本当にできるのか、１００兆円の資産売却～～財政再建、国有資産の売却のこと

昨年の総選挙の後、谷垣財務相が盛んに消費税引き上げに向けての議論、そしてその実現を図ろうとしたが、竹中大臣と中川政調会長の主張により、この国有財産の売却、そして財政赤字削減に寄与させるという施策が求められるようになった。特に、公務員宿舎の内容については、多くのマスコミが“怒れ国民”とばかりに取り上げたために、国民の関心は盛り上がった。しかし、実際問題として、どれだけの金額になるかは不明であった。
早い話は、政治家は無関心、大臣は把握するには及ばない領域であったのだが、ここでも“官僚任せ”な谷垣財務相と、政治記者上がりの“つよい国民感覚”を持つ中川政調会長の間で、またバトルになっていきそうだ。
政府資産「１００兆円単位で圧縮を」　中川秀直氏が意欲 (朝日新聞) - goo ニュース

この記事によると、経済財政諮問会議には、谷垣財務相からは１１兆円というスケールで、しかもほとんどが特殊法人の民営化に伴うもので、実質的に、その資産処分の方法を知らない様子だ。
かといって、中川政調会長の１００兆円単位というのも、少々大きすぎる目標に思う。聞くところによると、その資産のほとんどは、国有林で売却しようにも買い手の見込みがない、あるいは、下手な相手に売却できないようなモノのようだ。都心部の公務員宿舎にしても、どのように積み上げていっても、１兆円に成るかどうか。（とはいっても、やらないよりはまし）
結局は、消費税引き上げ、増税のためのものだろうが、少なくとも、この中川政調会長の方が、国民感覚、一般庶民の感情を理解しているように思われる。とにかく、努力目標として、あらゆる立場の人間、専門家の知恵が終結されるコトを期待したい。

参考；中川秀直議員のホームページ

 

定期預金の金利が上る～～金融『じゃぶじゃぶ政策解除』のこと

日銀による『量的金融緩和策』の解除と聞いても、一般庶民のフジワラには、全くピンとこない話でございました。
一部には、『住宅ローン金利の上昇』がウワサされたりもしましたが、こちらは『ゼロ金利政策』との兼ね合いなのでしょう。
とりあえず、三菱UFJ銀行が定期預金金利の引き上げを皮切りに、他行も追随するようです。
定期預金金利引き上げへ　三菱ＵＦＪ銀５年ぶり (共同通信) - goo ニュース

とはいえ、フジワラにいちばん身近な、普通預金の金利は当分先のことでしょう。もっとも、まだまだ、利息は微々たるものなわけで、結局は、株式信託などへの投資を考えるべき時代なのかもしれない。ただし、株式相場のこと、企業会計のコトを思い切り勉強したうえで。

 

よろしかった、こちらの記事もどうぞ

韓国に３回も続けて負けるわけにはいかない
◆WBC準決勝、韓国戦は明日１９日

USENの登場、フジテレビ撤退で、ライブドアは再出発。
◆ライブドアは、これで再建へ向いていくのかな！？

やはり出てきた、しゃべりたがりの森喜朗元首相～～ポスト小泉レース・自民党総裁選挙

国会の論戦が、『メール問題』により、【スキャンダル批判・追及】がなかば封印されたことにより、マスコミが喰いつくようなネタがなくなった。自民党の細田国対委員長の『国会会期延長発言』も、単なる話題づくりのようにも思え、この先は、明らかに『ポスト小泉競争』が、マスコミの話題になっていきそうだ。（マスコミも、４点セットのネタを扱いにくくなった感じ）
で、こういうときに、新聞・マスコミに取り上げられるのが、自民党最大派閥の領袖・森喜朗元首相。
安倍氏は靖国参拝控える　福田氏にも待望論－森氏 (3/12共同通信) - goo ニュース
早速、昨日１２日朝の『サンデープロジェクト』に出演して、“聞くな”といっておきながら、やはり安倍官房長官よりも、福田元官房長官がよいと発言。派閥内での、『総裁選のことは語るな』との発言は、『黙って、おれの決定に従え』といっているように思うのは、気のせいだろうか。
とにかく、森元首相の言うことは、確かに理にかなっているのだが、いま一歩説得力に欠ける。多くのコトバを重ねる分、余計にその文間を考えてしまう、推測してしまう。しかし、コトが過ぎ去った後から考えると、コトを複雑にしている、ある意味余計なこと、余分なことというケースが多数。昨年の郵政解散前夜の会見、『チーズとビール』の話も、何か蛇足的なエピソード、こぼれ話であった。

