2019/2/22(金) 午後 2:50
■半島出身の徴用労務者は僅か245人に過ぎない
2018年4月17日に閣議決定した答弁書による日本政府の公式見解は1959年（昭和34年）7月11日付外務省記事資料からの引用で、資料は「在日朝鮮人の渡来及び引き上げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について」で資料によると、当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来たものは245人に過ぎない。「大部分は日本政府が強制的に連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」という見解であった。
この資料は高市早苗前総務相が外務省を叱咤して探させるまで埋もれた存在だったようで、平成22年3月10日に衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際に民主党政権の岡田克也外相は「急に聞かれても、私把握していないのでわかりません」と答えを避けたそうだ。
■条約上の永住者（特別永住者）は32万1640人（平成30年6月現在）
現在日本にいる在日韓国人の多くは日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年9月2日以前から、日本の内地に継続して在留している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫をさし、日本国外に出国し在留の資格を喪失した者は「（サンフランシスコ）平和条約国籍離脱者（戦後に日本国籍を離脱した在日韓国人・朝鮮人・台湾人）」には該当しないから。
終戦直後にはおよそ200万人の朝鮮人が居住していたとされるが、そのうちの150万人前後は1946年3月までに日本政府の手配で帰還しているのである。日韓基本条約ではこのような、戦後の渡航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。「入管特例法」という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけ。
現在の在日韓国・朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代（1910～1945年）に様々な事情で日本本土（内地）に継続して在留している者以外は、第二次世界大戦後（1945年以後）に帰国して再び日本に戻って来たもの、韓国政府による虐殺（済州島4・3事件 1948年）から逃れるため、あるいは朝鮮戦争の勃発（1950～53年）などにより自ら密入国しそのまま日本に居留した者が多かったのだ。（戦後来日の特別永住者）
1950年6月28日の産業経済新聞（当時 産経新聞の旧称）朝刊では「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」とし、密航船の監視は海上保安庁が当たっているが、敗戦国の影響のため武装できず、一方で密航船は武装しており、2割ほどしか検挙できていないこと、そして入国した彼らは外国人登録証明を暴力と買収で得て、それがそのまま合法化となっている現状を伝えている。少数ではあるが、台湾・中国からの戦後の密航者も存在したそうだ。
現在条約上の永住者（特別永住者）では無い在日韓国人3世以下にも「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。
例えば、法務省入国管理局が2018年2月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人４７人をチャーター機で集団強制送還している。「妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったなどや、日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ」などと同情する意見もみられたが、それをいちいち許可してしまえば日本は移民大国となってしまう。
また、外国人に地方選挙権などを付与することを日本は容認しておらず、日本以外の外国籍の人々、選挙権のない人々が大量に日本に永住しているという状態は民主主義国家として異常なことなのである。
■慰安婦問題の火付け役である「反日的日本人」は朝鮮総連の代理人の日弁連元会長
慰安婦問題では国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を行うように工作したのは、実は朝鮮総連の代理人を務めた日弁連会長の土屋公献やNGO国際教育開発(IED)代表の弁護士戸塚悦朗などの「反日的日本人達」だったことも注目すべきなのである。
ピーク時は30兆円産業と言われたパチンコ産業の潤沢な資金をもって「反日帰化人政党である旧社会党（現 社民党）や警察権力の一部、日弁連などに食い込んで、「反日日本人」を直接背後で操っていたのは彼らだったのではないか。
92年に戸塚悦朗は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請、日本軍慰安婦は「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定」され、しかも当初国連では、日本軍による「性奴隷」という表現までであったが、戸塚悦朗等が人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会で調査・検討した結果、日本軍慰安婦の本質は「性奴隷制」「組織的強姦」であるという共通理解が持たれるに至った、とある。
日弁連会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立）の土屋公献も、92年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求する中で日本軍慰安婦問題を「性奴隷（ Sex Slaves ）」または「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」 の問題として扱うように働きかけており、その結果、93年6月世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画38項において「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」という用語が初めて「国連の用語」として採用されるに至っている。
96年のクマラスワミ報告が出の事実認定の核心部分は実際に聞き取り調査を行うことによって得られた元慰安婦たちの証言であるとされているものの同報告は、吉田清治の創作やジョージ・ヒックスの著書も参考としていたそうで、これら一連のことが朝日の捏造記事がベースになっていたということがわかる。
この捏造記事をかいた元朝日新聞記者の植村隆という人物の義母（妻の母）は挺対協を支援していた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長だった梁順任という人物（2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕されている）
