ヒューザーの破産手続き開始を決定 東京地裁 (朝日新聞) - goo ニュース
いかに、「支払い不能ではない」と強弁しようとも、世間のほとんどは、ヒューザーが【瑕疵担保責任】を果たす能力がないことは明らか。【行政への損害賠償】はしてよい話ではあるが、『その賠償金が入るから、破産していない』というのは、現実的ではない。何より、企業資産はもちろん、小嶋社長の個人資産も負債と合算すると、ほとんどゼロといわれているのだから。
それにしても、裁判所の登場は、あまりにも遅すぎるのでは。発覚当初から北側大臣は、『過失責任の配分は、司法の場で』といっていながら、何も進んでいない。しかも、今回の破産手続きも、『開始手続き決定』はよいが、財『産状況報告集会は９月１３日』というのでは、時間かかりすぎでは。何より、これでは住民への補償に役立たないでは。（だから、国庫から支援金の拠出を決めたのか！？）
国会審議で、自民党議員と小嶋社長の関係を追及するよりも、この裁判所の動きの鈍さを是正するようなことをしないものか。議員の皆さん、いかがですか
関西３つ目の空港が明日、神戸のポートアイランド沖に開港するそうだ。
大阪市が、第３セクターで大失敗して、大赤字を出したのを見た後での開港。しかも、空港島は、空き地だらけというが、果たしてどうなるのか。
広大な空き地 売却進まず 神戸空港あす開港 (2/15産経新聞) - goo ニュース
何より、この関西に３つの空港が必要なのか、あるいは“棲み分け”がされていくのかが、大きなポイント。
京都に住むフジワラの主観で言うならば、伊丹空港の発着数が減少化されているの中、神戸空港の役割は、何とか確保されていく見込みはあるはずと考える。開港当初は、東京や北九州への路線もあり、中小型の飛行機が発着するとのこと。ある意味では、『大量旅客輸送』を捨てて、専門分野を築こうという意図が明確なことは、投資リスクは大きいが、一定の経済効果を期待させる戦略だ。
何より、魅力に感じるのは、観光都市・神戸の観光産業への貢献。遠方からの観光客の利用はもちろん、それ以上に六甲山の観光資源、【神戸の夜景スポット】としての価値をあげることが期待される。これは、近隣地域、京阪神からの日帰りドライブでの来訪、そして消費が期待できるのだ。実際、神戸市の観光協会はいろいろと仕掛けを準備しているようだ。
観光マップで神戸ＰＲ コーヒーや映画発祥の地 (2/14神戸新聞) - goo ニュース
さて、これらの波及経済効果を、神戸空港がいかにして自らの収益に結び付けていくか。一昔前は、『神戸市株式会社』といわれるほど、さまざまな商売・事業をおこなった神戸市の経営感覚に期待したい。
今日１５日の国会では、『米産牛肉輸入問題』について、集中審議がされているそうだ。野党・民主党は、とにかく中川農水大臣の答弁書の矛盾を突くことに必死になっているが、フジワラとしてはとにかく、『米産牛肉を将来的に食べられる可能性が残るのか』『米産牛肉は日本市場から永久追放になるのか』が肝心な話だと思うのだが。
いずれにしても、『日本の食品への安全基準』が、『世界標準の安全基準』の間に大きな隔たりがあることが、この問題を複雑にしている。
ＢＳＥ基準、緩和案 国際獣疫事務局、月齢やめ米に有利 (2/9朝日新聞) - goo ニュース
ＯＩＥのＢＳＥ基準緩和、消費者らの批判相次ぐ (2/15朝日新聞) - goo ニュース
要するに、【国際基準】は、アメリカの食肉団体の発言力の強さにより、BSEへの危険性を指摘されようとも、その安全確保義務は緩和される方向にあるようだ。ということは、日本の消費者団体の主張は、まず間違いなく、『輸入許可』に達する見込みはなそうだ。
さて、政府官僚に皆さんはどうする。また、『米国の圧力に負けた』というカタチで、輸入再開しかなさそうだが・・・。
実現性はともかく、日本政府の『お墨付き』を頂戴した、日本出資の検査施設を米国本土に創設するのは、いかがでしょうか。ここの検査を受けない限り、アメリカ本土のこの監査施設のチェックをパスしたもの以外は、日本には輸入できない、通らなかったものは密輸、と決めてしまえばいいのでは。
