ナシード元大統領は、ヤミーン政権下で政権の後ろ盾である中国による「土地収奪が急速に進んでいる」と指摘し、「この植民地化政策を止めなければならない」と訴えた
ヤミーン政権はモルディブを巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力。中国の支援を受けた社会資本整備や住宅建設が各地で進む
ナシード氏によると、中国が開発する少なくとも１６の島で、不透明な手続きを経て中国が５０～９９年間土地を賃借する契約が結ばれているという。同氏は「中国の支援は１０％以上の高金利融資で２０２０年には返済できなくなる。モルディブは借金のワナにはまった。中国の手に渡る島はどんどん増える」と警鐘を鳴らし、「土地収奪の最大の推進力は（ヤミーン政権の）独裁だ」と大統領を批判した
読売新聞
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強力な武器で武装した外国工作員が侵入し、首相が自衛隊に治安出動命令を出した－との想定で、陸上自衛隊と茨城県警が１５日、ひたちなか市東石川の陸自勝田小演習場や周辺で共同訓練を行った
治安出動訓練の開始式で整列する陸上自衛隊施設教導隊（手前）と茨城県警機動隊（奥）＝１５日午後、同県ひたちなか市東石川（丸山将撮影）
陸上自衛隊と茨城県警の治安出動訓練で、一般の道路を使って行われた輸送訓練＝１５日午後、同県ひたちなか市東石川（丸山将撮影）
訓練には陸自施設教導隊と県警機動隊の計約８０人が参加。自衛隊車両を県警の白バイが先導する緊急輸送訓練などを実施した。自衛隊と県警が共同で検問を実施する手順も確認した。
訓練では、県警の川上和夫警備部長が「わが国へのテロの脅威は現実のものとなっている。緊急事態への対処能力向上に努めてほしい」と述べ、陸自施設学校の永井克征総務部長は「県内では国体や五輪の開催を控えている。さらに連携を深めていきたい」と語った
自衛隊への治安出動命令は、自衛隊法に基づいて、警察力で治安を維持することができない場合に適用されるが、これまで一度も出されたことはない
産経新聞
上場企業の成長ペースが加速した。2017年４～12月期の純利益の合計額は23兆6364億円と前年同期比で35％増え、５年連続で過去最高を更新した。電気機器や自動車、化学など世界的な景気拡大の恩恵を受ける業種がけん引した。金融を除く32業種のうち27業種が増益となり、成長の裾野も広がっている
15日までに17年４～12月期決算を発表した1587社を日本経済新聞社が集計した
関西電力が大飯原発３号機（福井県）を３月１３日にも再稼働させる方向で調整していることが１５日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は４原発６基目となる。関電は５月中旬に大飯４号機の再稼働を計画
３、４号機の再稼働後の今夏にも電気料金を値下げする方針だ
大飯３号機は規制委による使用前検査中で、今月１３日に原子炉への核燃料の装填を終えた。今後は原子炉の温度や圧力を上昇させるなどして、３月１３日にも制御棒を引き抜いて、原子炉を起動させる方向で作業を進めているという
関電は当初、１月中旬に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題や、三菱マテリアル子会社製のゴム部品の改ざんなどの影響で、再稼働時期を延期していた
関電は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準が施行された２０１３年７月、大飯３、４号機の再稼働を目指し規制委に審査を申請した。最初に審査合格の可能性もあったが、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を確定するのに時間がかかり、審査が長期化した。一方、運転開始約４０年の大飯１、２号機は運転延長に巨額の投資が必要になるなどとし、廃炉を決めた
規制委の審査合格後に再稼働した原発は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関電高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）
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