GOTOトラベルの50%割引中止で大騒ぎ。国土交通省が出した答えとは

こんにちは、GOTOトラベルキャンペーンを使って
熊本に来ている花田敬です

【速報】
10月13日にスタートした法人クレカ・マイルプロジェクトの説明会で
1番目に本講座に申し込んだ人は、保険営業パーソンではなく、
「税理士さん」だった。

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今日の件名のバタバタ劇の結論から言うと、
GOTOトラベルキャンペーンは旅費35%割引、
15%分は地域共通クーポン券配布で、継続することになった。

どんなことがあったのか？
実はインターネット専業旅行代理店に申し込みが集中したのだ。

その結果、
インターネット専業旅行代理店の予約サイトで
割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする
動きが相次いだのだ。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、
国から各社に配分された予算が少なくなってきたことや、
コロナ禍で店舗ではなく、オンラインで予約できる
インターネット専業旅行代理店に集中した。

旅行業界もデジタル化した企業が強いようだ。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、
じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、
インターネット専業旅行代理店の予約サイトだ。

従来は最大「1万4000円」の割引だったが、
10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。

楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという
制限を設けた。

大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、
上限額を変更していない。

使用回数制限や割引上限額を下げたのは、
OTA（Online Travel Agent）。

現在、世界の旅行代理店を見てもOTAのシェアが
拡大している。

世界1位の取扱額はエクスペディアだ。
1999年のマイクロソフトの旅行予約システム部門が独立し、
合併など繰り返しNO1になった。NO２もOTAだ。

今回のGOTOトラベルキャンペーンは、
過去の実績などで、予算が振り分けられているらしい。

つまり、日本のOTAの予算は大手より少ない。しかし、
OTAは成長しており、申し込みが集中し予算の財源が
足りなくなったと考えられる。

一方、JTBなど大手は過去の実績は大きいが、コロナ禍であり、
お店に行く人がすくないので、まだ枠は十分にあるらしい。

そこで、国土交通省が動き予算配分を決めたという流れだ。

さて、話は変わるが、

先日、保険営業マンと「GOTO トラベルキャンペーン」

の話になった。

保険営業マン「地方に出張に行くことになったが、
往復マイルで予約したので、負担は0円です。
だから、GOTOキャンペーンに該当しないですよ。ワハハ。」

花田「ホテルはどうしたの？　ホテルもGOTOトラベルキャンペーン

で割引になるよ」

保険営業マン「旅行代理店通じて予約していないし、また、東京が
対象に前に予約したので、、」

花田「行くときに東京が対象になっていればGOTOキャンペーンの対象だよ。
ほら、これを見て。僕が泊まるホテル日航熊本は該当しているよ。
当日これを見せてチェックインすると、割引と地域共通クーポン券がもらえるよ。

宿泊費を当日割引してくれるクーポンを発行できる
https://staynavi.direct/

その場で保険営業マンはこの申し込みをした。
「花田さん、おかげさまで7000円得しました」
実はこのケースは1週間で3件あった。

この方法を社長や医者、税理士に教えると
喜ばれる。

その場で即、相手にメリットを与えられることって、
あまりないことだからね。

ということで、
法人クレカと旅行ネタは強力なコンテンツだ。

法人クレカ・マイルプロジェクトの説明会でも
コンテンツを紹介します

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では、動画でお会いしましょう。


最後に【あなたへ】
あなたが大学で教壇に立って講師をすることを楽しみにしています。
すべての大学で「お金と営業」の授業を！　　
花田敬


・・・・・・・・・【本文終わり】・・・・・・・・・

【編集後記】

妻はオンライン通販会社の本社にいる。
コロナ禍で売り上げが好調だ。
オンラインを活用している人が
急増しているということだ。

国のデジタル化が進めば、
さらに、保険営業マンもオンライン上での
商談も当たり前になって来るね。



では！また。


【花田敬がやりたいこと】

１．金銭教育は社会貢献である

小学校、中学校、高校、大学とお金の勉強をする機会が
ない。
しかし、社会に出てお金の知識がなく苦労する人も多い。
会社社長もお金の知識がなくては、経営がうまくいかない。
ＥＦＰが行う事業の中で、金銭教育ができる講師を育てる
ことがマネーセミナー講師養成プロジェクトの目的の1つだ。
プロジェクトメンバーを大学や中小企業で行う「お金の授業」の
先生にしたい。

２．営業教育は社会貢献である。

小学校、中学校、高校、大学と営業の勉強をする機会が
ない。経営学部はある・・・しかし、経営者になる数は少なく
実際は、営業マンになる数が圧倒的に多い。
なぜ、営業学部はないのか？　営業の授業はないのか？
また、中小企業の会社社長は忙しく、営業の研修をする
ことができない。

だから、ＥＦＰは保険営業マンに
１．「マーケティングプロセス」研修
２．「セールスプロセス」研修
３．「セミナー営業」研修
など営業関係の講師プロジェクトを行っている。

プロジェクトメンバーを大学や中小企業で行う
「営業の授業」の先生にしたい。

これが僕のやりたいことだ。

【関東学園大学での取り組み】
http://www.kanto-gakuen.ac.jp/univer/academics/sales.htm