「乾いた雑巾」論の欺瞞

昨日安倍首相と妻の人が出演していたとある広告に関する話。

この広告と主張を異にする（？）寄稿が、鮎川ゆりか氏の名前で昨日の某 A日新聞に掲載されていた。
その鮎川氏が所属している（？）WWF-JP に、さらに詳しい話が載っていた。

・地球温暖化を緩和する道は？ 問われる日本の政策(2007年5月25日 WWF-Japan）

上の記事では、地球温暖化対策を行ってるはずの経団連側の姿勢をこう批判している。

最大の問題は、エネルギー・産業部門が日本の温室効果ガス排出量の64％を占めているにもかかわらず、この部門への対策が、日本経団連の「自主行動計画」に全面的に依存していることです。
この 「自主行動計画」には、排出量の削減目標が業界単位で定められていますが、企業単位での目標は設定されていません。
各企業の削減目標は明らかにされていないばかりか、「計画」としての削減目標が達成できなかった場合も、その責任の所在が決められていないのです。
さらに、ほとんどの業界が、排出量の総量規制ではなく「原単位（生産量や売上高あたりのCO2排出量あるいはエネルギー消費量）」目標を選択しているため、全体の削減量は保証されていません。（右図参照）
排出量が急速に伸びているオフィスビル・店舗・家庭などの民生部門、運輸部門が最大の問題、という点ばかりが、業界によって強調されているにもかかわらず、これらの部門に対して、削減をするとこれだけ得をするというような政策の導入が検討されていないことも大きな問題です。


表沙汰になってる一枚の「乾いた雑巾」を取り上げているだけで、まだ「濡れた雑巾」が多数残ってるかもしれないってか。
確かに、温暖化対策で必要な技術革新がそんなに簡単にできないのもわかるのよ。
だから、排出量の総量規制を打ち出しづらいのも一応理解できなくも無いのよ。
ただ、例の意見広告といい産業界の説明といい、温暖化対策を個人の努力に対して過剰に期待していると俺は思う。

おそらく、（おぼっちゃまくんの）安倍首相は産業界の釈明を素直に信じているのだろう。
でなければ、あの広告に（仕事とはいえ）間の抜けた顔で出演できるはずも無い。
昨日の広告は逆説的に、政府レベルで有効な温暖化対策を打ち出せないという敗北宣言に思えるのだ。


そして、さっき取り上げた WWF-Japan の記事の終わりは、以下の文で締めくくられている。

いよいよ近づいてきた参議院選挙においても、温暖化問題について、候補者や政党がどのような理解と主張、具体的な提案を持っているか、投票の際の判断材料にしてゆくことが、日本を脱温暖化社会へと転換させるために個人ができる一つの重要な行動になるでしょう。

多分、どの候補者・政党も有効な対策を打ち出せないだろうけど・・・。



（2007年10月12日追記）
実際、7月の参議院選挙では、某党以外環境税すら提案しなかった。
ま、増税策は有権者に受けが悪いからな。