例年8月５日から米韓軍が「朝鮮半島有事を想定した」合同軍事演習（「乙支フリーダムガーディアン」 などの名称で呼ばれていた）を行う直前には北朝鮮が反発を強め、今年もそれとも関連して７月下旬から弾道ミサイル発射などを繰り返していたとみられていたのであるが、昨年から相次いで終了または縮小していた米韓合同軍事演習は、今回は更に「規模を縮小した新演習に切り替えた」と報道されている。
聯合ニュースによると8月5日から始まった今年の韓米合同軍事演習の中身は「コンピューターを使った机上訓練を２週間程度行った後、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権移管を想定した演習」なのだそうで、米国側のコストが殆どかからず、かつ北を刺激することも避けられるということであるようなのだが、そればかりではなくはっきりと「対中国」と明言しているアジアでの米軍の戦力配備の比重が韓国から東南アジアにシフトしたことを意味しているようなのだ。
昨年、ソウルの在韓米軍のアメリカンスクールが閉鎖され、今年の夏には7年振りの米兵の夜間外出許可もあり、これらを考え合わせると韓国メディアなどに騒がれぬよう、現在も夜間の時間帯を利用しながら少しずつ在韓米軍の人員の大幅縮小・事実上の撤退が着々と進んでいるとみるべきようなのである。
引用：
在韓米軍は朝鮮戦争以来「対中国」の米軍最前線基地ではあったものの、在韓米軍2万8500人の大半は第2歩兵師団（地上軍）が占め、有事の際に想定される人的被害というリスクが大きいことや、既に北朝鮮がハワイやグアムに届くＩＣＢＭの開発にほぼ成功していることなどから、今後は地上軍を減らし循環配置、海・空軍に改編すると発表されている。
その一方、米外交専門誌ディプロマットによれば、今年3月27日（現地時間）に米アラスカ州で開かれたセミナーで、ロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官（陸軍大将）が「2020年に米国陸軍は東南アジア地域で大規模な多国間軍事演習を計画」と明言。
これは韓米間の合同軍事演習を事実上終了しているのとは対照に、米国がアジア太平洋地域での戦略的焦点を韓半島（朝鮮半島）から南シナ海に移していることを表しているらしい。
ブラウン司令官によると、アジア太平洋地域の米陸軍が韓国から他に焦点を移し、来年には、韓国、ハワイ、アラスカ、日本などに駐留する約８万人の米陸軍をまとめて指揮しての多国間軍事演習「ディフェンダー・パシフィック」を計画しているそうだ。
「ディフェンダーパシフィック」とはフィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・ブルネイと合同でする多国間軍事演習のことで、これらの国は南シナ海の島の領有権をめぐり中国と紛争中という共通点があると説明。
ブラウン司令官によると、この軍事演習のために米陸軍は師団本部と複数の旅団を本土から東南アジアに派遣する方針。5000人～１万人の兵力で、最大6カ月間にわたり東南アジアに駐留する可能性を示唆。これはベトナム戦争が終わった1975年以降、米地上軍が東南アジアでする最初の大規模演習となるそうだ。
米国は既にタイやフィリピンとそれぞれ個別の軍事演習を行っているようであるのに対し、米韓合同演習は既に事実上終了しており、韓国軍事問題研究院は「米国はインド太平洋戦略に基づき中国を牽制し、南シナ海は中国が太平洋に進出するルートであるため、(38度線よりも）ここ（南シナ海）を防衛するというのが米国の意図」と分析。
米国は既にタイやフィリピンとそれぞれ個別の軍事演習を行っているようであるのに対し、米韓合同演習は既に事実上終了しており、韓国軍事問題研究院は「米国はインド太平洋戦略に基づき中国を牽制し、南シナ海は中国が太平洋に進出するルートであるため、(38度線よりも）ここ（南シナ海）を防衛するというのが米国の意図」と分析。
ブラウン司令官は3月19日にハワイで開催された行事で『中国が優先順位』と明言しており、米陸軍が東南アジアを新たに大規模な軍事演習場所に選択したのは米韓軍事演習の縮小と関係しており、在韓米軍2万8500人の大半は第2歩兵師団（地上軍）が占めているため、今後は「新しい循環配置、地上軍を減らし在韓米軍を海・空軍中心に改編」すると述べている。