■「1949年8月末に当時の吉田茂首相からマッカサ―に宛てた書簡」
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー閣下
日本の戦後諸問題のうち朝鮮人と台湾人のものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在も依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしていないのでここではしばし触れないことに致します。
しかし総数約１００万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人問題について、我々は今早期の解決をせまられております。私はこれら朝鮮人がすべて彼らの生国であるところの半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです。
朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国 であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
１．日本の食糧事情は現在もまた将来も余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、われわれは大量の食糧を輸入していますが、その一部が在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用 しております。これらの輸入は将来何世代にもわたってわが民族の負債となることでありましょう。もちろ我々はそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。
２．これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
３．もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規をやぶる日本の経済法令の常習的違反者 であります。
かなりの数が共産主義者かどの同調者でもあり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは既に7000人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。
―中略―
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
１.原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本政府の負担とする。
２.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。
以上述べました私の考えが貴官によって原則的に承認を得られた場合が送還にともなう予算その他具体的措置について、あらためて案を提出致します。 敬具
（サインなし） 吉田 茂
マッカーサー記念館所蔵資料、レコード・グループ５ ボックス３
吉田が署名なしの手紙をマッカーサーにあずけたのは一つの戦術であったことが、後にリッジウェイ最高司令官の下で民生局長となったフランク・リゾーの1951年4月19日付メモによって明らかにされている、とある。
米国ＧＨＱ参謀第二部公安課の資料
米国ＧＨＱが犯罪として処理した在日朝鮮人は1947年から1950年までの4年間で、
殺人532件、強盗4124件、放火57件、強姦224件、傷害17552件、窃盗44494件など合計104055件の犯罪が記録されているそうだ。
韓国は連合国の対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。日本も「もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入れたという経緯だったそうだ。
1951年（昭和26年）9月8日、日本はサンフランシスコ講和条約に調印、同条約は翌年4月28日に発効し、日本が連合軍の占領から解かれ、また正式に台湾や朝鮮などの植民地と、千島列島や南樺太など内地の一部に関する権利を放棄することが決定したが、韓国政府は在日朝鮮人の引き取りを拒否。一方、北朝鮮は在日朝鮮人の帰還を受け入れることを表明し帰還を呼びかけた。北朝鮮との国交がないため赤十字国際委員会に仲介を依頼して「帰還事業」（1950年～84年）で約9万人余が帰国したとされる。
韓国政府は日本に工作員を送りこみテロ活動によって帰還を阻止するために新潟日赤センター爆破未遂事件を起こし、韓国政府の意向を受けた在日本大韓民国民団は帰還阻止活動を行ったとされる。
2015年1月22日から現在の在日韓国人は特別永住者も含め、韓国の「在外国民」として住民登録並びに住民登録カードが付与されることになり選挙権もあるそうだ。「経済移民は受け入れない」という国際社会の常識からも今後は在日韓国・朝鮮人は国籍国である韓国や北朝鮮に帰国するのが妥当であろう。
（注）
永住者（一般永住者）とは「出入国管理及び難民認定法」に基づき、「１．素行が善良であること」「２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」などの一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。 法律上の用語では永住者という。 平成30年6月末現在で75万9139人。
引用：
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00076.html
http://omura-highschool.net/2015/07/10/7045/
http://omura-highschool.net/2018/04/30/40604/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
コメント
kamakuraboyさん、こんにちは
ここにkamakuraboyさんが書かれた主旨を日本政府はもっとアピールしてほしいですね。
韓国は今月25日の国連人権理事会の高官会議の場で捏造慰安婦問題について演説すると新聞に書いてありましたが、こうしたことを阻止していくか若しくは積極的に日本が慰安婦は捏造であるとの反対の演説をしていかないと奇妙な演説の事実が積み重なっていきます。
過去に行われた日弁連会長の話は全くの捏造に基づくものであるとの宣伝活動をしてほしいですね。
2019/2/23(土) 午前 10:50 泉城
> 泉城さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。私もそう思いつつこの記事を長々と書きました。
日本政府のアピール下手はあきれるほどです。きちんとアピールすべきことは国際社会に向かってアピールしなければ、「嘘も100回いえば本当の話になる」式の韓国の声高な嘘八百にのみこまれて、日本は不当な汚名を着せられてしまいます。
「黙って泥をかぶった」ところで決して友好国になるどころか、虚構の歴史を真実だと思い込んで益々反日になるのが韓国という国のようですから。
2019/2/24(日) 午前 10:57 kamakuraboy
