たばこ税、国民のために引き上げるべき？

民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員はロイターのインタビューで、たばこ税率は引き上げるべきとの考えを示した。
喫煙率引き下げが目的であり、１本１円というこれまでの増税規模ではなく、「喫煙率半減に資する水準であるべき」とした。
たばこ税は「税収確保を目的とするべきではなく、税収は付加的なもの」との考えから、増税による販売減に伴う税収減少は容認する。
酒税についても、健康の視点から、アルコール度数に応じた課税にするべきと述べた。
現在は、ビール・発泡酒・第３のビールは異なる税率となっているが、「同じアルコール度数なら同じ税率にする」とした。
民主党は、２００７年１２月の税制改正大綱と０８年１２月のアクションプログラムで税制の抜本改革を打ち出している。
消費に関する課税は消費税に一本化し、個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基いた課税体系にするとし、酒税・たばこ税は「国民の健康確保を目的とする税に改めるべき」と指摘している。古川副会長は「これらは党として決定した話。政権を取れれば、その方向で抜本的な税制改革に着手したい」と述べた。
「グッド減税・バッド課税」の基準として健康と環境を挙げ、健康という観点からたばこ税と酒税の見直しを考えるという。
酒税については「アルコール度数が高ければ、それだけ健康への負荷も大きい。アルコール度数を基準にして税金を掛ける」と述べた。
現在、３５０ミリリットル缶でビールは７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円の税金が課せられているが、「同じアルコール度数なら同じ税率にする」という。
一方、喫煙は身体に害があるとの認識に立ち、「日本はたばこ規制枠組み条約（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）も批准しており、喫煙率を少しでも下げる方向で国として努力することが必要」と語った。
その上で「喫煙率を下げる方策のひとつとして税制を考えるべき。日本のたばこ税は諸外国と比べて低い。喫煙率下げが最大の目標であり、価格政策もひとつの大きなツールとして活用する」とした。
他の規制との関係もあり、あるべき税率については言及を避けたものの、「喫煙率を半減させることに資する水準であるべき」と述べた。
０６年には、増税に伴い１本１―１．５円という値上げが実施されたが、「喫煙者を減らさずに、税収だけ増やそうという発想」と指摘。
個別間接税については「税収確保のためではなく、税収は付加的なもの」と位置付け、増税による販売本数減少に伴う税収減は容認する考えだ。
こうした施策を進めるにあたっては、日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>の経営、葉たばこ農家、喫煙率引き下げを一体として考えなければならない、と付け加えた。
さらには、世界的に見ても、将来的にたばこ市場の縮小は容易に想像できるとし、ＪＴは余力があるうちに非たばこ事業の育成を急ぐべきと指摘した。

この手の話題を聞くたびに思うのですが、そこまで健康云々を盾にするならどうしてたばこそのものを全廃しないのだろう？という事。
もちろん答えは明白で選挙に勝てないから。
つまり有権者の支持が得られない。
だけど税収はほしい。
「健康のため・国民のため」なんというすばらしい響きの増税案だ！
と、言う事でしょう。
そういったたてまえは聞き飽きているのだが・・・。