ピアボーナス（peer-to-peer recognition program.）

「ピアボーナス（peer-to-peer recognition program.）」は、会社の従業員を評価するための一つの指標として使われる仕組みです。

現在Google社が、導入していることでも有名です。この仕組みは、会社によって違うと思いますが、従業員間で仕事を助けてもらったりした場合に自分の手持ちのチップを感謝の気持ちで贈呈できます。従業員同士のやり取りであるため、マネージャーが気がつかない活動について評価できるメリットを持っています。ピアボーナスは、ボーナス全体の割合から見ればあまり大きな報酬ではありません。日本では、メルカリ社で「メルチップ」という従業員ポイントがあるとのことです。この場合気になるのが誰にも進呈しない場合そのチップはどうなるのかと言うことでしょうか。自分のチップになるならそのチップは使わずに置いておく人が無数に出てくる可能性があります。日本企業の場合のボーナスは、出来て当たり前のボーナスマイナス査定です。もしこのピアボーナス制度が導入された場合、チップを授与ていないひとはボーナスが下がる仕組みとして悪用されるかもしれません。いづれにしても失われた２０年以降賃金の上がらない日本企業には無縁の仕組みかもしれません。

ダメな偉い人の３つの特徴

フェイスブックばかり見ている上司

ダメな上司は、職場にいる間フェイスブック普段から常に起動していて、それをずっと眺めている。会議中であってもラップトップを開いているが常にフェイスブックです。オヤジのSNS依存症なのでしょうが、まわりは上司なので注意することもできません。そのダメ上司は、さすがに役員会議ではフェイスブックをみてないと思われますが、どうでもいいような部内の会議などは軽視しラップトップ全開にフェイスブック画面が表示されています。

 

無駄に車で通勤する。

ダメな上司は、職場が都心部で駐車場が5万以上もするような場所であっても無駄に車で通勤しています。そういった上司は、終電過ぎても職場に残るわけでもなく、緊急で夜間に外出するわけでもなく、ただ電車に乗るのが嫌なだけなのです。これは、単なる職権乱用です。首都圏以外だと通勤時間短縮のためであったり、交通費が電車より安い場合はあるかもしれません。しかし、首都圏では交通機関は分刻みで動いていて電車移動に関しては何も困りません。交通費と比較しても酷ければ10倍の費用がかかっているでしょう。それに、往復2時間ほど車で通勤した場合、2時間何も考えずに ただ無駄に運転するだけの時間を過ごすことになります。その通勤２時間もあれば書籍や新聞など読んで勉強することもできます。その時間、無駄に何を運ぶわけでもなく運転しているのです。せっかくの通勤時間に勉強しない様な上司は、ただ傲慢です。

 

言い方が、完全に社長のコピー

ダメな上司は、「社長の完全コピー」だったりします。そういった上司の場合、いろんなの影響を受けやすい自分がない人なのでしょう。社長の言葉は、同じ目標に向かって仕事をすることはいいと思います。しかし、それらの目標を伝える方法は「完コピ」ではありません。社長と同じ発言を繰り返すだけなら、九官鳥にでもできることです。しかも、手の動きなどの仕草から、話し方まで「社長の完全コピー」なので もはや九官鳥と呼ぶしかないでしょう。社長の言葉を、自分流にアレンジしその部門に相応しい方向性を言葉に変えるのが本来の姿です。社長の完コピするだけなら、その人は要らない存在です。若者の場合、親やアーティストなど様々な影響を受け真似ることから始まります。しかし、それなりの年齢を重ねた上司たるものが社長の完コピ（真似る）というのは、今まで何も学んで来なかったと思わざる得ない状態です。

 

 

以上のように、ダメな上司の特徴を言い出すと３つで済みません。もっとたくさんの特徴はありますが、最近気になった大きな特徴を書きました。

 

日本の奨学金返済地獄

日本は貸与型奨学金制度があり、大学に行く場合奨学金支援機構などから奨学金が借りれます。金利は0.23％ほどで、安いように思えます。しかし、仮に学費400万を借りた場合、金利0％だったとしても10年返済と考えて年間40万円返さないといけない状態で、月額だと3万円超える返済です。学生本人が、学校を卒業したあと就職し10年間月額3万円以上を返し続けないといけないのです。大学卒の初任給は、昔から変わらず20万程度で厚生年金や所得税などを引くと17万程度です。それに輪をかけて、奨学金返済がマイナス3万円だと手取りで14万円程度です。そんな状態で結婚など考えれるわけもなく、10年間返済したら32歳にもなっていて気がつけば適齢期を過ぎてしまいます。仮に、32歳から婚活を初めて40歳ごろようやくいい人が見つかり結婚できたとしても、子供2人できればいい方ではないでしょうか。そういった若者の状況を考えると、少子化は当たり前です。場合によっては、毎月の返済が厳しくなり自己破産も考えれます。

他国（ヨーロッパの一部）のように、大学を無料にしろとは言わないですが、半額ぐらい国が負担してもいいのではないでしょうか。消費税などの増税あったので、無駄に国の税収は増えたと思います。自国の未来のことを考えて、若者は返済を考えずに早く結婚し子供を作れる社会を、作ることを考えることが重要です。

