沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資 県議「偏りのある報道」懸念

沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。

県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。

今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。

「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）に「無利子の借金は返さなくても利息がないので、返済をいくら伸ばしても問題ない。実質、特定のメディアにお金をあげてるようなものですね」（原文ママ）などと投稿。ネット上ではほかにも、メディアの独立性や公平性を懸念する声が散見される。

県「適切な手続き」

ただ、ふるさと財団によると、新聞社の社屋や印刷設備の整備費用にふるさと融資を活用した例は過去に複数ある。同財団のホームページでもデータベースから検索できる。県からの貸し付けには、5人以上の新規雇用という要件もあるが、機械の更新によって雇用の継続があれば、新規雇用とみなせるという。