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東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

2024-06-10 | 社会問題(LIFE)

少子化対策として自治体が導入を進める結婚支援アプリについて、入札企業に中国と関係が深い企業が含まれていることが分かった。専門家からは、個人情報の取り扱いや安全保障の観点から、入札プロセスの見直しを求める意見が出ている。

「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の人口減少は深刻だ。厚生労働省によれば、2023年の合計特殊出生率は1.2と過去最低を記録した。7日、武見敬三厚生労働相は、「若者の人口が減る2030年代に入るまでの6年間がラストチャンス」と危機感をあらわにした。

特に東京都は、50歳以下の未婚率が全国で最も高く、男性の32%、女性の24%が独身のままだ。こうしたなか、カップルを後押しするため、都は2021年度から「TOKYOふたり結婚応援パスポート」事業を開始。婚約カップルや新婚の夫婦が、このパスポートを提示することで、協賛事業者のサービスを受けられる。利用者の携帯電話に専用アプリを入れて使用する。

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東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう...

 

 

 

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