朝鮮総連関連施設への固定資産税を免除している自治体

　朝鮮総連関連施設への固定資産税を全額免除する自治体が漸く０になりました。
　「北朝鮮に拉致された日本人を救う会・熊本」が熊本市に対して総連関連施設への減免を違法として訴えた裁判で、平成19年11月に最高裁で違法判決が確定したことが大きく影響しているものと思われます。
　しかしながら、減少してはいるものの未だに一部減税し違法状態を続けている自治体があります。
　一部減免税している自治体は以下のとおりです。

　北海道…札幌市・帯広市・北見市・苫小牧市
　群馬県…桐生市・前橋市
　千葉県…千葉市
　東京都…調布市
　新潟県…新潟市
　石川県…金沢市
　福井県…福井市
　愛知県…岡崎市・瀬戸市・西尾市・東海市
　滋賀県…大津市
　京都府…京都市
　大阪府…大阪市・堺市
　兵庫県…神戸市・尼崎市・西宮市・明石市
　鳥取県…米子市
　島根県…出雲市
　岡山県…岡山市・倉敷市・備前市・津山市
　山口県…下関市・宇部市・周南市
　高知県…高知市
　福岡県…飯塚市・水巻町・苅田町