資格雑誌『不動産受験新報』のフレッシュ&リラックス情報

資格・開業情報誌『不動産受験新報』編集スタッフが、編集にまつわるおもしろ話、資格情報、耳より情報をつづっていきます。

不動産受験新報2007年12月号 受験NEWS

2007-12-20 09:00:00 | Weblog
住宅新報社・月刊「不動産受験新報」20007年12月号
       (毎月1日発売 定価910円)


◆宅建試験合格ライン予想
 
 宅建業法がやさしめ
 10月21日(日)の宅建試験の解答・解説・出題傾向を本誌123頁以降に速報した。
 今年は昨年より,宅建業法がやさしめであって,全体として合格ラインは昨年(34問)より上る可能性が高い。出題配分は,ほぼ昨年と同様であった。合格ラインの具体的な基準は本誌125頁に予想ラインを出したので,ご覧いただきたい。
 例年,合格ラインの予想を誌面で出している。ほとんどは当たってきたが,外れた年もあるので,受験生は最終発表まで結果の判断を待つようにしていただきたい。
◆20万9,697人が受験
 
 宅建主任者試験
 不動産適正取引推進機構がまとめた速報値によると,10月21日(日)に行われた宅地建物取引主任者資格試験の受験者の総数は前年比15.3%増の20万9,697人となった。このうち,5問免除の対象となる登録講習修了者は前年比178%増の3万4,142人であった。登録講習は昨年から,民間が取り組めることになったため,大量の受講者があったことにより,受験者数の増加につながった。合格発表は12月5日(水)である。
◆921人が合格
 
 司法書士筆記試験
 司法書士の筆記試験合格者は前年より5人増えて921人だった。申込者数は前年比約1.9%増の3万2,469人だった。申込者での合格率は前年とほぼ同じの2.8%だった。
◆120人合格
 
 新不動産鑑定士試験
 不動産鑑定士試験の論文式の合格者は120人で,合格率は前年と同じ10.3%であった。受験資格者は1,679人いたが,受けたのは1,164人であった。棄権率は30.6%。
 短答式受験者の3,519人から最終合格者を計算すると合格率は前年より1.4ポイント増えて3.4%になった。司法書士並みの難関資格である。
 不動産鑑定士は試験制度が改革され,18年度からは新制度のもとで実施されている。
◆1月号で速報
 
 行政書士試験
 行政書士試験(11月11日)の再現と解答・解説は本誌2008年1月号(12月1日発売)で速報する。8月号から12月号(11月1日発売)まで「行政書士記述式・択一式特集」を組んでいる。
◆マン管・管理主任者も
 
 合格ラインを予想
 マンション管理士試験(11月25日)と管理業務主任者試験(12月2日)の再現と解説・解答は,本誌2008年2月号(12月28日発売)で行う。
 両試験の合格ラインの予想を行う予定である。
◆司法書士・調査士合格者
 
 合格体験記募集
 司法書士試験合格者および土地家屋調査士試験合格者の方は巻末ハガキなどでご連絡いただきたい。合格体験記掲載の際は当社規定の原稿料をお支払いする。実名掲載が条件。他の雑誌・書籍・学習機関との同じテーマでの併載はお断りしている。
◆宅建合格ラインはメルマガ
 10月21日の宅建試験の合格予想ラインは,無料メールマガジン「資格が取れる資格を活かす不動産受験新報」(http://www.mag2.com/m/0000159738.html)で,見当を示していく。
 
改正法令ミニ情報
◎信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(政令302号)(9月25日官報号外221号)
◎都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令303号)(9月25日官報号外221号)
◎都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令304号)(9月25日官報号外221号)
◎総合法律支援法施行令(政令307号)(10月3日官報4680号)
 
国家試験・検定ミニ情報
▼司法書士法第3条第2項第2号の規定に基づく認定を受けた者の公告(法務省)(9月14日官報号外212号)
▼薬剤師(厚生労働省)(9月19日官報4671号)
▼作業環境測定士・診療放射線技師・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・臨床工学技士・義肢装具士・歯科衛生士(厚生労働省)(10月1日官報号外227号)
▼司法試験(新司法試験)合格者(司法試験委員会)(10月2日官報号外228号)
▼救急救命士(厚生労働省)(10月9日官報4683号)
▼気象予報士(気象庁)(10月12日官報4686号)
◆本誌人気読み物ベスト10
(不動産受験新報2007年8月号の愛読者カードを集計)
第1位「特集①宅建・マン管短期決戦スタート号」 第2位「巻頭特集・第三者のためにする登記の方法」 第3位「特集②行政書士直前対策」第4位「交差点」 第5位「マンガ行政書士行政法」 第6位「事件屋宅建マン管法令上の制限」 第7位「プロが教える不動産調査」 第8位「事件屋宅建マン管宅建業法」 第9位「事件屋宅建マン管建築設備」 第10位「不動産業の歴史」
*読者プレゼントのお知らせ
 12月号(11月1日発売)の読者プレゼントは,東京法経学院の『平成20年版詳細登記六法』を5名様に,また2008年向け『測量士補最短合格講座』を1名様に贈ります。これは通信教育です。どちらか1つに応募してください。なお,応募のはがきは抽選のため東京法経学院に転送します。あらかじめご了解ください。ご希望の方は,必ず,巻末の愛読者はがきの□のどちらか1つにチェックを入れて,申し込んでください。ダブルチェックは無効です。ご応募の締切は平成19年11月30日(消印有効)です。当選は学院からの発送をもって替えさせていただきます。



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