［東京 １９日 ロイター］ – 小林鷹之前経済安保担当相は１９日、国会内で記者会見し、９月の自民党総裁選に出馬すると正式表明した。日銀の追加利上げや金融政策について具体的な意見は控えたが、「日銀にはマーケットとの丁寧、安定な対話をしっかり心掛けてほしい」と述べた。
小林氏は、７月末の利上げを受けてそれまでの円安基調が修正されたことについて、「内田真一副総裁自身が、（急激な円高・株安進行に対する日銀の）一定の責任を認めた」との見方を示した。
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[ロンドン １６日 ロイター] – 世論調査会社イプソスが１６日公表した調査によると、英国民が最も重要視する課題として移民問題がトップになった。移民問題が最大の課題となるのは欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった２０１６年以来初めて。イスラム教徒と移民を標的とした暴動が今月発生したことを受けた。
調査によると、英国人の３４％が移民問題を最大の課題として挙げ、医療３０％、経済２９％、犯罪２５％、インフレ２０％を上回った。
また調査対象者の１１％が人種間関係が最大の問題と回答した。
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［パレルモ（シチリア島） １９日 ロイター］ – イタリア沿岸警備隊は１９日、南部シチリア島の州都パレルモ沖合で２２人を乗せた大型ヨットが悪天候のため沈没し、男性１人が死亡、６人が行方不明となったと発表した。
沿岸警備隊によると、不明者の国籍は英国、米国、カナダで、救助された１５人の中には１歳の幼児も含まれる。行方不明者の中には英ソフトウエアメーカーのオートノミーを創業したマイク・リンチ氏の名前もあった。
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日本、韓国、米国の指導者は、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。
8月18日、バイデン米大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領がキャンプ・デービッドで会談した1周年を記念し、「地域の課題、挑発、共同利益と安全保障に影響を及ぼす脅威」に関して、今後も緊密に協議することを再確認する共同声明を発表した。
昨年の首脳会合では、日韓の間に長年存在する緊張関係を乗り越えた「前例のない」会談とされた。3か国の指導者は、中国の南シナ海における「危険かつ攻撃的な活動」を非難した。また、岸田氏は、北朝鮮による核とミサイルの脅威が「ますます増大している」と警告した。
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【閲覧注意】本記事には、残虐な映像や画像があります。ご注意ください。
四川省達州市で17日午前8時頃、混雑する街の市場へ猛スピードで突っ込んだ暴走車が市民を次々とはねる「事件」が発生し、多数の死傷者が出た。
事件当時の状況を捉えた動画がSNSで拡散されており、そこには、フロント部位が大破し、停止した暴走車と思われる黒いSUV（スポーツやレジャーに適した車）の姿のほか、多くの市民が血を流して地面に横たわり、街の市場は地獄絵図と化していた。
目撃者によれば、暴走車を運転していたのは地元でビューティーサロンを経営する王という女性だという。目撃者は「被害を受けた市民のうち2人は意識不明、5人は怪我を負い、うち2人は重傷のように見えた」と明かしている。
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サイバーセキュリティ会社CyberCXの報告書によると、5～8千の偽アカウントで構成されたAI運営のネットワークが、ソーシャルメディアプラットフォームX上で中国共産党（中共）による偽の宣伝活動を行っている。アメリカ大統領選挙の時期が近づくにつれ、その活動はより活発になっている。
研究者たちはこの偽情報ネットワークを「The Green Cicada Network」と名づけ、主にアメリカの政治的な亀裂に焦点を当て、迫り来る大統領選挙への介入の可能性を指摘している。
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中国で起きた大規模な遺体の不法取引が一人の弁護士によって暴露されたことで、その後、世間の注目を集め、大きな問題となった。（スクリーンショット）
最近発覚した中国の「山西奥瑞生物材料」による違法な遺体の窃盗と売買事件は、医療業界のみならず、飲食業界においても遺体由来の製品が使用されているという衝撃的な事実を明らかにしている。この深刻な問題は、中国共産党の統治の下で、遺体を利用した産業がいかに盛んに行われているか、それが社会全体にどのような影響を与えているかを、掘り下げるものである。
「山西奥瑞生物材料」が行った違法な遺体の窃盗と売買事件が社会に衝撃を与えている。この事件は、葬儀場や病院、臓器移植施設など、様々な場所での問題を明らかにし、同社が中国で広がる違法な遺体利用ビジネスの一端を担っていたことを示唆している。さらに、飲食業界において遺体由来の製品が使用されているとの報道もあり、社会に深い衝撃を与えている。中国共産党の統治の下、中国は再び人を食する時代に突入しているとも言える。遺体を利用した産業が盛んな現状は、中国が人間社会でなくなりつつあることを示している。
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