだが、本気度が疑われる。
共和党のウォルバーグ氏が問題の発言をしたのは３月２５日。地元ミシガン州での集会で、ガザへの人道支援のため米国が臨時の埠頭（ふとう）を建設する必要性を質問した有権者に対し、「人道支援には一銭も使うべきでない」と主張した後、「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べた。
産経新聞
東京電力は１５日午後、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の原子炉に燃料を装填（そうてん）する作業を始めた。計８７２体の燃料集合体を入れ、原子炉の出力をコントロールする制御棒が正常に動作するかどうかなどを確認する。県など地元自治体は再稼働に同意しておらず、同意前の燃料装填は異例。
作業は午後５時８分から始まり、使用済み燃料プールにある長さ約４・５メートルの燃料集合体をクレーンで原子炉に移している。過去の実績では、移送完了に半月程度かかっている。
完了後は、制御棒や非常時に炉心を冷やす装置が正常に動作するかどうかを確認するほか、原子炉を覆う圧力容器などに漏れがないかを検査する。原子力規制庁のチェックを受け、問題がなければ、原子炉を起動しての最終検査を行う。
再稼働は、県と、同原発が立地する柏崎市、刈羽村から同意を得た上で行うことになる。柏崎市と刈羽村は再稼働に前向きで、知事の判断が再稼働に向けた最大の焦点となる。花角英世知事は、建物や道路に甚大な被害が出た能登半島地震を受け、自然災害と原発事故が重なった場合の安全な避難について「議論を深める必要がある」と慎重な姿勢を示しており、再稼働時期を見通せない状況だ。
７号機は福島第１原発と同じ「沸騰水型軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉。出力は約１３６万キロワット。再稼働した場合、東電として平成２３年３月の同原発事故以降初めてとなる。
産経新聞
今月11日、東京の日本橋高島屋で開催されていた展示販売会「大黄金展」の会場から純金製の茶わんが盗まれた事件で、所在がわからなくなっていた茶わんが見つかったことがわかりました。
この事件は今月11日の正午前、中央区の日本橋高島屋で開催されている展示販売会「大黄金展」で、販売価格およそ1040万円の純金製の抹茶茶わんが盗まれたもので、茶わんを盗んだとして東京・江東区に住む無職の堀江大容疑者が逮捕されています。
堀江容疑者はデパートから出た後、東京メトロ東西線で日本橋駅から木場駅まで移動し、その後、江東区内の買取店で茶わんをおよそ180万円で売却したとみられていますが、買取店からは茶わんは見つからず、警視庁が所在確認を進めていました。
その後の捜査で江東区の買取店から台東区の買取店へ転売されていたことがわかり、捜査員が店舗へ行って15日午後、茶わんを発見。茶わんの底面の裏の刻印や重量などが一致したことから同じものと判断したということです。
日テレNEWS NNN
宮城・仙台市のメガソーラー発電所で火事があり、15日午後3時45分現在も消火活動中。
上空からの映像では、ソーラーパネルの下から炎が上がっている様子が複数で確認できる。
15日午後1時40分ごろ、仙台市青葉区の「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の管理会社から、「白煙が上がっている」と119番通報があった。
現在、消防がポンプ車など20台以上を出して消火中で、これまでのところ、けが人は確認されていないという。
この場所はもともとゴルフ場で、2016年からメガソーラー事業を行う企業に貸しており、現在、発電稼働しているという。
FNNプライムオンライン
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船の航行が常態化している。１４日まで１１５日連続して中国当局の船が確認された。自民党前衆院議員で環境相などを歴任した原田義昭弁護士が産経新聞に寄稿し、「一刻も早く当方の反撃を、実効あらしめるものに組み直さなければならない」と指摘。侵入する中国公船に放水砲の発射などで排除するよう求めた。
原田氏は衆院議員時代、中国政府機関が「尖閣群島」など日本側の呼称を使用して１９６９年に刊行した地図を国会で取り上げたり、尖閣諸島に公務員常駐を目指す勉強会を立ち上げたりした経緯がある。
◇
議員職を離れて２年余りの今、中国海警局の尖閣領海への侵入、日本漁船への接近・付きまといなど、その不法な活動はもはや目に余る。国の主権が侵害され、国民の誇りが大きく損なわれていることに対する怒りを抑えることはできない。この焦りは私だけではあるまい。
中国の地図が日本領有を認める
２０１５（平成２７）年２月２３日の衆院予算委員会で、ある地図を広げて「この古地図は１９６９年、日本の国土地理院に当たる中国の『国家測絵総局』（当時）が編纂した地図で、尖閣諸島が『日本の領土』と明確に描いてある。中国政府自身が『日本領』と認めている何よりの証拠である」と発言した。中国は「その程度の資料なら１００でも１０００でも反証がある」（外交部）と強がりを言ったが、結局何も反論しなかった。
地図は、外務省のあるＯＢが訪問持参したものである。同氏が中国の日本大使館在勤中に入手したもので、帰国後、公開すべきとあちこち相談したが、何処も「危険だから止めろ」と言って聞いてくれない。最後に私の所に持ってきたという。
主権国の義務＝行政組織を整備せよ
自民党に「尖閣諸島への公務員常駐実現に向けた勉強会」がある。私が提案し、加藤勝信官房長官（当時）に設置を報告したものである。
尖閣諸島については日本に主権がある。当然に行政官署を置く権利に加え、国土として適切に管理する責務がある。然るに政府は行政上の管理を行っていない。居住や立ち入りを許していない以上、行政の関与は必要ないと思っているのか。某国を刺激せぬよう、自主的に控えているのか。日本は責任ある大国でありながら、尖閣諸島に対する行政上の管理（保全のための最も基礎的な責務）を怠っており、これは尖閣諸島に関する主張との整合性を欠く。森林管理、環境保護、海外線保全、治安維持活動など自治体と省庁が取り組むべきである。
近時の中国海警船の尖閣領海への不法な侵入は節度を超えている。海警船の大型化、武装化、公然たる日本の漁船追尾などを看過放置することは、国益を損なうのみならず、国民の主権意識と誇りを鈍化させ、日本という国家の姿勢に対して国際社会に疑念と蔑みをもたらす。その悪影響は目に見えないだけに深刻であることを、国家指導者は認識しなければならない。
海警船には放水砲を撃て
わが国はこの１０年以上にわたり、中国の公船による領海侵入という主権への挑戦と辱めを公然と蒙っている。にかかわらず、やることは大使館を通じて文書か面談で抗議するだけ。こうした連日の領海侵入と抗議の繰り返しは、何ら緊張感のない日常茶飯事と化している。これぞ中国の古代からの戦争技術で、「サラミ戦術」による既成事実を常態化し、いつしか他国を侵奪するというやり方である。
日本の微温的抗議の一切は無視されており、一刻も早く当方の反撃を実効あらしめるものに組み直さなければならない。本来、海上保安庁や海上自衛隊が実力で排除すべきものである。しかし、安全保障に関するわが国の対処指針は武力の行使を最大限抑制するものであって、然らば私はあえて放水砲を断行すべきであると強く訴える。その予告を明確にすることを条件とする。中国が近時、南シナ海でフィリピン・コーストガード（公船）に向けて放水砲を頻繁に使用していることを良き参考にすべきである。
政治家の決断、マスコミの役割と責任
領土的侵略という中国の覇権主義を甘く見てはならない。今、最も必要なものは、国家の意思と決断である。自衛隊も海保もトップから現場隊員まで物理的準備と精神的覚悟はとっくに出来上がっており、待たれるのは政治の「決断」である。祈るらくは、政府の、また政治家（特に自民党）の「決断」こそが急がれる。政治の「やれ」という命令・指示であり、「後は心配するな」という包容力と度量である。
海警船はこのところ何カ月だか、継続して侵入していることを、各紙はいかにも誇るべきニュースの如く伝えていないか。侵入、徘徊（はいかい）、居座り、退去といった一連の不法な行動を、海警船があたかも勤務地に出勤して自主退出するかのような報道（表現）をしていないか。その裏では日本の海保船が徹底的に規制し、最後は領海外にたたき出しているのが実態だ。わが海保の危険極まる闘いが正確に伝わらなければ、国民の安心感も感謝も育たない。マスコミには「しっかりしろ、怠けるな、君らもまた祖国・日本のためにあるのだろうが」と、声を大にして怒鳴りたい。
産経新聞
[キーウ １３日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は、米国製地対空ミサイル「パトリオット」をウクライナに追加供与する計画だと、Ｘへの投稿で明らかにした。
「われわれはウクライナの側に立って揺るぎない」と強調した。１３日の電話会談でウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるエネルギー施設に対する大規模空爆に言及したことも明かした。
ドイツのイェーガー駐ウクライナ大使はＸで、ウクライナへの武器追加供与について「他の国際的なパートナーも追随すべきだ」と述べた。
ゼレンスキー氏は、パトリオットと既存防空システム用ミサイルの追加供与を決定したショルツ氏に感謝していると通信アプリのテレグラムに投稿した。
警視庁によりますと、東京都内の70代の男性が去年10月から今年4月にかけて架空の投資話をもちかけられおよそ1億4000万円をだまし取られたということです。
男性はSNSのトークアプリ上で著名人を装った人物とやりとりを行い、「確実に利益が出る」などと出資を持ちかけられ、複数回にわたって指定された口座に入金したということです。
警視庁はSNS型投資詐欺事件として捜査しています。
日テレNEWS NNN
「立山黒部アルペンルート」開通 見どころ「雪の大谷」は高さ14メートル(2024年4月15日) (youtube.com)
標高3000メートル級の山が連なる北アルプスを貫く立山黒部アルペンルートが15日、全線開通しました。 神奈川からきた観光客 「すごい。綺麗というかまぶしい」「素晴らしいですね。きょうはお天気にも恵まれて最高です」 富山と長野を結ぶ立山黒部アルペンルートは総延長37.2キロで、観光客のお目当ては道路を除雪した際に現れる巨大な雪の壁「雪の大谷」です。 500メートルほどのこの区間は歩くことができ、6月下旬まで楽しむことができます。 今年は外国からの予約が順調で、去年を上回る観光客が訪れる見込みだということです。
長野県警長野中央署は１１日、長野市の７０歳代女性が検察官などをかたる男らに指示され、３月上旬から下旬にかけて計約１億２１０万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。
発表によると、２月中旬に検察官や警察官を名乗る男らから「あなたの口座が犯罪に利用された可能性があるので捜査したい。全財産を一つの口座に移してほしい」などと女性宅に電話があった。女性は指示通りにインターネットバンキングを申し込み、開設した銀行口座に全預貯金を移し、男に暗証番号などを伝えた。
３月上旬には「指定された口座に振り込んでほしい」と自宅に電話があり、女性は同下旬までに銀行の窓口で指定された個人名義の口座に７回にわたり計１１２０万円を振り込んだ。
その後も金銭を要求されたため、女性は同署に相談。口座残高を確認すると、複数回にわたり計９０９０万円が他人の口座に移されていた。同署は「電話でお金の話があった場合には詐欺を疑い、一人で判断せず必ず家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。
読売新聞
