住宅ローン・アドバイザーの現状と展望第一回
住宅新報社記者 吉岡達也
はじめに
住宅ローン市場で民間ローンの比重が高まるなかで，より多様化した住宅ローン商品について一般消費者に対し適切な情報を提供する――。
新制度「住宅ローン・アドバイザー」に対する関心が高まりを見せている。今年２月から３月にかけて初めて実施された（財）住宅金融普及協会（東京・文京区）主催の「住宅ローン・アドバイザー」養成講座（基礎コース）には，住宅メーカー社員を中心に全国から2,000人が受講。申込みを終了した１月中旬以降も，同協会へ講座に関する問い合わせが相次いでいるという。関係者の間からは「住宅・不動産会社の営業担当者にとっては，今後必須の資格として成長していく可能性が高い」という声が聞かれる。住宅ローン・アドバイザー制度のこれまでの歩みや具体的な内容，将来性などについて見ていきたい。
時代の要請で登場した制度
「住宅ローン・アドバイザー」は，「消費者保護」の視点から，金融機関と消費者の間に立ってローン商品についてのアドバイスを行う知識を有する専門家。住宅の購入を予定しているエンドユーザーに対して，住宅ローンの商品性やリスク（危険）などの情報を客観的に提供し，より消費者に見合ったローンを勧めるというものだ。
同様の制度は，すでに英米などで定着している。アメリカでは住宅ローンの貸付けを専門とする貸金業者「モーゲージ・ブローカー」資格者が活躍の場を広げている。
日本で住宅ローン・アドバイザーを担っていく主な対象と考えられているのは，住宅メーカーや不動産販売業者だ。
住宅ローン・アドバイザーの資格を取得するためには，（財）住宅金融普及協会の養成講座（基礎・応用コース，いずれも１日講習）を受講し，両コースの終了後に実施される「効果測定」で合格点を取ることが必要となる。２月から３月にかけて実施されているのは基礎コースのみであり，応用コースが始まる2005年秋以降が実質的なスタートとなり，その後に同協会認定の「住宅ローン・アドバイザー」が登場することになる。
養成講座を通じて，住宅ローン商品や顧客情報の管理・保護といった住宅ローン・アドバイザーにとって必要な知識を系統立てて学ぶことにより，消費者に対する情報提供をより充実させていくことになる。
今回，講座を受講した東京都内の住宅メーカー社員の１人は「名刺に肩書きとして『住宅ローン・アドバイザー』があれば，営業の際にも，相手に安心してもらってローンの話ができると思う。さらに，アドバイザーとして認定されることにより，自分自身のキャリアアップにつながることにも魅力を感じる」と話す。
さらに，制度が定着していくことによる住宅・不動産会社の営業担当者全体のレベルアップにも期待が寄せられている。
不動産受験新報０５年4月号
メルマガ０５年６月30日号
「資格が取れる資格を活かす『不動産受験新報』」より
●お知らせ
不動産受験新報８月号は７月１日に書店で全国いっせいに発売になります。
特集１は「宅建・マン管・行政書士」短期決戦スタート号です。
定価は９１０円（税込み）です。
問い合わせ先は住宅新報社出版販売部（03-3502-4151）です。
住宅新報社記者 吉岡達也
はじめに
住宅ローン市場で民間ローンの比重が高まるなかで，より多様化した住宅ローン商品について一般消費者に対し適切な情報を提供する――。
新制度「住宅ローン・アドバイザー」に対する関心が高まりを見せている。今年２月から３月にかけて初めて実施された（財）住宅金融普及協会（東京・文京区）主催の「住宅ローン・アドバイザー」養成講座（基礎コース）には，住宅メーカー社員を中心に全国から2,000人が受講。申込みを終了した１月中旬以降も，同協会へ講座に関する問い合わせが相次いでいるという。関係者の間からは「住宅・不動産会社の営業担当者にとっては，今後必須の資格として成長していく可能性が高い」という声が聞かれる。住宅ローン・アドバイザー制度のこれまでの歩みや具体的な内容，将来性などについて見ていきたい。
時代の要請で登場した制度
「住宅ローン・アドバイザー」は，「消費者保護」の視点から，金融機関と消費者の間に立ってローン商品についてのアドバイスを行う知識を有する専門家。住宅の購入を予定しているエンドユーザーに対して，住宅ローンの商品性やリスク（危険）などの情報を客観的に提供し，より消費者に見合ったローンを勧めるというものだ。
同様の制度は，すでに英米などで定着している。アメリカでは住宅ローンの貸付けを専門とする貸金業者「モーゲージ・ブローカー」資格者が活躍の場を広げている。
日本で住宅ローン・アドバイザーを担っていく主な対象と考えられているのは，住宅メーカーや不動産販売業者だ。
住宅ローン・アドバイザーの資格を取得するためには，（財）住宅金融普及協会の養成講座（基礎・応用コース，いずれも１日講習）を受講し，両コースの終了後に実施される「効果測定」で合格点を取ることが必要となる。２月から３月にかけて実施されているのは基礎コースのみであり，応用コースが始まる2005年秋以降が実質的なスタートとなり，その後に同協会認定の「住宅ローン・アドバイザー」が登場することになる。
養成講座を通じて，住宅ローン商品や顧客情報の管理・保護といった住宅ローン・アドバイザーにとって必要な知識を系統立てて学ぶことにより，消費者に対する情報提供をより充実させていくことになる。
今回，講座を受講した東京都内の住宅メーカー社員の１人は「名刺に肩書きとして『住宅ローン・アドバイザー』があれば，営業の際にも，相手に安心してもらってローンの話ができると思う。さらに，アドバイザーとして認定されることにより，自分自身のキャリアアップにつながることにも魅力を感じる」と話す。
さらに，制度が定着していくことによる住宅・不動産会社の営業担当者全体のレベルアップにも期待が寄せられている。
不動産受験新報０５年4月号
メルマガ０５年６月30日号
「資格が取れる資格を活かす『不動産受験新報』」より
●お知らせ
不動産受験新報８月号は７月１日に書店で全国いっせいに発売になります。
特集１は「宅建・マン管・行政書士」短期決戦スタート号です。
定価は９１０円（税込み）です。
問い合わせ先は住宅新報社出版販売部（03-3502-4151）です。