令和4年末現在本邦対外資産負債残高の概要

１．対外資産残高：1,338兆2,364億円（対前年末比＋81兆959億円、＋6.5％）

為替相場変動に伴う外貨建て資産の円評価額の増加（＋108.2兆円）や、居住者による対外資産の取得超（直接投資＋23.2兆円、その他投資＋31.0兆円）等により、対外資産残高は14年連続で増加した。

２．対外負債残高：919兆6,079億円（対前年末比＋80兆3,754億円、＋9.6％）

為替相場変動に伴う外貨建て負債の円評価額の増加（＋27.9兆円）や、非居住者による本邦資産の取得超（直接投資＋6.2兆円、その他投資＋20.3兆円）等により、対外負債残高は4年連続で増加した。

３．対外純資産残高：418兆6,285億円（対前年末比＋7,204億円、＋0.2％）

対外資産の増加額が対外負債の増加額を上回ったことから、対外純資産残高は5年連続で増加した。

資産	4年末残高	前年末比	負債	4年末残高	前年末比
直接投資	274,749	40,525	直接投資	46,168	5,476
証券投資	531,290	▲48,664	証券投資	458,225	▲13,025
金融派生商品	76,766	41,223	金融派生商品	77,403	42,294
その他投資	293,292	47,623	その他投資	337,812	45,630
外貨準備	162,140	389
資産合計	1,338,236	81,096	負債合計	919,608	80,375
			純資産合計	418,629	720

日本の対外純資産418兆円、22年末 円安効果で過去最大

財務省は26日、日本の対外純資産が2022年末時点で418兆6285億円だったと発表した。円安に伴って外貨建て資産の評価額が円換算で増え、過去最大となった。対外純資産が増えると海外からの配当金や利子収入が増えて経常収支が改善したり、国債格付けの評価の引き上げにつながったりする。

対外純資産は日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ「対外資産」から海外投資家などへの「対外負債」を差し引いたものだ。対外純資産は21年末時点と比べて0.2%の微増で、5年連続の増加だった。32年連続で世界最大の純債権国となった。

対外資産の残高は21年比で6.5%増の1338兆2364億円だった。増加は14年連続となる。金利上昇に伴う債券価格の下落などで証券投資の資産残高は8.4%減の531兆2900億円となったが、円安が残りの資産残高を押し上げた。

22年末の円相場は1ドル=132円14銭で、21年末に比べて14.8%の円安・ドル高となった。円安で外貨建て資産の評価額が108兆1890億円増えた。

海外から日本への投資などを映す対外負債残高は9.6%増の919兆6079億円だった。4年連続で増えた。外貨建ての負債の円換算での評価額は27兆8690億円増えた。

国・地域別でみると、22年末時点で日本に次いで対外純資産が多いのはドイツで389兆509億円となった。中国が335兆7807億円、香港が233兆6321億円で続いた。世界最大の純債務国は米国で、対外純債務残高は2137兆9298億円に上った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

令和4年末現在本邦対外資産負債残高

日本の「対外純資産」 過去最高を更新 円安で円換算額膨らむ 2023年5月26日 10時34分

日本が、海外に持つ資産の額から負債の額を差し引いた「対外純資産」は、円安が進んだ影響で海外に持つ資産を円に換算した額が膨らみ、去年末の時点で418兆円と、過去最高を更新しました。

対外純資産は、日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、海外の政府や企業などが日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。

財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は去年末の時点で、418兆6285億円となりました。

おととしよりも7204億円、率にして0.2％増えて、5年連続で増加し、比較可能な1990年以降で最高になりました。

外国為替市場で円安が進み、日本が持つ対外資産のうち、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因で、「対外資産」は1338兆2364億円と、14年連続で増加しています。

一方、「対外負債」は919兆6079億円で4年連続の増加となりました。日本の対外純資産は32年連続の世界一で、日本以外の国・地域の対外純資産は、2位がドイツで389兆509億円、3位が中国で335兆7807億円などとなっています。

レーダー照射事件で隣国が絶望のどん底へ…

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パワハラで女性教諭自殺 59歳男性教諭を停職処分(2024年2月3日)

パワハラで女性教諭自殺 59歳男性教諭を停職処分(2024年2月3日) (youtube.com)

宮城県教育委員会は県立高校の男性教諭がパワーハラスメントで30代の女性教諭を自殺に追い込んだとして、停職3カ月の懲戒処分としました。 　宮城県教育委員会によりますと、2020年6月、県立高校の主任を務めていた59歳の男性教諭が、同じ学校に所属していた30代の女性教諭に対し業務内容について執拗（しつよう）に問い詰めました。 　その後も十数回にわたり、女性の机の上に不満をぶつける内容を含む手紙やメモを置いたということです。 　同じ年の10月には「仕事は一切お願いしない」などとする内容の手紙を置き、その翌日に女性は自殺したとみられます。 　男性教諭は「二度とこのようなことがないように決意している」などと話し、復職の意向を示しているということです。 厚生労働省は、悩みを抱えている人には、1人で悩みなどを抱えずに「こころの健康相談統一ダイヤル」や「いのちの電話」などの相談窓口を利用するよう、呼び掛けています。

厚労省 総理答弁も…内部資料が外部流出か(2024年2月3日)

厚労省 総理答弁も…内部資料が外部流出か(2024年2月3日) (youtube.com)