でも、一連の耐震偽装問題の確認検査機関のように、見落としがあったときに、政府責任を追及されちゃうか。民間の事業家が乗り込んで、この事業をしたとしても、また国会で【癒着関係】といわれるだろうからできないか。
いやはや、米産牛肉が恋しい。
ライブドアが１３日、法人として東京地検特捜部に起訴された。株価下落に直面するグループ各社が相次いで離脱の意向を表明しているうえ、連結利益の大半を稼ぎ出す証券会社の先行きも不透明になった。堀江貴文前社長が目指した「インターネット・コングロマリット」は崩壊寸前の事態に陥っている。
≪引用≫ライブドア、証券会社の先行き不透明に (2/13朝日新聞) - goo ニュース
東京地検特捜部だけでなく、証券監視等取引委員会も、『格差社会の象徴』として、ライブドアという企業を完全に抹殺使用としているかのように映る。ただ、ライブドアオートやセシールを買収したのは、“虚業からの脱皮”を目指してのものであり、ポータルサイトの雄【ヤフー】との競争に打ち勝つための“強み”の構築を図っていた、と考えられる。（そう考えたい）。
大株主・フジテレビの引止めには成功したが、M&Aで傘下にしていた“実業企業”が次々にグループ離脱の意向を示し、さらに法人としても起訴されてしまった、ライブドア。堀江前社長は、その罪状認否を拒絶しているが、その分、余計に世間の風当たりは強まっているようだ。これだけ、連日、粉飾決算や時価総額優先の経営を非難されては、また虚業集団と揶揄されては、本業もまともに行かないであろう。ライブドアは完全に追い詰められた。最悪のケース、廃業・解散。上場廃止となった時点で、フジテレビその他の株主代表からの損害賠償請求も考えられるわけで、それだけで多額の負債を背負うことも予想される。
粉飾決算のカネボウ、有価証券報告書偽装の西武鉄道グループは、生き残り、再生・再建への道を歩みつつあるが、ライブドアは同じように“再生”していける範囲の処分にとどまるか、あるいは“見せしめ”として完全に抹殺されてしまうのか。株主はもちろん、ブログやネット証券など一般生活者・庶民の利用の多かったライブドアが、消滅することの影響は大きいわけで、どのようなカタチで決着させるか。興味深く、見ていきたいものだ。
予想通り、予定通り、ライブドアの前社長堀江氏の起訴が決まりましたね。
ライブドア事件で前社長堀江容疑者らを起訴＝東京地検特捜部 (2/13ロイター) - goo ニュース
しかも、ライブドアグループの幹部3人と、ライブドア本社法人も含めて。
報道によると、堀江被告以外の幹部および新体制のライブドア法人も、この起訴事実を認めているようだが、堀江被告は、起訴事実を認めず、法廷での無実主張を考えているようだ。
フジテレビとのニッポン放送争奪戦、株式分割に対し、あれだけ非難・攻撃されても、“敗戦”しなかった堀江被告が、どこまで抵抗するのか、非常に興味深く思う。元地検・検事の堀田氏によると、東京地検特捜部が、『絶対に有罪にする』などと会見でコメントを発表するというのは異例のこと。実際問題として、本人の自供、調書を全く取れない状況で、いかに宮内氏ほか幹部の供述で、『堀江氏の指示、承諾』を受けていたとしても、違法性の認識・関与を証明するのは難しいようだ。
で、この先、法廷における“闘い”は、証券取引等監視委員会がそのメンツをかけた闘いだ。『ライブドアを野放しにしてきた』『十分に機能していない』など多くの批判を浴び、その組織の解体・再編を求められている監視委員会が、この法廷闘争で、“専門家”としての意地とプライド、知識を持って、ホリエモンを完全に打ち負かせるか。これまでは、プロ野球参入も、総選挙でも『敗北』したにもかかわらず、そのイメージ向上、認知拡大という“リターン”を獲得したホリエモン。さて、どんな闘い・論戦になるのか。楽しみなことだ。
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