トランプ政権がスタートして、世界中の国々に影響を与えている。とにかく民主党支持者の考え方と共和党支持者の考え方では、大きな開きがありそうである。
トランプ氏の掲げる方針は、どこまで本気なのかがわかりにくい。「アメリカ第一」との方針であるが、「アメリカの経済第一」に考えている気がしてならない。「アメリカ＝民主主義国のリーダー」という面が、だんだん薄れてきて、「民主主義第一」という面が、薄れてきている気がしてならない。
「アメリカ経済第一」ゆえに、独裁者国家（または共産主義政権国家）であっても、アメリカの経済が豊かになるならば、それらの国の政治に問題があろうとあまり気にしないようである。「アメリカの経済第一」が取引において最も重視しているように思われる。
私から見ると、現在のアメリカ（共和党方針を支持し、トランプを支持し続けている人々）は「民主主義の魂を忘れている国」に見えてしまう。
アメリカは世界一の負債（借金）を抱えている国である。「米ドル」が世界の経済（金融や貿易など）において、世界の中心的「基軸通貨」である。ちなみに、世界三大基軸通貨は「米ドル」「ユーロ」「円」だとみなされている。しかし、圧倒的に「米ドル」が世界で支持されている。だからアメリカの株式市場の規模は圧倒的に影響力を持っている。アメリカは巨額負債を抱えていても、存在感は圧倒的にある。不思議な国です。アメリカの巨額の負債（国債など）の面倒を見ているのは、主に日本と中国です。アメリカの発行している巨額国債を購入している国は日本がトップなのです。近年、トップ（中国だった時代）が変わり、日本がトップになっているのです。金を一番貸している（国債を購入している国）は日本なのです。その日本が、世界で一番借りている国（アメリカ合衆国）の「ポチ」になっているという関係・構造は納得いきません。誰が総理大臣になっても、アメリカの「ポチ」扱いされるのですから。アメリカの意向に沿った政治しかやれないのですから・・・。
もうかなり以前のことですが・・・、橋本龍太郎総理大臣が（日本が持っている「アメリカの債権の一部」を売ろうと発言したところ・・・）アメリカの逆鱗に触れたらしく、橋本龍太郎氏はしばらくしたら総理大臣を辞めた（辞めさせられた）そうです。（と、ある本に書いてありました。）
ですから日本が持っているアメリカの債権を売ろうとしたら、どうなるかを「学習？」したらしく、誰が総理大臣になっても売ることができないようです。まさに、「日本はアメリカのポチ」なのです。アメリカの債権は購入できても売却はできない、という約束（？）があるようです。
世界一の借金国であっても、世界一力を持っているのがアメリカです。中国もアメリカの負債の面倒を見ているのですが、「米ドル」を手放すことはマイナス面があり、一気にはできないようです。徐々に手放そうとしているようですが、中国通貨の「元」の人気はないようです。ですから「米ドル」は「香港ドル」に変更できても、「米ドル」そのものを完全になくすことはできないようです。詳しいことは理解できていないのですが、世界の基軸通貨の「米ドル」は（アメリカが巨額借金を抱えていても）、強いようです。
さて、強いアメリカがいつまでも強いままなのでしょうか？ トランプ大統領が巨額借金を抱えているアメリカ経済を立て直すことができるのでしょうか？
いろいろ多くの「大統領令」を発していますが、失敗する「大統領令」もあるに違いない。特に、日本がアメリカの国債を購入できない状況になってきたとき、うまくいかなくなるように予想しています。中国の経済が下り坂になっています。建築業や不動産業の失敗はいつまでも尾を引いて、（中国の）地方政府や中央政府の財政は火の車のようです。「一帯一路」のつまずきもあり、なかなか経済は好転していないようです。
日本も中国もアメリカの借金を支えられなくなったら・・・。アメリカ経済はどうしていくのでしょうか？ トランプ大統領の打ち出す方針に着目していこうと思っています。
近年中に「経済は良くなっても、民主主義の魂は、風前の灯火のごとくなっていくのでは・・・？」と心配しています。
日本が、中国またはロシアの属国になってしまう方向へ向かうことには大反対ですが・・・。
