在日有田芳生議員が政府を恫喝！？
文在寅が日韓合意だけは絶対に履行しないと発表！
突然の声明に全日本首脳陣が激怒し
断交に向けて一斉に行動し始める
TPP参加を目論み韓国が日本に傲慢な要求を突きつける
しかしその瞬間、
安倍首相に絶望的な答えで跳ね返されてしまう事態
情報収集衛星「光学６号機」を載せ打ち上げられるＨ２Ａロケット３８号機
＝２７日午後１時３４分、鹿児島県の種子島宇宙センター
政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機が２７日午後１時３４分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。正常に機能すれば核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視強化に役立つ
識別可能な物体の大きさを示す解像度は、車の種類が判別できる約３０センチとみられ、約６０センチとされる４号機の２倍に向上。運用中の５号機とほぼ同じで、高精細画像をより高頻度に撮影できるようになる。開発費は３０７億円、打ち上げ費用は１０９億円
光学衛星の解像度は当初、米国の民間衛星を下回っていたが、５、６号機は同等の水準だ。高性能化は世界的に進んでおり、米偵察衛星の解像度は少なくとも約２０センチに達している
情報収集衛星は光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星の各２基がそろうと、地上のどこでも１日１回撮影できる本格運用が可能になる。現在は光学２基、レーダー４基の計６基が稼働している
政府は情勢をより迅速に把握するため光学、レーダー衛星を各４基とし、画像データを中継する衛星２基も含め計１０基体制の構築を目指す。時期は未定だが、実現すれば撮影頻度は半日に１回程度に増える
情報収集衛星 内閣衛星情報センターが運用する監視衛星。平成１０年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」発射を契機に導入された。デジタルカメラで撮影する光学衛星と、電波を使うレーダー衛星で構成。地球を南北に回る高度４００～６００キロの極軌道を周回し、地球の自転により世界全域を撮影できる。設計寿命は５年。東日本大震災では津波浸水域の把握に活用された
産経新聞
米国防総省のマニング報道部長は２６日、記者団に対し、延期している米韓合同軍事演習について、平昌五輪・パラリンピックの閉会後に演習を実施することで米韓が合意していると述べ、北朝鮮の中止要求に応じない考えを示した
政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機は２７日午前、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）で打ち上げの最終準備作業が行われ、周辺は厳重な警戒態勢に入った。打ち上げは午後１時３４分の予定 ３８号機は２６日深夜に発射地点へ移動後、点検などの作業を続けた
情報収集衛星は北朝鮮の核・ミサイル関連施設などを監視する事実上の偵察衛星。地上をデジタルカメラのように撮影する光学衛星と、電波を利用して撮影するレーダー衛星の２種類があり、今回打ち上げるのは光学衛星の６号機。設計寿命を過ぎて運用中の光学４号機の後継機となる
国の安全保障を担う衛星の打ち上げとあって、警戒は厳重だ。警戒態勢は通常、打ち上げの３カ月ほど前に文部科学省の専門小委員会で議論され、内容の一部が公開される。ただ情報収集衛星では打ち上げの妨害などを防止するため、機微な情報があるとの理由で全面的に非公開だ
産経新聞
米南部フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を受け、米大手企業の間で、銃保有の権利を主張する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の会員向け特典を取りやめるなど、ビジネス面でのＮＲＡとの関係を絶つ動きが広がっている。ＳＮＳ（交流サイト）上を中心に、銃規制の強化を求める世論の圧力が急速に高まっているためだ
米生命保険最大手のメットライフは２３日、ツイッター上で「ＮＲＡの割引プログラムの終了を決定した」と表明。全米で展開するレンタカー大手エンタープライズも、ＮＲＡ会員向けの割引を３月下旬に取りやめることを明らかにした
米メディアによると、１４日の事件発生後に銃規制強化を求める声が強まる中、ツイッターなどのＳＮＳ上で、ＮＲＡと事業面で連携する企業の製品やサービスのボイコット運動が急速に拡大。クレジットカード業界やＩＴサービスなどで関係見直しを表明する企業が２２日以降に相次いでいた
産経新聞
トランプ米大統領は２６日、全米各州知事をホワイトハウスに集めて開いた会合で、南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けた対応を協議し、銃保有の権利を主張し、強い政治力を持つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）との対立を恐れず銃規制に取り組む姿勢を明確にした。また、乱射直後に校舎に入らなかった保安官代理を批判し、「自分なら武器を持っていなくても突入した」と述べた
トランプ氏は先週、半自動小銃の連射を可能にして殺傷力を高める装置「バンプ・ストック」の禁止を検討するよう求める大統領令を出しており、会合でも、同装置の規制や、銃購入者の経歴や精神状態の確認を強化することに取り組む考えを重ねて示した
銃規制に慎重なＮＲＡについて、トランプ氏は「恐れることはない。
たまにはけんかしなければいけない時もある」と語った
産経新聞
