意外にも、今日の１３時前に臨時ニュースのカタチで、この決定は公表された。
永田議員が自民党に投げつけた、【爆弾】は自民党に弾き返されただけでなく、自軍の大将の辞職というまことに“まぬけ”な結果に終わるようだ。
民主執行部が総退陣 永田議員も辞職 (朝日新聞) - goo ニュース
理屈としては、『【メール問題調査報告書】の内容を踏まえて』『反響の大きさ、国民の批判の大きさを重く受け止めて』ということだが、やはりタイミングとしては中途半端すぎる。
で、３月２日に民主党が謝罪会見を行って以降は、前原代表vs永田議員という構図での“チキンレース”担っていたような気がする。永田議員が自ら辞職するか、前原代表以下の執行部が退陣するかの。だから、考えてみれば、はじめの追及の矛先は、自民党・武部幹事長であったはずだが、いつしか永田議員の抱く憎悪は民主党の“団結力のなさ”に向いていたのかも。
いずれにしても、東大卒の大蔵省エリート官僚出身という輝かしい経歴の割には、この永田議員という人間は、本当の“爆弾野郎”だったようだ。
これまでの【堀江メール問題】に関する記事はこちら
永田議員の懲罰の対象となる行為は、国会の品位を傷つけたかどうかで「メールの提供者が誰かということは、懲罰を科すかどうかの判断に決定的な意味はない」とした。
衆議院懲罰委員会の決議として、永田議員が証言した、“情報提供者”とされる西澤氏の証人喚問要求に対し、西澤氏の代理人が、この証人喚問に対し“異議”の申し立てを行った。
証人喚問しないよう要請 メール問題で仲介者側 (共同通信) - goo ニュース
今回の懲罰動議の対象は、永田議員の国会質問への姿勢であり、国会議員という国権最高機関に属する人間の行動に関すること。何よりも、怪文書まがいの証拠をもって、国会議員を罵倒し、スキャンダルにしたてようとしたコト。そこでは、何よりも、“慎重な”かつ“綿密な”調査、証拠の裏づけが必要だったわけで、『功を焦りすぎた』『情報提供者を信用した』とする言い訳・弁明は、全く有効性を示さない。となれば、この懲罰委員会のすることは、一刻も早く、『議員資格の剥奪』という結論を出すことであり、一連の騒動の究明は、警察・検察に任せてしまうべきこと。
ただ、この偽造メールを作った人間、またこの情報提供者西澤氏をこのまま、白日のもとにさらすことなく、コトを終焉させるのは、納得いかない話ではある。民主党の検証チームが『できるだけ早く』といいながら、何もできていないゆえに、証人喚問というのでは、あまりにもお粗末。持ち込むところ、舞台が違いすぎると思われる。
結局のところ、この堀江メール問題は、民主党の“ポテンシャル不足”しか見えてこない事件となってしまった。
それにしても、この問題の幕引きをしてくれる人、国会で行うべきこと、果たすべき役割を自覚し、国会を本来の国政を語り合う舞台に戻していける人はいないのであろうか。ひょっとしたら、天皇陛下からお言葉をもらうしかないのかな。
民主党の真相究明が全く進まず、国会の懲罰委員会がスタートした途端に、ようやく目に見えて解明へ向かいつつある。あれだけ、『情報提供者の保護』という理由を振りかざしていたにもかかわらず、あっさりと公表された。
永田氏「メール仲介者は西澤氏」 懲罰委で公表 (3/24朝日新聞) - goo ニュース
このいかがわしい人物の公表されたのはよいが、永田議員の弁明は相変わらず。逆に、公明党の質問では、永田議員の品格・資質に関わることも明るみにされた。
さすが、公明党。するどい。
『阪神大震災の際に被害者が、甚大災害認定を受けるために火をつけた』との発言や、不自然な政治資金のたらいまわしなど。国会議員のほとんどが持っている“悪行”ではあろうが、いかに永田議員が利己主義な人物、『自分に甘く、他人のミスはとことん追及・攻撃』という、東大卒のエリート官僚という、庶民からすれば、最もきらわれるタイプというキャラクターが見えてきた。
それでも、議員辞職を否定する姿勢は、あまりにも見苦しい。このまま、議員の身分を確保して、何を指定口頭言うのだろうか。どこまでも、『ニセ情報をつかまされた善人』を演じようというのだろうか。
そして、その上、情報提供者・西澤氏の証人喚問が決定した。
西澤孝氏の証人喚問、４月４日で調整 衆院懲罰委 (朝日新聞) - goo ニュース
民主党は、あくまでも“逃げない”という態度を見せようとしているだが、どうなんでしょうか。本来なら、民主党の調査チームで証言取りをすべきことで、それを国会に持ち込まなければならないというのは、民主党の料差能力がないことを示しているのではなかろうか。
ここで、西澤氏がこのメールを作成した根拠、週刊誌をはじめジャーナリストの誰も触れようとしなかった、武部幹事長周辺とライブドアの関係を、“完全でない”ものであっても、国会の場で発言してしまえば、証人喚問という舞台で明らかにすれば、これはこれで、民主党にとっては、大逆転弾。そこまでの“仕込み”ができる民主党であるならば、政権奪取の可能性も見えてくるが、・・・・まあないでしょう。むしろ、民主党の側から、“証拠作り”を依頼されていたなどとなると、また大混乱ということになってしまう。
いずれにしても、“犯罪行為”といえるものではないが、やはり本来的には、警察か検察に捜査をお願いし、国会では、しっかりと数々の重要法案の審議を行ってもらいたいものだ。
これもひとつの国会審議の“妨害・延滞”戦術として、行っているようにも思われる。しかも、審議拒否のような、国民の反感を買うこともない。
永田議員が謝罪会見し、党としての謝罪広告を掲載したことで、一応の“幕引き”のつもりだったのが、一向に真相究明は進まず、国会での“爆弾発言”から1ヶ月が経過し、年度代わりの４月も目前。当初から、“早急に”という言葉が使われたが、『にせものの証拠で国会質問されたか』は明らかになっていくような兆しは見えてこない。
昨日の衆議院懲罰委員会の永田議員の弁明も、いままでの経緯説明に少しだけコトバをふやしたに過ぎない。
永田議員 衆院懲罰委 究明遠く肩透かし 民主も「辞職」へ傾く (産経新聞) - goo ニュース
おそらく、『永田議員辞職』でしか、本当の問題の幕引きにはならないだろう。民主党は被害者であると同時に、検察として、問題の真相究明、経緯の開示をおこない、『政権準備政党』としての名誉回復への第一歩を踏み出さなければならないはず。にもかかわらず、いかに“捜査権限の不足”はあるにしても、このスピード感のなさは、政党としての機能、団体・組織としてのポテンシャル不足を感じさせる。しかも、“官僚との癒着のない”民主党を売り物にしてきたが、テレビでの弁明、説明を行う民主議員たちの言葉には、当事者として、自らの名誉・評価への影響を感じていないようにさえ思われる。何より、“党存亡の危機”とは言うものの、真相究明チームの会合は週1回という。会合ばかり行われるのも問題だが、この程度の会合では、その真剣さに疑問がつく。
結局は、懲罰委員会での『党員停止30日』という、“軽い”処分を受けることで、国会で決議されることでしか、この問題は終焉するのだろう。
