関係が悪いのだから、それは当然では～～日中関係のこと

小泉首相の【靖国参拝問題】を“口実”にして、日本に強圧的な態度をとり続ける中国。
政府間の交流が途絶えているからこそ、この【円借款】は、“ふつうに”提供してくれるものと考えていたのか、自民党の決定に対して、過剰な反応をみせているようだ

対中円借款、年度内の閣議決定見送り (3/23朝日新聞) - goo ニュース

対中円借款の閣議決定見送りに不快感　中国報道官 (3/23朝日新聞) - goo ニュース

一応は、日本政府の決定ではないのだが、現時点としては、小泉首相は『様子を見ながら決定』すべきこととしている。少なくとも、首相自ら、『06年度はしません』とは断言できるはずもない。
政府の方針としては、08年の北京五輪までは、『未来志向の日中関係』のために継続していくことになっているが、中国の経済成長、さらには新幹線などの受注状況などを聞くと、本当に中国に円借款を行う必要性があるのか、疑問に思うことは多い。ましてや、現在の東シナ海でのガス田開発の紛争は、あまりにも、隣国であり、円借款を受けてきた国に対して取る態度とは思えない。
中国の“不快感”の理由は、事前の通達や協議なしに、この自民党の決定が行われたことに対するものとされている。それなりに、筋の通る話しではある。3月はじめ、二階経産相が訪中した際には、ガス田問題ほか通商に関する懸案処理に向けての話し合いはあったようだが、あくまでも『テーブルについた』という程度のもの。本当に、協議の成立に向けての動きとは考えにくい状況。

小泉政権の外交、特に対中関係においては、“断固たる姿勢”を明確にしてきた。今回も、何らかの中国側からの“妥協”“譲歩”を引き出さない限り、引くことはないだろう。また、『中国との関係悪化につながる』との批判が出ることは予測済みで。とにかく、政府間のよくない関係は、経済界に大きな懸念を抱かせているだけに、どこまで“断固たる姿勢”を貫いていくか。
しかし、それ以上に、財政再建が急務な日本の課題であるだけに、絶対的な“リターン”の見込みも薄いのだから、この円借款は“当然のこと”ではない、止めて当然のことと思うが、どうだろうか。

 

自民党vs官僚。小泉政権終了までに決着できるかな～～国有財産売却、政府資産圧縮のコト

自民党財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）の「政府資産圧縮プロジェクトチーム」は二十二日、約七百兆円の政府資産のうち、百十二兆一千億円の圧縮を目指す中間報告をまとめた。財務省が作成・提示した案は、約11兆円で、中川政調会長のコトバを借りれば、『すずめの涙』。果たして、この資産売却はどこまで進むのか、また、どれだけ国の財政赤字削減に寄与していくのだろうか。
政府資産１１２兆円圧縮　自民中間報告、「５年以内に処理」 (産経新聞) - goo ニュース（骨子は下記に掲載）

自民党の実力者からは、【官僚】の待遇維持のために、官舎の売却に反対・異論が出ているが、肝心なことは、政府・官僚自らが、【財政赤字削減】の努力を行っていくこと、しかも、それは“エリート官僚”といわれる、その頭脳明晰さを発揮しただけの結果・成果を残してくれるコトである。民間企業の多くは、“リストラ”や“新分野進出”などの創意工夫を重ね、努力を重ねて、昨今の業績回復を実現したわけで、政府関係者・官僚にも同様の努力を行ってもらいたい。
【公共サービスの維持】も重要だが、企業経営と同じ発想で、税金だけに頼る財政再建ではなく、国家資産の活用、“お金を生む資産の活用”を考えてもらいたい。

※以下、産経新聞からの引用

≪自民中間報告の要旨≫
　【４つの提案】
（１）国有財産の命名権売却＝目標１０００億円。一般競争入札で命名権（一定の期限付き）を売却
（２）小規模・低利用国有財産の売却基準の設定＝目標宿舎１兆円、庁舎１兆円。宿舎・寮は昭和５６年以前に取得した物件、５７年以降に取得した容積率１５０％以下または敷地面積３０００平方メートル以下の小規模物件は原則としてすべて売却
（３）国有財産の有効活用に関する市場化テスト＝目標１０兆円。売却、証券化、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）など効率的な活用法を民間から募集
（４）国が保有する金融資産・負債の圧縮＝目標１００兆円超。証券化などで金融資産・負債の圧縮を実現。財政上のリスクが国債に集中していた状況を改め、リスクを分散化。

