日立製作所は２２日、ロシア最大の鉄道車両メーカー「トランスマッシュホールディング」との合弁会社をモスクワ近郊に来月設立すると発表した。インバーター駆動装置などの製造・保守を行う、ロシアや周辺国での販売強化やアフターサービスまで含めた事業拡大が狙いで、日立は４９％を出資。３年後に年間３０億円の売り上げを目指す
産経新聞
安倍総理および野田大臣、茂木大臣、13名の議員さん、おめでとうございます
小野寺五典防衛相は２２日の記者会見で、中国国防省が南シナ海において空軍のＨ６Ｋ戦略爆撃機などが離着陸訓練を行ったと発表した件に関し「一方的な現状変更や既成事実化を一段と進めようとするもので、深刻な懸念を有している」と非難した、訓練が行われたのは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島だとの分析がある。同海域で中国爆撃機の離着陸が確認されたのは初めて、小野寺氏は、中国による南シナ海での軍事施設増強や空母「遼寧」の派遣などに言及した上で「中国軍の活動が拡大している」と指摘。「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するため、国際社会が連携していくことが重要だ」と強調し、南シナ海での共同訓練や沿岸国への能力構築支援を進める考えを示した
産経新聞
公明党・山口那津男代表、自民党の石破茂元幹事長の「軽減税率イージス艦６隻分」減収発言に不快感、公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて飲食料品などに適応する軽減税率導入に懸念を示した自民党の石破茂元幹事長の発言に不快感を示した。「議論を尽くして政府与党で決定し、国会で議論して法律ができている。法律に従って、どう円滑に実施できるかに努力を傾注すべきだ」と述べた、問題視したのは、石破氏が１６日に東京都内で行った講演での発言。石破氏は軽減税率の導入により「約６０００億円で、イージス艦６隻分」の減収が生じ、その財源確保のめどが立っていないとして「一度導入すれば戻らない。本当にやってしまっていいか」と述べた
米朝首脳会談 中止も トランプ米大統領
3日で台湾を占領できると豪語？
韓国人「日韓通貨スワップ…韓国は関心もないのにアイツラは締結してくれって必死だね」
日本「韓国3回目の通貨危機が来る」「10年に1度危機が来る 国家運営無理なんだろ」
ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」（電子版）が５月２日に報じた。同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド（円筒形の容器）を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「この装置なしでの実際の運用はありえない」と同誌は強調する。ある軍の幹部は「４機ではなく１０機だ」と主張しているが、ユーロファイター全１２８機のうち、９割以上が戦える状態にないというのだ、ユーロファイターに欠陥があるかのような惨状だが、実際は異なる。冷却液の漏れは関連部品の交換で簡単に修理できるものだったが、スペアパーツの数がわずかしかストックできていなかった
トラブルの原因について、同誌は慢性的な防衛費の不足を指摘する。ユーロファイターのトラブルは、防衛予算不足という問題の「氷山の一角」なのだ。本欄でもかつてドイツ海軍の潜水艦６隻全てが補修部品不足などのため活動不能になっていることを紹介したが、同誌によれば空軍のヘリコプターも稼働率が低いため、パイロットが飛行免許の更新に必要な飛行時間を満たすことができず、免許取り消しと再取得を余儀なくされている
リストのなかでも目をひくのは潜水艦６隻を新造するノルウェーとの共同計画で、ドイツ側はティッセンクルップ社（エッセン）が潜水艦本体の建造にあたり、ノルウェーのコングスバーグ社が対艦ミサイルを供給するというもの。フランスと共同での輸送機発注計画もキャンセル・リストに含まれていた、もし“緊縮予算”が続けば、外交にもかかわる多国間プロジェクトをキャンセルせざるを得ない－。こんなプレッシャーをかける必要に迫られるほど、ドイツの防衛費不足は切迫している。実際、英紙（テレグラフ紙電子版）ですら、空軍だけではなくドイツ陸軍においても２４４輌あるレオパルト２戦車のうち、戦闘行動可能なのは９５輌などといった予算不足の実情をあげているのだ
自国どころかユーロ圏全域に緊縮財政を突きつけてきたメルケル首相と、じり貧の中道左派の財務相による予算編成に「２％」はハードルが高すぎたのか。１９年度予算を本格的に議論するのは７月で、国防省はそれまでに防衛費の“改善”を求めていくという
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