NHKとは、何者なのか？～～NHK改革について

『NHK改革』を巡り、政府・総務省、竹中大臣の介入＝行政指導？と、NHKの思惑、さらには民放連の既得権益が絡み合い、激しい対立に向かいかけている。
間違いなく、竹中大臣は、放送事業をひとつの産業分野として、位置づけ、受信料でこの組織を運営していこうとは思っていないだろうし、何らかの形で、国の歳入増加に結びつけるスキームを考えているのだろう。一方、NHKの方は、どこまでも『役所の公共サービス』と同列なもの、水道や公共交通と同じポジションを考えているように思う。この差は、非常に大きいわけで、【通信放送行政の枠組み変更】までで、NHK改革を議論し、提言をまとめても、実現性は乏しい。政治家、竹中大臣はどのような理屈を使って、思うとおりの方向へ持っていくかは注目だ。

ＮＨＫの国際放送のＣＭ導入容認　通信・放送懇 (朝日新聞) - goo ニュース

ＮＨＫ会長、国際放送へのＣＭ導入を否定　衆院総務委 (朝日新聞) - goo ニュース

そもそも論として、これまでのNHKとは間違いなく、【国の機関】。にもかかわらず、特殊法人として、“報道・表現の独立”を大儀として、好き勝手な運営をしてきた。国民が、受信料を課されることに納得してきたのは、テレビ放送に必要な設備投資のための費用負担であり、NHKの番組に価値があると認めて、その費用を払ってきたのではないことを、もう少し理解してもらいたい。間違いなく、放送事業者の位置づけや社会環境は変質したのだから、その役割も転換するコトを考えてもらいたいものだ。
その意味では、NHKが、受信料だけでの運営にこだわる、固執する姿勢は、どこまでも既得権益を守ろうとする姿勢に見える。国際放送に関しては、アメリカがハリウッド映画をひとつのツールとして、米国文化を外国に輸出し、好感度を上げていったように、NHKもその仕組みを考えていってもらいたいものだ。

参考；通信・放送の在り方に関する懇談会

企業買収の正当性～～ソフトバンクのボーダフォン買収のこと

ソフトバンク　頂上戦略加速　総合通信３強時代へ　「時を買い」参入前倒し (産経新聞) - goo ニュース

『ソフトバンクが、ボーダフォン日本法人を買収』
少々、突然の新聞報道にビックリ。しかし、孫社長のビジネス発想からすれば、十分に理解できる、想像の範囲の行動ではある。ただ、ライブドアのM&A経営が一連の粉飾決算騒動の中で問題視されている世論の中での行動だけに、『どのように見られるか』は当然意識したはず。
現時点としては、この『企業買収』を問題視する向きはなく、ソフトバンクが一定の“実業”を積み上げてきたこと、社会的な地位を築いてきたコトを評価してもらっている証拠だろう。ただ、通信業界の勢力図いうこと言えば、番号ポータビリティの解禁という大きな転換要因はあるが、固定化されているだけに、どのような“武器”を仕込んでいくか、ソフトバンクのビジネスモデル発想は、注目される。

ただ、その前に、新規参入に向けて取得していた通信免許との兼ね合いは問題視されているようだ。
電波の「二重取り」に波紋、ソフトバンクの買収計画 (3/7朝日新聞) - goo ニュース
ある意味では、既得権益者からの“抵抗”とも思えるようなコトだ。
何事において、新しいことを始めていくには、“多くの困難”が出てくるもので、これもソフトバンクの携帯電話事業が成功を裏付ｊけ、強化していくための材料となるのかもしれない。

大阪市のお荷物、大阪ドームにひとこと

財政破綻寸前の大阪市が、ネーミングライツでの赤字解消に動き出したのだが、経営再建に向けての支援企業を探している大阪ドームの命名権を、【京セラ】に販売してしまった。

大阪ドーム、４月から「京セラドーム」 (大阪日刊スポーツ) - goo ニュース

Jリーグセレッソ大阪のホーム、長居陸上競技場の命名権も販売する予定のようで、東京の味の素スタジアム並みでの売却価格を考えているそうだ。とはいえ、大阪ドームとはまったく事情が違うわけで、完全な行き当たりバッタリな感じがする。
昔から【商人の町】とされてきた割には、大阪市の商売は、なんともヘタクソで、いかにも硬直的な役人発想。京都のタクシー会社・ＭＫが示した再建案は不適格とされたが、市民球団の創設とともに、パチンコや場外馬券売場などの２４時間の娯楽ギャンブル施設にするとし、とにかく、現在の“人の吸引力”のない立地を十分に配慮していた。近隣には商店街はあるものの、周辺は工場地帯なわけで、普通の再建策では、収益を獲得し続けることは不可能。よほどのビッグイベントを誘致していかないと、無理だ。一時は、『全国ドームツアー』のひとつとして、組み込まれていたが、今となっては、そのような話題性を追求するアーティストはいないようだ。

