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批判などは適正に・・・

2008-07-08 02:51:11 | 雑談
毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」(MDN)で配信していた記事に「低俗すぎる」などと批判が相次いだ問題で同社は6月27日、担当記者を懲戒休職3カ月、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10%(1カ月)カットとする処分を発表した。
このほか、監督責任を問い、高橋弘司・英文毎日編集部長を役職停止2カ月、磯野彰彦デジタルメディア局長(当時同局次長)を同1カ月、長谷川篤取締役デジタルメディア担当(当時同局長)を役員報酬20%(1カ月)カットの処分とした。
担当記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話しているという。
Webサイトには長谷川取締役の話として「読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪するコメントを掲載した。
同社は「ネット上に、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗・中傷する映像や書き込みが相次いでいる」とし、「名誉を棄損(きそん)するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針」としている。
問題となったのは、MDNのコーナー「WaiWai」に掲載していた一連の記事。
編集部に籍を置く日本在住の外国人記者と外部ライターが、国内の雑誌記事を引用しながら日本の風俗などを紹介していたが、5月下旬、「内容が低俗すぎる」「日本人が海外で誤解される」といった批判が同社に寄せられ、調査した結果不適切な記事が判明し、削除した。
6月中旬に削除した記事がネット上で紹介されて改めて抗議・批判が寄せられた。
さらに調べた結果、元記事にはない内容を記者が加えていたケースも1件確認されたといい、同社は21日にWaiWaiを閉鎖。
6月23日英語と日本語で謝罪文を掲載し、25日付けの朝刊本紙にも謝罪文を載せた。
同社は今回の対応について、第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めるという。

私も詳しく見たわけではないので細かいことまでは言えないのですが、確かに毎日新聞側に(毎日新聞側が謝罪してしる通り)不適切な日本の風俗の掲載があったようです。
しかし、それに対してネット上では必要以上の誹謗中傷がなされているようですね。
そういった誹謗中傷をする人達に共通する言い分というのが、大抵は『向こうは法律を犯している』といったぐあいのもの。
『表現の自由』とは『表現の無軌道』とは意味合いが違います。
相手が悪いからといって相手に準じて(時にはそれ以上に)悪い事をしていいという法は日本にはありません。
私も『誹謗中傷』といったものにならないようにこのブログを更新しているつもりではあるのですが、ひょっとしたら気づかぬうちに・・・。
私自身が気をつけないといけない問題なのかもしれませんね。