民主党の代表選出のことについて

『密室談合での、代表決定はダメ』などとの主張が正論で、鳩山幹事長、渡部国対委員長がテレビでこれを繰り返し発言しても、民主党関係者の動きは、“多数派工作”というよりもポスト配分などを交渉材料としての『八百長選挙』に向けての根回しが、着々と進んでいるようにしか思えない。
“壊し屋”とのありがたくないニックネームをもらう小沢氏としては、代表就任しても内部からの批判を受けるような事態になっては、肝心の自民党の打倒、国会での過半数獲得＝政権奪取に結びつく見込みはない。それゆえに、選挙での有力対抗馬・菅氏の周辺との接触、様子伺いをしているのだろう。

鳩山氏も「小沢氏」言及　民主代表選び一本化模索 (朝日新聞) - goo ニュース
代表選の候補者一本化、望ましくない…前原・鳩山氏 (読売新聞) - goo ニュース

結局のところ、いろいろな手続き、準備などがあるのだろうが、前原代表の辞任表明から１週間以上もの時間を作っていることが、余計な【候補者調整】の動きになってしまっているのでは。この時間の意義を活かすかすのなら、この間に、１・２回程度の党内討論の場を設けることが、民主党再生につながることではなかろうか。

何を語るのか、不可解ながら、小沢一郎氏が会見をするらしい。これが【代表戦出馬表明】というコトでもないそうだ。とはいえ、自民党の総裁選挙のいい・悪いを熟知した人間として、代表選挙の進め方に対する提案や、新進党などの新党を次々と解体してきた経験・反省を踏まえての提案ならば、これを実行していくことが前原執行部の最後の仕事。本当の政権準備正当になるための、最初の試金石がこの代表選挙であり、このことを踏まえた“演出”“プロデュース”をしっかり考えてもらいたいものだ。

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竹中大臣で、地方財政健全化ができるのか～～地方分権のこと

『三位一体の改革』で、地方自治体寄りの意見を発していた竹中大臣が、【地方交付税の削減】に向けて、厳しい方針・見通しを示しはじめた。０６年度で１５兆９０００億円計上されていた地方交付税を最大４０％に近い削減もできるとの見通しを示した。
地方交付税「６兆円削減可能」　竹中総務相が試算 (朝日新聞) - goo ニュース

地方交付税制度の詳細、そのルールや配分方法などの細部はまだ詳しく調べていないのだが、何とも大胆な目標、見通しの設定だ。交付税の割合が大きい自治体、たとえば島根県の場合は、公債費、教育、警察の費用しか補えない計算になり、福祉などを補うには借金を増やしていくしかないそうだ。正に、『地方切捨て』との批判を受けるための発言に思える。しかし、各自治体も、『交付金はもらわないと損』とばかりに、不必要な公共工事などの余分な支出をしているところも多いし、ましてや採算性の見通しの甘い道路やハコもの施設をたくさん作ってきたのも地方自治体。大阪市のように、公務員が意味不明な手当てを多数もらい、しかも大赤字になる第３セクターを作り、負債ばかりを出す自治体もある。
はっきりしていることは、地方自治体も、歳入に見合った規模の予算で行政を行うのが当然のこと。竹中大臣に残された時間・任期は、今年の９月まで（の予定）。逆に、財務省の歳出削減＝地方交付税のカットの口実にされてしまったのでは最悪。さて、財務省の役人とどのような関係で、立ち回っていくのか、少々興味深いことだ。

 

“融合”のための代表選挙になるか～～民主党・次期代表選挙のこと

【送金メール問題の幕引き】により、民主党の代表選挙が行われることになった。
代表が辞職したから、『代わりの代表を選ぶ』というレベルの選挙になっても仕方ないわけで、この選挙が本当の意味での政権準備政党になるためのスタートして、期待感を盛り上げるだけの選挙にしなければならない。