この大阪ドーム、結局は大阪近鉄バッファローズが消滅した段階で、その存在理由を失ってしまったのだ。だから、野球球団を取り戻すことが、最優先のこと。もし、これを行う気持ちがないのならば、巨大な屋根付のグラウンドとして、市民の運動場として開放してしまう方が、スッキリするのでは。妙に、イベント会場として収益をあげていくことを考えても、さらに出費を増やしていくだけにしか思えないが。

『格差社会』論争のこと

今国会冒頭から、『格差社会』を問題視した議論が、野党の仕掛けで起こっている。

「どの時代にも格差ある」小泉首相　衆院予算委で (朝日新聞) - goo ニュース

「所得、学力に影響」前原氏「成績で序列つけるな」首相 (朝日新聞) - goo ニュース

これまでは、地域格差がやたらと取り上げられたが、一応、地方の景気も上向きになったということで、『所得格差』へ論点が移ったということに過ぎないように思う。
現在の年収が２００万円に満たない状況のフジワラとしては、『余計なお世話』というのが率直な感想だ。格差が開いているから、どのような対策、政策を進めようと考えているのかは分からないし、現在の堀江メール問題と同様の、敵失のみを狙った議論。本気で、この所得格差を問題視し、貧困層の救済を言うならば、メール問題などは無視して、新・社会保障制度や公平な所得再分配を実現する税体系を立案するほうが、正しい判断、正しい行動と思う。

現実問題としては、望ましいのは、　安倍官房長官がいう、
「汗を流した人、頑張った人、知恵を出した人が正しく評価されることによる帰結であれば、多くの方々が肯定的に格差をとらえている」
というのが正当であり、その方向に社会の風潮を向けていくことを目指してもらいたいものだ。

 

 

これで“再発防止”になるのか？～～耐震強度偽装問題

昨日の伊藤元国土庁長官の政倫審質疑で、一応の終焉と思っていたが、肝心の事が残っていました。
政府による再発防止策、法令の見直し。
２２日に『国土交通省の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）基本制度部会』から、報告書が提出されたが、内容を読んでも、この程度のことで、再発防止になるのかというと、はなはだ疑問に思う。

【中間報告骨子】
　一、危険な建物を造った建築士らに懲役刑を導入し罰則を強化する
　一、建築確認で構造計算書の審査を厳正にするため第三者機関によるチェックの仕組みを導入
　一、売り主が倒産しても住宅購入者に対する賠償責任を果たすよう、売り主への加入を義務付ける保険制度の創設
　一、建築確認の審査内容のサンプル調査など自治体の指定確認検査機関に対する監督権限を強化
　一、意匠、構造など建築士の資格を専門分野ごとに分けることなどは引き続き検討
≪引用≫耐震偽装　構造計算書　第三者機関が再点検　審議会中間報告 (2/23産経新聞) - goo ニュース

そもそもの“元凶”としては、民間確認検査機関あるいは建築確認制度が形骸化・儀式化していたこと、と思っていた。この報告書では、罰則強化や検査機関や提出書類への審査については触れているが、【チェックシステム】の全体像に触れていないのには、大きな疑問がある。『小さな政府』『ルール行政の徹底』が行政機関の時流ではあるが、この程度で十分だとは思えない。役所仕事としては、迅速な対応であったともいえるが、現実論にはなっていないと思う。最終的には、業界団体主導での業界ルール作りや、個々の企業のモラル向上に期待するしかないのかも。
まだ、これから、『住宅基本法』や『住宅品質確保促進法』の改正があるだろうから、国会審議に期待したいが、さて、民主党以下の野党に、この問題に取り組んでいくだけの熱意と能力があるか。少しだけ、期待しておこう。

≪参考記事≫２月２３日付・読売社説［耐震偽装対策］「実効性ある仕組みとなるのか」  (読売新聞) - goo ニュース