米ワシントンD.C.のナショナル・モールで臓器狩りの停止と迫害の終結を訴える法輪功学習者たち。2022年7月21日撮影 (Samira Bouaou/The Epoch Times)
米テキサス州のグレッグ・アボット州知事は6月18日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。同法は成立し、9月1日に施行される。法的手段を用いて臓器狩りを阻止する米国初の州となった。
同法は、「臓器が不正な供給源からもたらされたというリスクが極めて高い」国に由来する臓器移植に対して医療給付プランの支払いを禁じる。この法案は先月、同州の両議会で全会一致で可決していた。
テキサス州は、前議会でも中国における臓器狩りの慣行を非難する決議を可決している。
中国共産党による臓器狩り問題は、2006年のカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同国元アジア太平洋地域担当大臣を務めた故デービッド・キルガー氏の調査報告書で明らかになった。報告書は、中国共産党は伝統気功・法輪功の学習者を「生きた臓器バンク」として移植ビジネスに利用していると指摘している。
また、2019年に英国で開かれた独立法廷「中国・民衆法廷」も中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が相当な規模で行われている」との結論を下した。
【続きはこちら】
中国共産党による臓器狩り対処法 米テキサス州で成立
米テキサス州のグレッグ・アボット州知事は6月18日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案 […]
◎合わせて読みたい：
主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO（4）
（3）はこちら。 そもそも、世界保健機関（WHO）は、本当に健康上のリスクと戦い、人々の健康を促進することに取 […]
G7議長国、日本の果たすべき役割 中国臓器狩り対応強化を＝マタス人権弁護士
G7議長国を務める日本。広島サミットでは戦禍に見舞われるウクライナ大統領を迎え、平和記念公園を訪問するなど歴史 […]
「大量虐殺の責任問う」米下院、中国共産党員に対する制裁法案発表
米中間の緊張が高まる中、米国では超党派で中国共産党による人権侵害に対処する対中強硬策を強めている。こうした中、 […]
◎おすすめ：
中国共産党による臓器狩り対処修正案 米テキサス州下院、全会一致で可決
テキサス州下院は22日、臓器狩りに対処する修正案を全会一致で可決した。
RNAベースのワクチン技術について：この「トロイの木馬」はmRNAを含んでいない（上）
新型コロナワクチンに含まれるのは、厳密にはmRNAではなく「modRNA」であり、健康な細胞にウイルスタンパク質の生成を強制し、細胞を味方から敵に変える。
「中国共産党は最も危険な国際犯罪組織である」＝ゴードン・チャン
中国共産党は、最も危険な国際犯罪組織である。彼らは、違法薬物や保護動物の密輸、人身売買、資金洗浄、知的財産の窃盗、臓器収奪まで国策にしている。
◎トップニュース：
アリババ創業者の馬雲氏、東京大学で教鞭をとる 引退後は教育に注力
中国のネット通販大手アリババの創業者で億万長者の馬雲（ジャック・マー）氏が最近、公の場に姿を見せる機会が増えて […]
日本人はスパイを知らない…元捜査官・坂東忠信氏が語る諜報工作の意外な手口
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
元LGBT活動家が暴露、トランスジェンダー運動に潜む危険な動機（上）
米女性権利活動家カイ・ヤン氏が、エポックタイムズの取材に応じ、米国で広がりを見せるトランスジェンダリズム（性自認至上主義）に警鐘を鳴らした。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます