在日韓国人の不法占拠集落が『強制廃棄される危機』に在日激怒!!!
盗人猛々しい態度で日本側を激しく非難 http://youtu.be/Ze6kikzjYbw
米従軍慰安婦の裁判でアメリカ人に正論で批判され、
韓国政府ファビョる http://youtu.be/BRXvYK1Q9_0
韓国の米軍慰安婦賠償要求”を『米軍機関紙が全米に暴露』して米国人が激怒
大久保の裏通りにも、それらしき女性たちがいる
米記者惨殺は「メディア業界に精神的外傷」衛星電話、ツイッター…リスク計算すべき コロンビア大大学院マットロフ教授
「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人２人のうち、後藤健二さん（４７）はフリージャーナリストとして活動していた。中東のイスラム過激派にかかわる現地取材の現状について、記者として国際報道に約２０年携わったコロンビア大大学院ジャーナリズム・スクールのジュディス・マットロフ教授に聞いた。（聞き手 ニューヨーク 松浦肇）
「イスラム国」が米国人記者２人を残忍な方法で殺害した昨年の事件は、米メディア業界に精神的な外傷を残した。メディアは記者をシリアに送るのを控えたり、シリア報道では記事に署名を入れないようにしている。署名記事を書かせると、（テロリストなどに）狙われる可能性がある。フリーランサーも記事が抑制的になった。彼らは自費で戦場に行き、保険もかけることができない。
日本人２人の身代金を日本政府が支払うべきかという議論があるそうだが、私は答える立場にない。記者の誘拐が増えている現実に、米政府としては複雑な心境だろう。記者が誘拐されると救出作戦など多大なコストがかかる。一方、情報源として現場にいる記者を利用している面もある。
ジャーナリストを養成する当校では、（学生に）「万が一」が起きた場合の対応策とリスク分析術を教えている。最悪の局面で何が起き、どう身を守るかを予想させる。
イスラム国に昨年殺害された米国人記者は、トルコ国境から車で１時間の地点で、インターネット・カフェに立ち寄った。取材が終わった時点ですぐシリアを出るべきだった。寄り道したので周囲に注目され、結果的に誘拐された。誘拐されてしまえば元も子もないと肝に銘じるべきだ。取材内容が報道できず、リスクを取った意味がなくなる。
情報を十分に仕込んだのに、シリアに再入国した記者もいた。再入国した後に反シリア政府軍側から衛星電話を使ったので居場所がシリア政府に分かってしまい、滞在していたビルが砲撃された。記者はリスクを計算すべきなのだ。
昔から（紛争地取材の）記者は危険と隣り合わせで、危険度が最近、急に高まったわけではない。１９８０年代は中米で米国人記者が狙われ、９０年代はベイルートで友人記者が誘拐された。記者が（現地支配者と対立する外国政府の）メッセンジャーとみられ、嫌われる構図は変わらない。
ただ、技術の発達で危険の質が変化した。現場で記者が使うソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）にもリスクが潜んでいる。ＳＮＳで政治的な立ち位置が明らかになるからだ。イスラエル駐在の米国人記者は、ツイッターの内容が原理主義組織ハマスの逆鱗に触れてしまった。シリアにいた記者は居場所をツイッターに流した結果、殺されている。