韓国紙中央日報（８月1日付け）は、在韓米軍の駐留費を巡り、期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）に基づいて米国が韓国に要求する防衛費分担金総額を（今年の分担金額10憶ドルの5倍の）50億ドル（約5400億円）と決め、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が7月23～24日に韓国を訪問し韓国政府に公式に要求した のだそうだ。
つまり在韓米軍を従来の地上軍から「海・空軍に改編する」前提は「韓国が在韓米軍駐留費用負担5倍」という話なのではないだろうか。
防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスが50億ドルという金額を暫定的な「請求金額」とした背景は、「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（non negotiable）だそうで、この表現はトランプ大統領の意志を反映しているそうだ。
トランプ大統領は今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と演説。
これは第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年2月12日、ホワイトハウスが「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張をもう1度繰り返したもののようで、現在の韓国側の在韓米軍駐留費の負担額はそれまでの5億ドルに5億ドル上乗せした10億ドルで、来年はその5倍の50億ドルを韓国に対して「請求する」という米国側の意志を表しているらしい。
この時期にボルトン大統領補佐官の韓国訪問の主目的が、防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求することであって、韓国に中東ホルムズ海峡への参加要求することや、日韓関係改善を促すことでもなかったという皮肉な話なのである。
しかし親北韓国政府が素直に米国に50憶ドルも支払うとは思えず、米韓合同軍事演習も実質的に終了しており、在韓米軍の撤退は現在進行形で進められており、年内に完了しているのではないだろうか。
「在韓米軍」が撤退した後の朝鮮半島情勢は隣国日本にとって大きな変化をもたらす可能性があり、それと関連して（前の朝鮮戦争のときのように）日本国内に密航者を入れない、不法滞在者を増やさないなど予断を許さない時期に差し掛かったようである。
引用：
米軍は１ヶ月半ほど前にソウルの基地をその南方５０ｋｍのキャンプ・ハンフリーに移動しています。すでに２年前には主力部隊はここへ移動しています。残った人員も年内には完全撤退するとのことですから、これでソウルより北はがら空き状態になり、しかも韓国は北との境界線の防衛をやめていますので北朝鮮の侵攻は現実のものとなります。
となると密航者や不法滞在の取り締まりが重要になりますね。
さらに米軍が朝鮮半島から撤退すれば、否が応でも日本の軍事力強化は避けられません。
G20後に韓国に立ち寄ったトランプ大統領が米国大統領として初めて南北の軍事境界線を訪れたのも、ここが既に米軍の防衛線ではなくなったこと、この地からの米軍の撤退を意味していたということですね。
北朝鮮は工作員にロウソクデモを主導させて文氏という北の傀儡のような人物を大統領にすることによって韓国を内部崩壊させてしまいました。
在韓米軍撤退で、北朝鮮の侵攻は現実のものとなって、名目上は連邦制で「核を持った」北主導での南北統一がなされる見通しのようですね。
また、例え、北朝鮮が核ミサイルを持ったとしても、それがアメリカまで届かなければ構わないとでも思っているのでしょうか･･･？
アメリカの大統領にしても北朝鮮の大統領にしても、また韓国の大統領には、本当に困ったものですね。
トランプ大統領にとっての正義は「米国ファースト」なので、その大原則に従っているということでしょうか。政治は最大多数の最大幸福を追求するのが使命だと思いますが、その枠を広げ過ぎて中途半端な人道主義を掲げると、メルケル首相のように、自国をカオスの中に放り込んでしまいかねませんし。
日米が「韓国切り」したのも同じ理屈だと思います。韓国経済が衰退するのは韓国国民には気の毒かもしれませんが、自国政府の正体をきちんと見極めるべきでしょうし。