少子化対策として自治体が導入を進める結婚支援アプリについて、入札企業に中国と関係が深い企業が含まれていることが分かった。専門家からは、個人情報の取り扱いや安全保障の観点から、入札プロセスの見直しを求める意見が出ている。
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の人口減少は深刻だ。厚生労働省によれば、2023年の合計特殊出生率は1.2と過去最低を記録した。7日、武見敬三厚生労働相は、「若者の人口が減る2030年代に入るまでの6年間がラストチャンス」と危機感をあらわにした。
特に東京都は、50歳以下の未婚率が全国で最も高く、男性の32％、女性の24％が独身のままだ。こうしたなか、カップルを後押しするため、都は2021年度から「TOKYOふたり結婚応援パスポート」事業を開始。婚約カップルや新婚の夫婦が、このパスポートを提示することで、協賛事業者のサービスを受けられる。利用者の携帯電話に専用アプリを入れて使用する。
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