海上自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が今週初め、東シナ海で共同訓練に入ったことが分かった。複数の日米政府関係者が９日、明らかにした。米空母と海自による東シナ海での本格的な訓練が確認されるのは珍しい。“海軍力の象徴”とされる米空母と海自艦船が艦隊行動を共にすることで、日米同盟の強固さと抑止力を誇示。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を威嚇するとともに、東・南シナ海で海洋進出を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
東シナ海の海空域では中国の軍事的圧力も高まっている。防衛省は２日、過去最多となる中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復したと発表。ミサイル駆逐艦など中国艦艇３隻が両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したことも確認された。
カール・ビンソンは全長３３３メートルで、乗艦する士官・兵員約３千人、艦載機約９０機を誇る。駆逐艦や潜水艦、補給艦などが随伴し、空母打撃群を構成。米空母の戦力は一国の軍事力にも匹敵するとされ、北朝鮮や中国にとって大きな脅威となっている。
失職で朴氏は、大統領が持つ不訴追特権を失う。朴氏の疑惑を捜査してきた特別検察官は、朴氏を崔被告と共謀した「容疑者」とみなし、捜査を検察に引き継いでおり、検察が今後、朴氏の逮捕や起訴に踏み切る可能性がある。
中国から海外への資金流出が止まらない。2016年は円換算で30兆円を超え、当局が規制を強めるほど個人マネーは国境を乗り越えようと工夫を凝らす。運び屋、外貨保険、闇両替――。富裕層はもちろんのこと、「老百姓」と呼ばれる庶民までなけなしのお金を海外に流出させているルートを追った
沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁
松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
沖縄県では昨年１０月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年９月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた
和田政宗！警察が認めた！
極左暴力集団が、沖縄基地反対派の中に入り込んでいる
左翼の人は、足洗うのなら今のうち
2017年3月9日参議院内閣委員会 https://youtu.be/BK0QO_BPHYE
北朝鮮が６日に同時発射した４発の弾道ミサイルのうち、１発がこれまでで最も日本本土に近い能登半島北方約２００キロの海上に着弾したとみられることが９日明らかになり、周辺海域を漁場とする石川県内の漁業関係者から不安と怒りの声が上がった 県漁協によると、能登半島北方約２００キロの海域は、暖流と寒流が交わりスルメイカや甘エビなどが豊富な「大和（やまと）堆（たい）」（同約３００キロ）の周辺の漁場で、イカ釣り漁や底引き網漁などが行われている 県内に１５隻ある中型イカ釣り漁船のうち、１３隻を抱える県漁協小木支所によると、漁は６月から翌年１月にかけて行われ、ピークの１１月頃には大和堆の周辺にイカ釣り漁船のほか、底引き網漁船など北海道から九州までの国内の漁船約５０隻が集まる。能登町小木の漁師（５８）によると、近年は北朝鮮からとみられる木造船や中国の漁船が来るようになり、多いときには約３００隻の漁船が集中するという。漁師は北朝鮮の暴挙に怒りをあらわにし、「漁の期間であれば被害があったかもしれない。安心して漁に出られるよう、国には早く何らかの対策を講じてほしい」と語った。
志賀町の県漁協西海支所の小林稔統括参事（５８）は「珠洲や金沢から底引き網漁の漁船が（日本海中央部に位置する）大和堆まで行っており、まかり間違っていつどこに落ちて来るかわからず、非常に怖い」と話した。
