狙いは打倒小泉政権か、それとも民主党乗っ取りか～～民主党小沢氏、旧友と会食

竹下政権時代、わが世の春を謳歌し、権力を振るいながら、自民党を離れ、ふつうのベテラン議員に成り下がってしまった４氏が会合したそうだ。
旧竹下派で現野党の４氏が会食…羽田元首相が呼びかけ (読売新聞) - goo ニュース

ここ数年の聞こえてくるウワサを考えると、『いまさらこの４氏が結集したところで』という感じだが、今の民主党前原体制を考えれば、何かを巻き起こしてくれそうな予感も。
何といっても、昔の自民党の激しい派閥闘争・角福戦争を知る四人。これが前原執行部の追い落としを企図するのではなく、自民党の分裂、特に森派の分裂を誘導する方向に動くと・・・・。
さて、小沢氏が本気で打倒自民党の先頭に立っていくこととなるのか。民主党の内紛などと言う見方でなく、国会の勢力争いとして眺めていきたいものだ。

これこそ、財務に“つよい”政治家の姿勢？！～～ポスト小泉候補谷垣発言

「来年（０７年）の国会に出すのが一番自然な姿」
現実問題としてはこの発言、理解できるコトでもある。しかし、これは江戸時代の幕府や藩を担っていた、良家出身の世襲役人の発想にしか思えない。竹中大臣、中川政調会長の主張する、『歳出削減』と『国有財産の売却』という作業を終える現段階での発言は、ますます国民の反感を買うものだ。


asahicom： 消費増税法案提出に慎重論　谷垣大臣いさめる声-ビジネス

マスコミ報道における、『来年の参議院選挙の争点にしたくない』との自民党の思惑から考えれば、税制改正はまず実行されるコトはもちろん、国会への法案提出も行われないであろう。ほぼ永久的に。宮沢元首相は、『政治家としてはどんな批判を浴びようとも、時期を含めての消費税論議をしていく覚悟が必要』と発言した。その意味では、この谷垣財務相の“覚悟”の強さが伺える。ただ、その覚悟の源泉、モチーフは何なのか。これが問題だ。
重要なことは、日本国内はほぼ開発し尽くされ、少子高齢化社会になっていく中で、経済成長を持続していく社会に最適な税体系の論議である。ポスト小泉候補はもちろん、小泉首相も、この論議はまったく行わずにきた。出てくる議論は、『財務省が歳出不足です』と騒いでいるに過ぎない話。
財務大臣の仕事・役割として、『日本財政の危機』を叫ぶと同時に、首相候補として、日本の将来像を語ってもらいたいし、その使い方に関しても語っていくことをしてもらいたい。いまのままでは、財務省官僚の言いなりの2世議員にすぎないこととなる。

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現時点では、自民党国会議員も“安倍官房長官”～～ポスト小泉レース

産経新聞が、自民党国会議員を対象に、次期総裁に関するアンケート調査を実施。
結果は『安倍官房長官』。
現時点としては、永田町の考えも、国民世論調査と一致しているということを言いたいのだろうが、このアンケートに回答したのは、３９.５％。半数以上が回答していないし、伊吹議員、山崎議員という派閥領袖の名前が出ているということは、ほとんどの議員が何も決めていないし、『回答しない』ほうが賢明。“あいまい”にしておくことで、いろいろなトクをもらおうと言う魂胆の人が多いのだろう。

０６政局序章　後継、安倍氏トップ　争点は消費税　自民議員にアンケート (産経新聞) - goo ニュース

マスコミにとっては、今国会の論戦は“退屈なもの”になっているということだろう。本人の意図はともかく、ポスト小泉候補の発言はいずれも総裁選に向けての“プロモーション”になる。特に谷垣財務相は中国訪問をする、消費税のコトを持ち出すなど、活発に動いているが、その成果はいま一歩。（本当に、総裁選への思惑があるかは不明）
本当ならば、閣内の３候補がそれぞれに自らの政策信条を体言するような法案を提出してくれるのが、最も分かりやすいことだが、そのようにはなりそうにない。特に麻生外務相は全くの蚊帳の外という雰囲気。また、谷垣財務相も“社会の絆”というコトバを持ち出しているが、出てくるのは消費税率アップ、税制改正ばかり。担当外とはいえ、消費税のデメリットの軽減を社会保障制度の部分で明確化しておくべきこと。その点、安倍官房長官は、「再チャレンジ推進会議」なるものを、『骨太の方針』に盛り込むよう準備しているとのこと。実体はともかく、安倍官房長官が最も機能する応援団を持っているようだし、リーダーシップを発揮していける人物というように見える。
とはいえ、結局のところは、森前首相の“一言”で決まるような空気が漂う。
『派閥としての候補一本化』このコトバが頻繁に使われ出したときが、このポスト小泉レースの本格開戦のときだろう。その上で、期待は、森vs小泉の対決が実現していくこと。かつての『角福戦争』のような。