　【実施体制】
　民間の専門家を集めた常設の第三者機関「政府資産負債改革委員会」（仮称）の新設。限られた期間（最長５年間）内に包括的に処理することが目的。

　【今後の検討課題】
　「４つの提案」でカバーされない政府保有資産は資産類型別に処分（売却、証券化など）または有効活用などの検討を実施。

国会はどこまで公表させられるのか～～堀江メール問題の決着点は？

相変わらず、ズルズルとけじめ、決着が見えてこないのが、この堀江メール問題だ。
結局のところは、永田議員が辞めない、前原民主党が辞職させられなかったことで、これほどまでも引きずっているように思う。というよりも、国会の懲罰委員会も、マスコミ、世論が納得する“幕引き・フィナーレ”を見つけられていない。結局、本当にコトの真相を明らかにすると、とんでもないことになる、という強迫観念もあるように思われる。
「メール仲介者」明かさぬ方針　永田氏、２２日弁明 (朝日新聞) - goo ニュース

この明日２２日の永田議員の弁明も、情報提供者のことはほとんど語らず、これまでの会見でのコメントと同じものに終始させるようようだ。
情報提供者については、小泉首相の『ガセネタ発言』直後から、ほぼ特定されていることは明快。にもかかわらず、ここまでも公表されないのは、あまりにも不自然。
野田氏　「堀江メール」経緯説明 (産経新聞) - goo ニュース

野田国対委員長は必死に援護射撃を加えようとしているが、逆効果。民主党として、真相究明のチームを組んだとは言うが、具体的な作業内容は、全く聞こえてこない。不自然を通り越して、もはや役たたず。やはり、“政権準備政党”をしてもらっては困る、これでは日本政府がむちゃくちゃになる姿が見えてきてしまう。
もう少し、“党挙げて”の取り組みを見せてもらいたい。小沢一郎氏や菅直人に陣頭指揮をお願いするしかないのかも。

世界規模で進んでいく、自動車業界の再編

日本で言うところの、スウェーデンの自動車メーカー【ボルボ】って、乗用車部門は米≪フォード≫に売却していて、すでに“トラックメーカー”になっていたんです。
知らなかった！
で、今回、新たに、日本の日産ディーゼルの株式も日産から買い取って、技術交流ほか業務提携を拡大するそうだ。
日産ディーゼル、ボルボ傘下に　日産が保有株売却 (3/21朝日新聞) - goo ニュース

日産は、一部の株式は継続して保有するが、日産グループからは完全に離れるそうです。
これで、日産ディーセルの企業イメージは上っていきそうです。日本では、ディーゼルトラックは、東京都の排ガス規制もあり、悪役にされているが、ヨーロッパではまだまだ人気があるそうだ。しかも、日産ディーゼルは、“すごい”排ガス規制をクリアしていく技術を持っているようだし、これを欧州のトップメーカー【ボルボ】が認めたということでしょう。（政治的に、【ボルボ】と、ゴーン氏がトップの【ルノー】の間の関係もあるようだが。）
やはり、日本の自動車技術は、スゴイということ。これでまた、日本の優れた環境技術が、世界に流通していくのは、喜ばしいことです。しかし、日本の資本市場は、この日産ディーゼルをしっかり評価していたのですかね。

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麻生外務大臣は、中国への対決姿勢が強すぎる！？～～日中外交そしてポスト小泉レースへの影響

ここ最近、麻生外務大臣の発言に、中国への対抗心、非友好的な発言が目立つ。
で、ついに、閣内の二階経産大臣から、懸念を示す言葉出てきた。従来は、小泉首相、安倍官房長官に向けられてきた、批判・非難の矛先が、完全に麻生外務大臣に向いてしまっている中、“和解への糸口”を見つけてるのも困難な状況に近づきつつある。
ガス田問題　二階経産相、麻生外相を批判　対抗措置発言を牽制 (産経新聞) - goo ニュース

前の町村外相のとき、『中国に言うべきコトをいえない体質を買える』としていたが、現在の麻生外相の姿勢は、度をすぎているように思われる。少なくとも、交渉につながる、首脳と会談できる関係だけは、構築しておく必要があるのだが、・・・・。
とはいえ、フジワラの考え・印象としては、麻生外相の発言が特段に、『中国を敵視している』とは思わないし、むしろ、あるべき姿勢・スタンスと思う。難しいのは、ほかの事案と違い、その動きを逐一、国民に向けて発表していけないこと。中国に敵対的と見られても、裏で日中関係改善につながる動きが進んでいれば問題ないのだが。

ただ、日中間の懸念材料の処理は進まないが、批判の矛先が麻生外相に集中する分、日本国内の問題、構造改革、財政再建などのコトに小泉首相が集中できるようになっているのも事実。ひょっとすると、麻生大臣が徹底的に日中関係を悪くしていき、中国も妥協しなければならない状況をつくろうとしているのかも。その上で、小泉首相とのトップ会談で、解決への糸口を作る、中国の妥協姿勢を促すというシナリオを考えているのかも。
これも、人間同士の“外交”“交友”ではありうることだが、・・・・。
しかし、結局は、ポスト小泉、次の首相が決まったときにしか、『仲直り』のタイミングはなさそうだ。