■半島出身の徴用労務者は僅か245人に過ぎない
2018年4月17日に閣議決定した答弁書による日本政府の公式見解は1959年（昭和34年）7月11日付外務省記事資料からの引用で、資料は「在日朝鮮人の渡来及び引き上げに関する経緯、特に戦時中の徴用労務者について」で資料によると、当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来たものは245人に過ぎない。「大部分は日本政府が強制的に連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」という見解であった。
この資料は高市早苗前総務相が外務省を叱咤して探させるまで埋もれた存在だったようで、平成22年3月10日に衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際に民主党政権の岡田克也外相は「急に聞かれても、私把握していないのでわかりません」と答えを避けたそうだ。
■条約上の永住者（特別永住者）は32万1640人（平成30年6月現在）
現在日本にいる在日韓国人の多くは日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年9月2日以前から、日本の内地に継続して在留している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫をさし、日本国外に出国し在留の資格を喪失した者は「（サンフランシスコ）平和条約国籍離脱者（戦後に日本国籍を離脱した在日韓国人・朝鮮人・台湾人）」には該当しないから。
終戦直後にはおよそ200万人の朝鮮人が居住していたとされるが、そのうちの150万人前後は1946年3月までに日本政府の手配で帰還しているのである。日韓基本条約ではこのような、戦後の渡航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。「入管特例法」という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけ。
現在の在日韓国・朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代（1910～1945年）に様々な事情で日本本土（内地）に継続して在留している者以外は、第二次世界大戦後（1945年以後）に帰国して再び日本に戻って来たもの、韓国政府による虐殺（済州島4・3事件 1948年）から逃れるため、あるいは朝鮮戦争の勃発（1950～53年）などにより自ら密入国しそのまま日本に居留した者が多かったのだ。（戦後来日の特別永住者）
1950年6月28日の産業経済新聞（当時 産経新聞の旧称）朝刊では「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」とし、密航船の監視は海上保安庁が当たっているが、敗戦国の影響のため武装できず、一方で密航船は武装しており、2割ほどしか検挙できていないこと、そして入国した彼らは外国人登録証明を暴力と買収で得て、それがそのまま合法化となっている現状を伝えている。少数ではあるが、台湾・中国からの戦後の密航者も存在したそうだ。
現在条約上の永住者（特別永住者）では無い在日韓国人3世以下にも「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。
例えば、法務省入国管理局が2018年2月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人４７人をチャーター機で集団強制送還している。「妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったなどや、日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ」などと同情する意見もみられたが、それをいちいち許可してしまえば日本は移民大国となってしまう。
また、外国人に地方選挙権などを付与することを日本は容認しておらず、日本以外の外国籍の人々、選挙権のない人々が大量に日本に永住しているという状態は民主主義国家として異常なことなのである。
■慰安婦問題の火付け役である「反日的日本人」は朝鮮総連の代理人の日弁連元会長
慰安婦問題では国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を行うように工作したのは、実は朝鮮総連の代理人を務めた日弁連会長の土屋公献やNGO国際教育開発(IED)代表の弁護士戸塚悦朗などの「反日的日本人達」だったことも注目すべきなのである。
ピーク時は30兆円産業と言われたパチンコ産業の潤沢な資金をもって「反日帰化人政党である旧社会党（現 社民党）や警察権力の一部、日弁連などに食い込んで、「反日日本人」を直接背後で操っていたのは彼らだったのではないか。
92年に戸塚悦朗は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請、日本軍慰安婦は「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定」され、しかも当初国連では、日本軍による「性奴隷」という表現までであったが、戸塚悦朗等が人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会で調査・検討した結果、日本軍慰安婦の本質は「性奴隷制」「組織的強姦」であるという共通理解が持たれるに至った、とある。
日弁連会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立）の土屋公献も、92年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求する中で日本軍慰安婦問題を「性奴隷（ Sex Slaves ）」または「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」 の問題として扱うように働きかけており、その結果、93年6月世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画38項において「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」という用語が初めて「国連の用語」として採用されるに至っている。
96年のクマラスワミ報告が出の事実認定の核心部分は実際に聞き取り調査を行うことによって得られた元慰安婦たちの証言であるとされているものの同報告は、吉田清治の創作やジョージ・ヒックスの著書も参考としていたそうで、これら一連のことが朝日の捏造記事がベースになっていたということがわかる。
この捏造記事をかいた元朝日新聞記者の植村隆という人物の義母（妻の母）は挺対協を支援していた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長だった梁順任という人物（2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕されている）
■「1949年8月末に当時の吉田茂首相からマッカサ―に宛てた書簡」
