ライブドア事件をきっかけに、『Ｍ＆Ａの是非』まで論議になっていた中、ドンキホーテの仕掛けた、オリジン東秀への敵対的買収は、結局ホワイトナイト・イオンが勝利を収めてしまったようです。
ドンキホーテがオリジン東秀買収を断念、イオンに株売却 (2/24ロイター) - goo ニュース
コトのスタート時点としては、ドンキホーテも、ライブドア並みに強引に、オリジンを傘下にするかと思ったが、やはり、流通業界の巨人の前に降伏したようだ。
それにしても、イオンも、良くぞここまで、資本支援をするものだ。正直、イオンのお店、ジャスコは売場を歩いても、面白くない。（その分、利益を出すための工夫は認めるが。）しかも、各種仕入れ業者との関係においても、絶対的な優位を確保しているわけで、ますます、流通業界はイオンの独走状態に見えてくる。あるいは、流通企業というよりも、投資企業のようにも見えてくる。
今回の企業買収合戦では、イオンは“きれいなカタチ”でホワイトナイトを演じきったが、イオングループも、巨大企業の横暴になりかねないように思うが、果たして・・・。
『自業自得』
『おごる平家は久しからずや』
と言ってしまえば、それまでだが、全くもって、立ち直ることは不可能に思えるほどに、真っ暗闇のどん底に落ちていっているライブドア。もはや、上場廃止は時間の問題で、ようやく手に入れた“実業”と呼べるグループ企業の離脱も決定的。で、上場廃止すると、現在の株主に対する、大量の株券発行・印刷に、ン億円の出費がいるとのコト。
ライブドアが、東京証券取引所マザーズ市場からの株式上場廃止決定を受けると、株主に株券を渡すため、新たに大量の株券を印刷する必要がでてくることが、２３日分かった。株券印刷などの経費は数億円になると推定され、株式分割で短期間に発行済み株式数を１０億４９００万株に急増させたツケを払う形になりそうだ。
≪引用≫株券印刷で数億円出費も ライブドア、上場廃止で (2/23共同通信) - goo ニュース
フジワラには、もともとがこの決算書を読み取ることができないからよくは分からないが、株主訴訟も決定したし、すでに現時点で借金漬けの状態に思える。株価が大暴落した直後には、土地ほかの資産が相当程度ある分、収益が粉飾であっても、それなりに価値があるといわれていたが、それこそ『自己破産』の道しか残されていないように思えるのだが。
ライブドアＧ再編は非上場会社が焦点に、カギ握るフジの動向 (ロイター) - goo ニュース
ライブドア経営苦境で巨額訴訟も懸念、資金繰り困難に (2/22読売新聞) - goo ニュース
これ以上に『落ちることは・・・』と開き直ろうにも、あまりにも明るい見通しが見えてこない。唯一の希望は、フジテレビと“一心同体”のような関係に持ち込んでいることか。フジテレビも、このライブドア株の含み損を計上すると、初めての赤字ということになるらしいから、株を手放すこともできないらしい。
ここから、ライブドアを再生したら、現社長、平松氏は、“経営再建の神様”と賞賛されることだろうが。
先週末にアメリカ農務省から、『輸入牛肉への危険部位混入に関する報告書』が提出されたわけだが、現時点の日本政府の“姿勢”は、・・・・・
米報告は「不十分」と農相 牛肉問題で首相に報告 (2/20共同通信) - goo ニュース
最終的には、『輸入再開』にはなるだろうが、また机上論で対策が講じられていくのだろう。
中川農水相は、中国に対する『東シナ海ガス田問題』と同じように、断固たる姿勢を見せるつもりのようだ。『事前査察』『現地視察』などといったところで、その信頼性については、日本の安全基準が特殊である以上、“絶対”が保証される見込みは薄いと思える。こっそり出ていた記事によると、発見された、危険部位混入の牛肉は、日本側の企業が指定して発注したものとのこと。
米国産背骨付き肉、日本の業者が発注 (2/19朝日新聞) - goo ニュース
米国は、『関係者にルールの徹底が不十分であったために起こった、特殊なケース』としているが、日本国内の業者に対しても、同様のルール徹底が必要ということだ。米国産牛肉の売りは、突き詰めれば“安さ”にあるわけで、検査にコストがかかれば、この低価格のメリットは消えていく。今は、『BSEへの恐怖』により、生活者からのニーズがないとされているが、検査体制を厳格にしても、コスト高により、消費者から敬遠される可能性もある。この点を、日本の政府関係者が理解できるか否か。これも重要なポイントだ。
