今週の主な材料（為替）

今週のドル・円は、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)後のイエレンFRB議長の記者会見は、
9月FOMCは行われるが、10月FOMCでは行われないため、
連邦公開市場委員会(FOMC)でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）
「相当の期間」の変更が行われるか否かに注目が集まりそうです。
「相当の期間」という文言が削除された場合、ドル・円は続伸することが予想され、
現状維持の場合は、反落が予想されますが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による
外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的かと思われます。

・連邦公開市場委員会(FOMC)(16-17日)
連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）
(250億ドル⇒150億ドル)が予想されており、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、
150億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）により、
量的緩和第3弾が終了することが予想されております。
フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）である「相当の期間」という
文言が削除されるか否かに注目することになります。
　
・G-20財務相・中央銀行総裁会議(20-21日)
非伝統的金融政策から出口に向かいつつある米国と国、追加緩和観測により
出口が見えない欧州と日本、そして、景気刺激策の期待感が高まっている中国による、
金融政策の乖離に注目することになります。

・地政学的リスク
ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が
停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたことで、
予断を許さない状況が続いております。

中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を
決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となりそうです。