鳩山氏、小沢氏に期待感　代表選「８割浮動票」本人慎重 (4/2産経新聞) - goo ニュース

今回の選挙に手を上げそうな候補は、菅直人氏と小沢一郎の２人で、そのほかに候補者が出てくるような話は聞こえてこない。（実際には、マスコミの取材網にかかっているのがこの２人だけかもしれないが）
肝心なことは、散々言われている、【寄り合い所帯】の弱み、マイナスを克服することが求められる。ただ、それは人事面での配慮で克服されるものではなく、しっかりとした政策・信条によって表現されるべきもの。単純に野党第一党であるから、自民党の失策・失点で政権をとるというような発想では、本当の政権政党になることはできない。【自民党所属】でないから、民主党というだけではダメだ。
小泉首相がその地位を獲得できたのは、『郵政民営化』というきわめて具体的な政策が存在したことが大きい。
“融和”という美言により、徹底した政策論争、党内対立を回避してきたが、本当に“融合する”ためには、党内対立が激しいとされていることこそ、論点整理はもとより具体的な政策を纏め上げることが必要だ。
候補者調整ということはもとより、憲法改正などにおいて本当の政策論議が行われるコトを期待したい。

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ついに米国が中国に貿易で圧力をかけていく！？～～米中外交、米中関係

日本の政府にはやたらと強気な中国に対し、米国が農産物の市場開放を要求し出しそうだ。
ひとりの日本人としては、非常に楽しみな【外交戦争】だと思う。

「米中両国は複雑な関係にある」と前置きするとともに、両国が直面する問題の一つは経済だと指摘。「中国が我々を公正に取り扱うことを期待する」
「米国には良質な穀物、牛肉がある。中国市場を米国の農産物に開放することは、中国の利益にもなる」
「自由な市場が、最終的には自由な社会を生み出すと私は信じている。胡主席が自由な市場を恐れていないように、自由な社会を恐れていないことを期待する」
引用；NIKKEI NET：中国に農産物市場開放を提起・米大統領 国際ニュース3/30

去年の秋、ブッシュ大統領が中国訪問を実現にしたことで、米中関係が良好なような雰囲気を作った一方では、台湾海峡の問題を含め、中国の軍事力への警戒心もクチにする米国が、貿易での攻撃に出たのだ。実際、米国内の繊維業界などは、中国製品の米国流入にかなり嫌悪感を抱いているそうだ。ましてや、『人民元の切上』という見かけ上、米国に譲歩した政策を取った中国が、農産・畜産品でも妥協するのか。現実的には、中国農業はまだまだ国の基幹産業だし、ここで競争にさらされるような状況をつくることは、国内の“反乱”につながりかねない。


さて、日本として“どちらよりの態度”をしていくか。
場合によっては、中国の味方をする振りをして仲裁にはいり、対中関係を好転させるというような選択肢もある。アジア商圏としての団結力を確保することは、東アジア共同体構想に間違いなくプラス。また、『市場競争力の向上』という大儀の元、農業分野での技術協力、資本投入により、中国市場への関与を強化するというのも、妙案かも。
とはいっても、そこまでの外交交渉力を持っているとも思えないし、結果として、両方の国から憎まれるような事態に成りかねないことを考えると、ここはおとなしく静観する方が得策だろう。

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本当に米産牛肉を輸入していいものか～～牛肉輸入問題

“手続き上”は、日本政府の対応、農林水産省の行動は、道理にはかなっている、と思う。
しかし、彼らが実際にどこまでこの交渉の席で発言される米側代表団のコトバを信じて、米産牛肉を食べるのだろうか。外交関係としての形式上は、彼らの登場が必要なのはわかるが、あまりにも強気で押す米国のペースで進みすぎているように思う。

asahicom3/30： 米産牛肉、輸入再開へ日米一致　専門家会合-政治

そもそもが、日本政府のスタンスは、『米産牛肉を輸入しないとするつもりはない』ということは明白であり、問題は、われわれ消費者、一般庶民が“店頭で納得して購入するか否か”が大きな問題。その意味では、政府間の交渉ということではなく、消費者団体や牛肉の小売販売店や牛肉関係の飲食店の代表が、米国の生産者と交渉し、お互いの信頼関係を構築することが、最も重要なことだと思う。
この米産牛肉の輸入再開が決まった場合、おそらく日本の商社や流通企業は、直営が生産委託契約により、商品の安全性と品質への信頼性を高める裏づけを講じるであろう。もちろん、その割合がどの程度かは問題だが、少なくとも、国産の肉製品については、トレイサビリティの徹底が進んでいるわけで、この国内の流通環境をどのように米国に理解させていくのか。また、この点を説明した上で、この輸入再開への手続きを進めているのだろうか。
いずれにしても、この問題、政府間の交渉だけで、『輸入解禁』の判断を下すのではなく、民間業者を含めてのシステム作り、生産管理のルール作りが必要だと思う。さて、どこまで中川農水大臣は、突っ張っていくだろうか。

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