米産牛肉が安いのは、手間をかけずに大量生産しているから、安い。
このことを考えていくと、結局、米国産牛肉は、日本国内では食べれないのかも。
『米産牛肉輸入問題』に関係する記事
◆日米政府間交渉、どこまで農水大臣は“突っ張れる”か～～米産牛肉輸入問題
◆あまりにも違いすぎる、日本と世界の食の安全基準。～～米産輸入牛肉の問題
◆やはり、米国の圧力がかかり出した、牛肉問題
◆アメリカ産牛肉は、日本の食卓から永久追放？になっちゃう。
国会は『ライブドア事件』や『米産牛肉輸入問題』で与野党対決、さらに、“スキャンダル暴露合戦”、“風説の流布”が横行しているなか、道州制の議論が、“静かに”進行している様子。特に、『特区』として先行して道州制が導入されそうな北海道や九州では、この話題、テーマについて、いろいろと議論になっているようだ。
地方主導で道州制推進 福岡市でシンポ 人材育成が急務 (西日本新聞) - goo ニュース
このテーマは、昔から“”専門家グループの間で議論されてきたことだが、現時点の【地方制度調査会】の内容を読むと、“地方への権限委譲”よりも、“都道府県の廃止”が議論の対象になっているように思われる。で、中央官庁の管理窓口、地方出先機関を道州機関に集約するに過ぎない話に思える。
道州制の制度設計については、「都道府県に代えて、『道または州』（仮称）を置く」としたうえで、現在の都道府県の事務は大幅に市町村に、国（とくに地方支分部局）の事務はできる限り道州に移譲するとの原則を明記した。
具体的に国から道州に権限移譲を行う事務として、国道管理、大気汚染防止対策、中小企業対策など２１項目を示した。 ≪引用≫「道州制導入が適当」、２１事務を移譲…地制調答申案 (2/17読売新聞) - goo ニュース
もちろん、公務員のリストラ・人員削減、事務所の統廃合ということを通じての【歳出削減】にはなるのだろうが、“個性ある地域”“地域の独自性を色濃くする政策実現”とはなっていかないように思える。最も重要なことは、予算の配分や優先順位の決定を、最大限の効率・成果獲得できるようにおこなっていくことだ。極論すれば、国防・外交に関わることのみを、国の中央官庁に残すくらいの事でいい用に思うわけで。
求められるのは、公明党冬柴幹事長が頻繁に主張する、『業務の仕分け』だ。この地方制度調査会の議論が、この地方と中央の役割分担を事細かく、連日連夜徹夜するすぐらいに議論されるべきことと思う。
【参考】
肉処理施設と農務省検査官が対日輸出条件を十分認識していなかったことが混入の原因と結論付け、「特別の環境下で発生した例外的なもの」と強調。米側の検査制度そのものに問題はないとしている。
≪引用≫牛肉問題 「特殊な環境で発生」 米が報告書 １５項目、防止策追加 (2/17産経新聞) - goo ニュース
米産牛肉に、“BSEの危険部位”の混入が発見されてから、約１ヶ月のこの段階で、米国農務省の再発防止策が発表されたことは、この輸入禁止措置を早期に解除さえたいとする意思と、日本の過剰なまでの反応を理解してのこととおもわれる。
とはいえ、その内容が、日本人の『食の“安心”』を求める国民感情を十分に理解しているとは思えない内容。少なくとも、マスコミの論調は、『永久に、米産牛肉を輸入禁止』の方向へ向けようとしているように思う。何より、『生後１２ヶ月以上の牛』を特定していく、絶対的な方法がとられていない。いかに、日本の安全基準が過剰なものだとは言え、このような生産体制の“業者”を許すことは、国の機関として許すわけにはいかない。ヒューザーなどのマンション強度偽装問題と同じように、国の機関の問題=怠慢といわれることは明らかだ。
「（米側は）迅速に、積極的に対応している」と評価する一方、「じっくりと精査したい。拙速にやるつもりは毛頭ない」（中川農水相発言）
問題は、日本政府、農林水産省がどこまで、当然予想される米国の政府・議会挙げての、『輸入解禁圧力』に抵抗していけるか、である。中川農水相は、中国との間の東シナ海のガス伝開発問題で、【日本の主張】を明快に発した人物である。同じように、米国を説得あるいは、抵抗していけるか否か。国会答弁では、二転・三転の事態を招いてしまったが、中国の交渉・協議の中で見せた、断固たる姿勢を再度見せてもらいたい。
