『耐震偽装事件』のイーホームズが買収された

『耐震偽装事件』で、大いにその名前を“売った”、民間確認検査機関・イーホームズが、その株式を売却し、金融グループの傘下に“身売り”することとなったそうだ。
イーホームズも、姉歯元建築士の計算偽装を見落としていた過失により、行政処分を受けた上に、その信用を落としていた。もともとが、【確認検査業務】が採算性の良いものでないことは、一連の事件報道の中で指摘されていたわけで、≪SBIホールディングス≫の1つの企業となることで、“無理のない”事業展開を図っていくことになりそうだ

ＳＢＩホールディングスがイーホームズを傘下に (朝日新聞) - goo ニュース

≪SBIホールディングス≫とは、≪フジテレビ≫と≪ライブドア≫の≪ニッポン放送≫株争奪戦に登場した企業で、この騒動の後、ソフトバンクグループから脱退していた。その上で、不動産投資事業の強化に向けて、この≪イーホームズ≫を活用していこうということらしい。

建築行政における【規制緩和】、建築確認の民間開放で進むべきだったのは、このように“資金豊富な”企業グループの１部門が、この建築確認業務を行うということだったのだろう。とはいっても、≪SBIグループ≫は金融投資家であり、一種のインサイダー取引を行っていく可能性も否定できないわけで、そこの社会ルールへの意識はとわれることとなるだろう。
≪イーホームズ≫という会社は、建築関係の業務をしてきた役人の天下り企業でもあったと聞く。この会社が、完全に１民間企業として、独立独歩で企業活動していけるか、たのしみな事例ではなかろうか。

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中国でも話題です、民主党の次の代表

意外（？）にも中国の新聞が、日本の民主党の代表辞任⇒代表選挙のコトを記事にしたそうです。
前原氏辞任を歓迎　中国メディア　民主代表選に関心 (4/4産経新聞) - goo ニュース

“アイドル顔の超保守派”の前原代表の辞任は、当然ながら中国としては大歓迎の出来事のようだ。
後任の代表については、当然ながら、菅直人氏を好意的に評価し、小沢一郎氏については、『再軍備を主張する』政治家として、厳しい評価をしているようだ。特に、菅氏については、『台湾の独立を支持しない』としていることを高く評価しているようだ。中国としては、当然【首相の靖国参拝】に対して、批判・圧力を掛けていく強力な野党の登場を期待しているのだろう。
もっとも、【台湾の独立】を認めるか、認めないかなどは、すぐに変わる話であろうし、ましてや中国との関係をどうのと考えている余裕など、民主党にはないことだけれど。


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◆“八百長”などせずに、しっかりと議論を戦わせるべきでは～～民主党の代表選挙のこと

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◆見事なまでの自爆に終わった、メール騒動のこと

◆本気の、本気で、自民党は、霞ヶ関官僚とケンカするつもりで、歳出削減を考えてくれているのでしょうか

◆WBC優勝効果も、視聴率回復の恩恵刃受けられなかった、読売・日本テレビ

 

 

結局は、“馴れ合い談合”で決着！？～～民主党代表選挙

渡部国対委員長、前原代表は、【話し合い・調整一本化で、代表選出】は否定していたが、マスコミの論調は、ほぼほぼ小沢一郎氏で決定のような空気になってきた。
自民党以上に、【言っていること】と【実際のこと】に差がありすぎるのでは。

asahicom4/3：民主代表選「小沢氏支持」大勢に-政治

本人たちの言い分は、『手を上げて、負けては面目が・・・』ということであろうし、また選挙戦を進めていく中で、その多数派工作での“反則技”（違法ではない、倫理にはずれない）により、感情的なしこりを残したくない、ということであろう。しかし、今の動きでは、代表者が変わった、国会の党首討論での小泉首相の相手が変わったに過ぎない話となる。
必要なことは、メール騒動で明るみに出た“党の弱点”をいかにして補強していくかだし、また現実的に政権奪取に向けて、いかなるプロセスを描いていくかというビジョンの表明が必要だ。何より、『自民党所属でないのが、民主党』というようなレベルの存在では、万年野党からの脱出は不可能。

今回の代表選出は、衆参の国会議員のみの投票で決まるようだが、投票までに公の場で、あるべき国家の仕組みや政権奪取後の日本の姿など、“夢”のあるビジョンを、また党内改革の重点事項などを提示・表明する機会を作ってもらいたいものだ。


民主党関連のバックナンバナンバー
◆民主党代表選挙のコト（4/3）

◆堀江メール騒動のコト（4/2）

 

自民党にどれだけの歳出削減ができるのか

「（党は）今まで歳出を増やせと言うばかりだったが、（今は）そういう時代ではない」
「（自民）党も改革政党になったので、（歳出）削減に踏み込んでほしい」

きょうからの国会では、『行革推進法』の審議がスタートしたが、野党の質問・追求は、国費の無駄使いに集中している。その一方で、小泉首相は役所主導の歳出削減＝無駄の削減（？）の方針取りまとめを、自民党の指示したそうだ。 経済財政諮問会議の議論は、与謝野大臣の意向が反映されたからか、民間議員も含めて竹中大臣との反対方向の議論になっている様子だし、官僚化からの歳出削減、公務員削減の数値は、いかにもやる気のないレベルになっているゆえの措置だろうが、果たして、自民党に国民感情を納得させるだけの結果を導き出せるだろうか。
歳出削減方針の取りまとめ、自民党主導で…中川氏 (読売新聞) - goo ニュース

この読売新聞の記事は、中川政調会長が“意気込み”を示したというものだが、政府資産の売却で、財務省試算11兆円のところを、112兆円と言う大きな開きのある目標を示したのが、中川政調会長。根本的に、発想の原点が大きく違うと思われるが、少々。期待したい気分ではある。
どうせならば民主党も、天下りの実績や特殊法人の給与の無駄使いを指摘するだけでなく、具体的な歳出削減案を提出してもらいたい。代表選挙で忙しいところかもしれないが。


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◆国有財産売却、資産圧縮のこと

◆地方自治体の財政再建のこと

 

携帯電話メーカーも競争勝ち残りに向けて再編!?

４月１日にワンセグ放送がスタートした直後に発表された、NECを中心にした、３社連合に向けてニュース。
先月、ボーダーフォン日本法人が、ソフトバンクに買収され、携帯３社の競争が激しくなっていくことは明白。この競争激化の影響がメーカーの方に波及していくこと、端末機器の開発競争、新商品投入サイクルの短期化が予想されるわけで、そのために、メーカーが自らの体力を強化していこうというのでしょうか。

第３世代携帯　ＮＥＣ、松下・東芝と提携交渉「再編を」 (4/2朝日新聞) - goo ニュース

携帯電話３社の競争については、その料金設定、割引サービスで差別化されている（といっても後追い実施されるが）が、端末機器については、ソニーの端末が特徴的なデザインのものを発売しているように思うが、ほかのメーカーはほとんど同じ。
今回の発表では、ＮＥＣが東芝、松下と個別に提携交渉を行い、提携を行うということだが、最終的にＮＥＣが携帯端末事業を統合して展開していく、という可能性もある。別に、家電メーカーすべてが、オールラインナップで商品展開する必要もないはず。本当ならば、ドコモ、ａｕ、ボーダフォンの３社とガッチリとした提携・連合により、競争が行われるのが本当の姿に思う。それでこそ、機能・通信技術などの競争が公正なものになると思うが。

いずれにしても、ワンセグ放送開始により、また端末機器の販売競争が激しくなるだろう。