いずれにしても、『ポスト小泉競争の決着』は、通常国会が終了した後。冷静に見れば、肝心の“本命”“対抗”のいずれの候補も、出馬表明をしていない。現時点として、もっともドラマティックな展開は、森派の分裂＝森喜朗vs小泉純一郎のガチンコ対決の実現であるが、さて、どうなるか。お楽しみは、まだまだこれから。

 

蘇るか、自民党第2派閥の“鉄の結束”～～自民党総裁選挙

2006年度の予算案が衆議院を通過したことで、注目は今秋の総裁選挙に移るといわれる中での、派閥単位での具体的な動きだ。『派閥解体が進んだ』とはいえ、すっかり弱体化した【津島派】が真っ先に、総裁選挙に向けての制作を発表するというのは、本来の政党、政治の姿といえるのかもしれない。
自民・津島派「小泉後」へ政策立案　格差是正など提示へ (朝日新聞) - goo ニュース

『旧橋本派』といったほうがピンとくる。一応は、参議院のドン・青木幹夫氏や、片山虎之助参院幹事長という重鎮、独特のキャラクターは揃っているものの、総裁候補がいないのが、この派閥の泣き所。その政策・主張としても、小泉改革路線は否定はしないが、『格差社会』や『アジア外交』については、民主党を真似たような小泉批判を展開することを考えているようだが、どこまで明確な“看板”を打ち出すのかは疑問。
結局のところ、自民党の中で、最も【結束力】を奪い取られたのが、この派閥。いまさら、総裁候補を持たずに、政策で主導権を握ろうとしても、郵政法案の時のように、バラバラになっていくだろう。ただ、片山参院幹事長がまとめるという、『地方分権政策』には注目していきたい。今までのところ、国会での論戦テーマにあげられず、また報道関連番組でもあまり取り上げられない、将来の“国のカタチ”を決める基礎なのだから、しっかりとした論戦のテーマになりうるものにしてもらいたい。
政治の世界は、そのほとんどが“対立ありき”で議論がスタートするが、このテーマについては、それぞれのアイデアと考え方のよいところを集約していくもの。しかも、最も身近なテーマなのだから、その個人の影響力を背景に、しっかりと議論と政策を打ち出してもらいたい。

よろしければ、こちらにもお立ち寄りください。
◆どこまでも代償を払い続ける、永田爆弾

◆堀江メール疑惑～～結局は民主党が大混乱、そして党運営の主導権争いに

米国の圧力に対抗するための国会論議を～～米産牛肉輸入問題

国会の論戦は、参議院に移ったものの、『堀江メール疑惑』での失態により、民主党の存在感は著しく低下。最も悪いのは、『ライブドアとの関係』ほか、『疑惑の4点セット』への追求を後退させてしまっていることだ。とにかく、【疑惑追及】【スキャンダル暴露】の路線を放棄することが重要で、その意味では、【米産牛肉の輸入】については、積極的な論戦展開を期待したいところだ。何より、米上院議員は、「再開遅れれば対日制裁」と圧力をかけてくるのは、明白なわけで、これに対抗していく【国会の状況】を演出することは、自民党に協力してでも、実現してもらいたいことだ。

米牛肉報告書で追加質問　農水・厚労省が再発防止策問う (3/6朝日新聞) - goo ニュース

少なくとも、中川農水相は、そう簡単に圧力に屈するタイプではない。（ケンカになって、決裂はありうるが）
それだけに、日本国民の基本的な姿勢・考え方、『今の検査体制では、輸入解禁になっても、誰も食べない』ということを、国会の場で証明してもらいたい。いわば、庶民感情を国会の場で表現していくことが、米国の圧力を回避ししていく、最適な方法だろう。消費者心理としては、『米産牛肉は食べたい』のだが、『健康へのリスクをおかしてまでは食べたくない』ということではなかろうか。長期の米産牛肉の輸入停止もあり、豪産牛肉の流通も増えたわけで、選択権は、日本人・消費者の側にある。国内の牛肉の商品表示で徹底されつつある、トレイサビリティ制度が、消費量拡大に大きな要因となっていることや、【欠陥商品】の出荷に対するペナルティ強化などを打ち出すことだ。
輸入停止直後の、『農水大臣の罷免』を狙っていくような戦術ではなく、現実的な論戦、対案提示を、民主党には期待してたい。