厚生労働省の職員が省内の連絡用に誤ったメールアドレスを登録し、外部に内部資料が流出していたことが分かりました。岸田総理の国会答弁案も含まれていた可能性があります。 　厚労省によりますと、去年の夏ごろに、省内の連絡用のメーリングリストに職員が緊急連絡先として私用のメールアドレスを登録しました。 　しかし、そのアドレスが間違っていて、去年9月から先月下旬まで外部の第三者にメールが送信されていました。 　内部資料や職員など数百人分の個人情報が流出し、岸田総理大臣の国会答弁案も含まれていた可能性もあるということです。 　厚労省は、現時点では情報が悪用されるなどの被害はないとしています。

“飲める水”が出るようになった地域も 全域断水の穴水町 被災地で少しずつ進む復旧

“飲める水”が出るようになった地域も　全域断水の穴水町　被災地で少しずつ進む復旧【報道ステーション】(2024年2月2日) (youtube.com)

能登半島地震から1カ月が過ぎ“一歩ずつ”進む復旧への動き。道路のガレキが撤去されたことで見つかった車のドライブレコーダーに発生当時の様子が残されていました。 ◆ドラレコに地震発生時の記録 石川県珠洲市内を走る、デイサービスの送迎車に設置されていたドライブレコーダーの映像です。利用者を降ろすため、車を止めたところ、突然大きく揺れはじめました。周囲の家屋が崩れるなか、巻き込まれずに済んだ送迎車。乗っていたのは、80代90代の高齢者6人でした。 運転していた稲川久美子さん 「通ってきた橋が段差があり、後ろには戻れない。前も家が倒壊して通れないということで、みんな降りて歩くしかないと思い、順番に降りて」 サイレンが響くなか、住民が急いで逃げる様子も映っていました。 運転していた稲川久美子さん 「100歳に近いおばあちゃんは、自力では無理かと思い、避難する方に『すみません、1人お願いします』と声掛けしたら、おんぶして避難してくれた。『頑張って歩こう』と言って歩いていたら、途中で大津波警報の放送があったので、絶対に来ると思って必死に上がりました」 その後、送迎車は津波にのみ込まれましたが、乗っていた人は全員、無事に逃げることができました。今後の災害で何かの役に立てばと、映像を提供したということです。 ◆無料バスや飲食店への支援も わずかながらも、復旧が進む被災地。全域で断水していた穴水町では、37％で水道が復旧し、中心部では2日から、飲料水として利用できるようになりました。 液状化で、道路や1400棟余りの住宅が被害を受けた内灘町。現在80人ほどが避難所暮らしを強いられています。町は2日から、避難所と商業施設を回る、バスの運行を始めました。 七尾市では『能登屋台村』というイベントが行われています。出店しているのは、地震で被災し、営業できなくなってしまった飲食店の皆さん。寿司やおでんなど、キッチンカーを含め、2日は10店舗が出店しました。イベントは4日まで行われるということです。 コーヒーを買った人 「いい香り。心が癒やされます」 中央茶廊　窪丈雄さん 「不運は不運だと思うけれど、決して不幸ではないと思う。こういうふうなきっかけをもらうことは幸せなこと。本当に楽しいですね、仕事は」 ただ、七尾市では断水が続いているため、寄付された水を活用し、工夫して食事の提供にあたっていました。

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【ゆっくり解説】中国「日本がおかしいだろ！！」日本領海付近で飛んでいたところに注意された中国が逆ギレした結果...どんでもない結末に！ 日本「いわんこっちゃないw」 (youtube.com)

進まぬ耐震化、被害拡大要因か 能登半島地震 死因９割「家屋倒壊」全国で同様の懸念 2024/2/2 21:10

 

   石川県珠洲市内では、１階部分が押しつぶされた家屋が目立つ＝２日午後

最大震度７を記録した能登半島地震では、多くの人々が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とした。平成７年の阪神大震災以降、国は住宅などの耐震化の重要性を訴えてきたが、過疎地の住宅の老朽化や耐震化の遅れなどが被害拡大を招いた可能性がある。全国的にも耐震性が十分でない戸建てが数百万単位で残されており、同様の被害が繰り返される懸念は払拭できていない。

石川県によると、能登半島地震の住宅被害は２日時点で、４万９千棟を超える。死者は災害関連死１５人を含む２４０人で、県が氏名を公表した１２９人のうち、８６％にあたる１１１人の死因が家屋倒壊だったことが判明している。

国内では、現在の仙台市域で４千戸以上の住宅が全半壊した昭和５３年の宮城県沖地震後、耐震基準を改定。５６年以降につくられる住宅・建築物に対しては、震度５強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度６強から７程度の強い地震でも人命に危害を及ぼす倒壊などの被害を起こさないといった新基準を設けた。

さらに、地震による直接的な死者の約９割が建物の倒壊などが原因だった阪神大震災を受け、国は「耐震改修促進法」を制定。５６年改定の耐震基準を満たさない古い住宅については、所有者に耐震診断や改修の努力義務を課すなどした。

 

国土交通省によると、平成３０年時点で全国の住宅の耐震化率は約８７％。戸建て住宅に限ると約８１％に下がり、約５６０万戸が「耐震性不十分」であると推計される。

過疎地では高齢化も耐震化を躊躇する要因になっているとみられ、能登半島地震の被災地では、石川県輪島市と珠洲市の住宅耐震化率はそれぞれ約４５％、約５１％だった。

また、現行耐震基準前の昭和５５年以前に建てられた住宅の比率は珠洲市が６５％で、総務省が調査した全国の市区町村で最も高い。能登町（６１％）が上から２番目、輪島市（５６％）が５番目となり、能登半島で住宅の老朽化が際立っていた。

南海トラフや首都直下など、近い将来に発生が危惧される巨大地震は少なくない。国交省は「令和１２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消」との目標を掲げているが、対策は急務だ。（宇都木渉）  産経新聞