谷垣財務相、訪中も成果うすし～～ポスト小泉レースに向けて

財務大臣が、中国訪問とは何しにいったのだろうか。会談内容としては、昨年の中国人民元の切り下げ後の為替相場、経済運営が議題になったようだが、むしろ中国政府にとっては、【対中円借款の先送り】の批判・抗議、さらには“耳にタコ”ができそうな【首相の靖国参拝】のことを聞きにいったのみだったようだ。
一応は、日本が高度経済成長を受けての為替制度の移行期に起こったことを背景に、アドバイスを送ろうとの思いもあったのかもしれない。しかし、それ以上に、『円借款の決定見送り』の方が“目先の重大事”。中国政府の関心事とはマッチしていなかったということ。
谷垣財務相としては、ポスト小泉レースに向けて、中国との良好関係をＰＲしようとの思惑もあったようだが、政府首脳とは会談できなかったわけで、これこそ、『公金の無駄使い』といえそうな結果に見える。

訪中の谷垣財務相、「中国通」ＰＲ空振り　要人と会えず (朝日新聞) - goo ニュース
ポスト小泉レースの現況としては、谷垣財務相の存在感は完全に消えかけている。完全に安倍官房長官が抜け出し、福田元官房長官が後を追う展開で、安倍官房長官のマイナス、“中国問題に強そうなイメージ”で出てきたのが福田元官房長官。ということでの、今回の中国訪問、対中関係の良好さのアピールを狙ったのだろう。とにかく、財政の責任者として、『財政再建がしごと』とは言い切るが、その財政運営の考え方、行動は、官僚主導のイメージが強すぎる。“きずなの回復”なるフレーズを持ち出しているが、いま一歩、その政策運営として物足りないイメージがある。もとの護送船団、官僚主導政治への反動が懸念されてしまう。
まだまだ国会中であり、なかなか自身の政権公約を掲げることはできないであろうが、何かひとつの目玉が必要。『財政再建』を自らの看板とするならば、財政改革＝直間比率の見直しを看板にしてもらいたいものだ。それは、“結果として”増税であっても構わないわけだ。あと、分かりやすい、庶民のことば、単語を使ったもので表現してもらいものだ。

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野村ブランドで、どこまでシェアをとれるか～～野村がネット証券に参入

ついに、証券業界最大手の野村ＨＤがネット証券に参入するそうだ。
ふつうに考えれば、“遅すぎる”話であると思うのだが、そこは、いろいろと不祥事がつづき、日本の証券行政や株式取引の“リスク”に対する意識が高まっているだけに、このタイミングは、意外とシェアを格闘ｋしていけそうな予感もある。

野村が参入、ネット証券競争激化　手数料は最低水準に (3/23朝日新聞) - goo ニュース

金融業界は間違いなく、“金持ちの争奪戦”という局地戦になっている。その上で、楽天証券などの先行企業は、『手数料の安さ』が勝負の分かれ目という考え方のようだが、実際問題としては、企業の信用力の方が重要。おそらく、『ライブドア事件』を受けて、証券市場への監視は強化されるだろうが、一部には、証券会社が単なる“仲介業”ではなく、相場操作に近いことをしているような話も聞いている。となれば、大きい企業についていたほうが安全。少なくとも、手数料の安さだけで競う状況ではなくなっていく（はず）。

いずれにしても、ライブドア事件で、株取引への警戒感、リスクイメージが強くなったのは事実で、この野村ＨＤの判断が成功するには、証券業界の“大衆化”がないと、ありえないはず、と思う。
でも結局は、金持ち相手の商売しかしないのでしょうね。