１票の格差の影響もあって、国会議員も地方のお年寄りを援助するための福祉制度ばかりフォーカスするが、日本の原資を増やすには若者に厳しくない社会を作り、結婚しやすく子供を増やす世の中にすることなのではないでしょうか。

テレワーク義務化

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークという名称自体は厚生労働省が推進する前から名前は存在するが、主婦のパートのような業務が多かった。議題に上げるテレワークは、今まで首都圏で満員電車の中、苦労して長時間通勤し毎日遅くまで仕事をしていたひとが、業務に内容をそのままテレワーク化できなかというものだ。厚生労働省は、テレワーク推進しているがまわりの環境はほとんど変化がない。テレワーク補助金などもあるらしいが、ほとんどの企業はまったく気にもとめていない状態だ。「働き方改革」に関することで、人事部が気にしていることといえば、2019年4月から始まった有給休暇の罰金30万円のことのみだ。 時間外労働月45時間以内も【特別なことを除いて】ということなので、普段が臨時の特別なことにすれば問題はない。企業の人事部が、こんな状態で厚生労働省がテレワーク推進しても働き方は変わらない。いっそうのこと、企業は罰金に弱いので「特定業種に限り職場で仕事すると罰金」とすれば解決する。厚生労働省がそこまでやれば企業は変化するし、働き方も変わるだろう。罰則を設けない限り企業のテレワーク化はすすまない。日本の場合、単身赴任者が75万人と言われる。単身赴任労働者は、年に数回地元に戻れる程度だ。こんな状態では、地方の選挙にもいけなければ、選挙演説も聞けない地方の情報が何もわからない状態だ。その状態で一体誰に投票すればいいのか解るはずもない。テレワークは、そういった単身赴任者の救世主だ。 単身赴任が減り地方で仕事ができることによって、首都圏一極集中化がなくなり、地方に人が増え一票の格差も徐々に無くなる。そして、なにより地方選挙の投票率も上がるはずだ。サラリーマンの現状では、脱サラでもしない限り地方で自由に自分の仕事をすることができない。テレワークが普及すれば、サラリーマンは今までと全く同じ仕事で地方で自由に、仕事ができる。インターネット高速回線や、これから5G時代がくるので打ち合わせなどもテレカン行える。わたしは、以前外資系で仕事をしていたが海外の従業員が世界に散らばっているということもあり、大半が在宅勤務だった。世界ではテレワークが当たり前となっているが日本の働き方は、かなり遅れている。まず、テレワークを義務化することが「働き方改革」実現への近道であろう。そのためには義務化と罰金が必要だ。テレワークが実現できさえすれば、自動的に労働時間の問題も解消されるはずである。

 

自分の代わりはいくらでもいる

　仕事に関して「自分の代わりはいない」という人がいる。しかし、実際そうだろうか？ 自分が世から姿を消した場合その仕事は終わるのか？ 私は、そう思わない。自分が姿を消した場合、その瞬間は仕事が一旦滞ることは間違いない。しかし、そのあと別の人が自分の代わりの仕事を始める。それは、どれ程難しい仕事であっても同じである。それが人に真似の出来ない仕事であった場合、後任者は別の方法で、たとえ前任者より膨大に時間を要したとしても、その仕事を実現するであろう。それはフリーランスであっても企業に勤めていても同じである。 従って、仕事について「自分の代わりはいない」と言うことはないのである。しかし自分と全く同じ仕事ができるかは別である。自分の仕事を真似ることはできるが、自分と同じ効率で業務を遂行はできない。後任者が、自分より効率のいい方法で仕事を行なう可能性もある。後者の場合、誰でもいくらでもできる仕事ということになる。後任者が自分よりも効率のいい仕事をした場合、それはすでに「自分の代わりはいない」から外れていることになる。零細企業のサラリーマンや、職人などは、「自分の代わりはいない」と思いがちなのである。しかし、必要な場合必ず代わりは現れる。もし代わりが居なくなり仕事が滞ると別の会社が代わりになる。もっと大きくいうと、日本が滞った場合他国の会社が代わりを行える。その場合もっと効率のいい仕事をする可能性もある。今のところ日本はいい仕事をするのでそのようなことはない。少し話が逸れたが、仕事というのは誰かが代わりを必ず行なう。「自分の代わりはいない」ということはない。しかし、人は「自分の代わりはいない」といいたい、そうあってほしい願望は必ずある。その願望は、自分の存在を他人に認めてほしいからであろう。人は、「自分の仕事の代わり」がいくらでも存在し、業務に支障をきたさないということを認めたくないのだ。認めてしまうと自分の存在が薄れてしまう。そうならないために、誰にも真似できないような方法を考える。場合によっては、「匠の技」などという言葉を使って後任者が出来ない方法や引き継げない方法を考え出す。それは自分の存在が薄れないための方法である。従って、「自分の代わりがいない」というのは「自分の存在を薄れさせたくない」ということである。そうであれば、仕事以外のアプローチが必要ということになる。しかし、企業側から営利目的である以上、仕事以外のアプローチはないということになる。自分の代わりは存在する。それは、凄腕の職人であってもその仕事を上回る可能性もあることを、理解した方がいい。