日本は貸与型奨学金制度があり、大学に行く場合奨学金支援機構などから奨学金が借りれます。金利は0.23％ほどで、安いように思えます。しかし、仮に学費400万を借りた場合、金利0％だったとしても10年返済と考えて年間40万円返さないといけない状態で、月額だと3万円超える返済です。学生本人が、学校を卒業したあと就職し10年間月額3万円以上を返し続けないといけないのです。大学卒の初任給は、昔から変わらず20万程度で厚生年金や所得税などを引くと17万程度です。それに輪をかけて、奨学金返済がマイナス3万円だと手取りで14万円程度です。そんな状態で結婚など考えれるわけもなく、10年間返済したら32歳にもなっていて気がつけば適齢期を過ぎてしまいます。仮に、32歳から婚活を初めて40歳ごろようやくいい人が見つかり結婚できたとしても、子供2人できればいい方ではないでしょうか。そういった若者の状況を考えると、少子化は当たり前です。場合によっては、毎月の返済が厳しくなり自己破産も考えれます。
他国（ヨーロッパの一部）のように、大学を無料にしろとは言わないですが、半額ぐらい国が負担してもいいのではないでしょうか。消費税などの増税あったので、無駄に国の税収は増えたと思います。自国の未来のことを考えて、若者は返済を考えずに早く結婚し子供を作れる社会を、作ることを考えることが重要です。
１票の格差の影響もあって、国会議員も地方のお年寄りを援助するための福祉制度ばかりフォーカスするが、日本の原資を増やすには若者に厳しくない社会を作り、結婚しやすく子供を増やす世の中にすることなのではないでしょうか。