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー閣下
日本の戦後諸問題のうち朝鮮人と台湾人のものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在も依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしていないのでここではしばし触れないことに致します。
しかし総数約１００万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人問題について、我々は今早期の解決をせまられております。私はこれら朝鮮人がすべて彼らの生国であるところの半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです。
朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国 であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
１．日本の食糧事情は現在もまた将来も余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、われわれは大量の食糧を輸入していますが、その一部が在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用 しております。これらの輸入は将来何世代にもわたってわが民族の負債となることでありましょう。もちろ我々はそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。
２．これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
３．もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規をやぶる日本の経済法令の常習的違反者 であります。
かなりの数が共産主義者かどの同調者でもあり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは既に7000人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。
―中略―
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
１.原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本政府の負担とする。
２.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。
以上述べました私の考えが貴官によって原則的に承認を得られた場合が送還にともなう予算その他具体的措置について、あらためて案を提出致します。 敬具
（サインなし） 吉田 茂
マッカーサー記念館所蔵資料、レコード・グループ５ ボックス３
吉田が署名なしの手紙をマッカーサーにあずけたのは一つの戦術であったことが、後にリッジウェイ最高司令官の下で民生局長となったフランク・リゾーの1951年4月19日付メモによって明らかにされている、とある。
米国ＧＨＱ参謀第二部公安課の資料
米国ＧＨＱが犯罪として処理した在日朝鮮人は1947年から1950年までの4年間で、
殺人532件、強盗4124件、放火57件、強姦224件、傷害17552件、窃盗44494件など合計104055件の犯罪が記録されているそうだ。
韓国は連合国の対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。日本も「もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入れたという経緯だったそうだ。
1951年（昭和26年）9月8日、日本はサンフランシスコ講和条約に調印、同条約は翌年4月28日に発効し、日本が連合軍の占領から解かれ、また正式に台湾や朝鮮などの植民地と、千島列島や南樺太など内地の一部に関する権利を放棄することが決定したが、韓国政府は在日朝鮮人の引き取りを拒否。一方、北朝鮮は在日朝鮮人の帰還を受け入れることを表明し帰還を呼びかけた。北朝鮮との国交がないため赤十字国際委員会に仲介を依頼して「帰還事業」（1950年～84年）で約9万人余が帰国したとされる。
韓国政府は日本に工作員を送りこみテロ活動によって帰還を阻止するために新潟日赤センター爆破未遂事件を起こし、韓国政府の意向を受けた在日本大韓民国民団は帰還阻止活動を行ったとされる。
2015年1月22日から現在の在日韓国人は特別永住者も含め、韓国の「在外国民」として住民登録並びに住民登録カードが付与されることになり選挙権もあるそうだ。「経済移民は受け入れない」という国際社会の常識からも今後は在日韓国・朝鮮人は国籍国である韓国や北朝鮮に帰国するのが妥当であろう。
（注）
永住者（一般永住者）とは「出入国管理及び難民認定法」に基づき、「１．素行が善良であること」「２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」などの一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。 法律上の用語では永住者という。 平成30年6月末現在で75万9139人。
引用：
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00076.html
http://omura-highschool.net/2015/07/10/7045/
http://omura-highschool.net/2018/04/30/40604/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
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kamakuraboyさん、こんにちは
ここにkamakuraboyさんが書かれた主旨を日本政府はもっとアピールしてほしいですね。
韓国は今月25日の国連人権理事会の高官会議の場で捏造慰安婦問題について演説すると新聞に書いてありましたが、こうしたことを阻止していくか若しくは積極的に日本が慰安婦は捏造であるとの反対の演説をしていかないと奇妙な演説の事実が積み重なっていきます。
過去に行われた日弁連会長の話は全くの捏造に基づくものであるとの宣伝活動をしてほしいですね。
2019/2/23(土) 午前 10:50 泉城
> 泉城さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。私もそう思いつつこの記事を長々と書きました。
日本政府のアピール下手はあきれるほどです。きちんとアピールすべきことは国際社会に向かってアピールしなければ、「嘘も100回いえば本当の話になる」式の韓国の声高な嘘八百にのみこまれて、日本は不当な汚名を着せられてしまいます。
「黙って泥をかぶった」ところで決して友好国になるどころか、虚構の歴史を真実だと思い込んで益々反日になるのが韓国という国のようですから。
2019/2/24(日) 午前 10:57 kamakuraboy
