元ソニー生命のライフプランナーの決算書から展開する法人保険セールスプロセスとは

こんにちは、花田敬です。
法人保険にも必勝のセールスプロセスがあれば契約確率があがりますね。

【決算書Xプロジェクト02】
保険手数料で3000万円、顧問料で3000万円の法人FPコンサルタント

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元ソニー生命のライフプランナーの決算書から展開する法人保険セールスプロセス

元ソニー生命の大軒さんは、社長、税理士などを対象に、決算書から読み取る
会社のお金の流れ、資金繰りから融資、財務の診断などもアドバイスしています。

決算書を預かると問題が見えてくると言います。目先だけでなく中長期的に
取り組む課題から相続まで保険に繋がるブリッジもたくさんあるのです。

決算書を使い、BSの状態を社長が理解しやすいようにビジュアル化するだけで
自社の状態がわかるようになり社長自身が数字に強くなり、ご自身で判断できる
ようになります。

それまで税理士任せになりがちだった社長が財務の重要性に目覚めるのです。
あなたも考えただけでワクワクしてきませんか？

・財務から見える法人保険のゴール
・決算書からわかる年間保険料
・社長から保険に繋がる情報を引き出す方法
・社長のビジョンから残す資金を割り出す方法
・保険の話をせずに保険契約に繋がるセールスプロセスとは
上記を実現している大軒さんは言う。

あなたは法人の決算書をどのように活用していますか？
決算書と保険証券をしっかり見せてもらっていますか？
法人保険のセールスプロセスはお持ちですか？

もし法人保険にも個人保険のように明確なセールスプロセスがあれば
修得したくないですか？


国税庁・金融庁が急停止させた節税保険から流れ出る3.9兆円の解約金ラッシュ！
節税保険の時代の終焉は、1社専属保険営業マンも戦える

かつて、1社専属の保険営業マンは「節税保険の壁」という大きな障害に
直面していました。これは、全損で解約返戻金の高い保険商品の競争があり、
なかなか勝てない保険営業マンも多かったのです。

しかし、その戦いはもはや過去のものとなりました。

今は、単に保険商品を売るのではなく、法人、社長、院長の可処分所得を
増やすための価値あるコンテンツを提供する保険営業マンが活躍しています。

ということで、
金融庁が節税目的の保険商品に対して急ブレーキをかけたことで、法人保険の
マーケットは大きな動きになっています。

かつて節税対策として多くの企業が利用していたこれらの保険の解約返戻金が
ピークを迎えるのです。

その結果、解約返戻金として市場に流れ出ると予想される3.9兆円という莫大な
資金が、新たな行先を求めて動き始めています。

この動きは、法人保険の新たなゴールドラッシュと言えるでしょう。
保険営業マンにとっては、これまでの単純な節税中心の商品提案から一歩踏み出し、
より戦略的な提案が求められるのです。

そこで必要となるのが、決算書の知識です。解約返戻金を活用した資産運用の提案、
企業のリスクカバーする提案、事業承継や相続に関するアドバイスなど、
より専門的な提案が必要なのです。


3.9兆円解約返戻金ショック！2025年の節税保険問題とは

節税保険販売停止が決まった直後に「節税保険は上手に解約するべきだ」と、
EFPは2019年から節税保険の解体シミュレーションや講座を展開しています。
今、最高に盛り上がっています。

節税保険の解約返戻金が2025年前後にピークを迎えるのです。その額は一説には
3.9兆円にのぼると言われているそうです。
（参考：「節税保険に迫る『2025年問題』、今から備えるべき“4つの出口対策”」
ダイヤモンドオンラインより引用）

法人保険の販売の現場で、保険営業マンとしての役割は日々進化しています。
特に、最近、節税保険の解約返戻金のピークに関して、社長、院長、税理士、
そして保険営業マンの間で話題になっています。

2019年2月の税制改革、通称「バレンタインショック」は、節税保険の税務取扱いを
大幅に変更しました。この変更により、締切前に多くの企業が最後の駆け込みで
節税保険に加入したのです。

そして、今、この節税保険の解約返戻金がピークを迎えます。
3.9兆円とも言われる巨額な解約返戻金というキャッシュが企業に戻ってくるのです。
これは、保険営業マンにとって、保険見直しの大チャンスと言える状況になのです。

【2025年問題】節税保険の解約返戻金が次々とピークが来る

プラチナフェニックスを皮切りに節税保険が販売され、各社が追随して盛り上げたとき、
国税庁、金融庁がブレーキを掛けたのが2019年2月でした。
「バレンタインショック」と保険業界では言われ激震が走りました。

その節税保険ですが、最後に契約された法人保険もまる6年が経過します。
節税保険の解約返戻金は年齢にもよりますが、ほぼ10年以内には解約返戻金が
ピークを迎えます。しかも次々とピークを迎えるのが法人保険マーケットです。

2017年にこれらの節税保険が販売スタートしていますので、もうすでに7年が
経過している保険も多いのです。

先日も弊社の顧問先企業の社長と話していて、この法人の節税保険の解約返戻金が
ピークを迎えているがわかりました。
社長とどのようにするか決算書を見ながらどのように解約するか検討することに
したのです。

節税保険の解約返戻金は決算書に影響があります。

あなたが社長にアプローチをするとき、どうやってアプローチをしていますか？
決算書から社長にアプローチができると、解約返戻金の話に展開できます。

今回は決算書から社長にアプローチする決算書Ｘプロジェクト2を公開します。
実は決算書はあなたにとって宝の山で、保険契約を結ぶための大事な戦略ツール
なのです。

決算書と保険証券を見せてもらい、保険契約に繋げるアプローチを確立したいと
思う保険営業マンは多いです。

「でも決算書は難しそう」「数字が苦手なので避けてきました」
もしあなたがそう考えているなら大丈夫です。

今回のプロジェクトでは、決算書について基礎からしっかり学べるので、
決算書が読めるようになるのはもちろん、保険証券をいただき、保険契約につながる
セールスプロセスを学べて、さらに財務コンサルタントとして顧問契約を結んで、
毎月安定した顧問料をもらえる方法を獲得できます。



この決算書Ｘプロジェクトはこのような方にオススメです。

・現状の保険契約だけでは不安で、毎月安定した顧問料も得たい
・社長から信頼されて、紹介がたくさん生まれるようになりたい。
・根拠を持って社長にアドバイスする立場になりたい。
・税理士と対等以上の力関係で法人マーケットを開拓したい。

今回もメイン講師は
MDRT・TOTを何度も達成している元ソニー生命のライフプランナーで
社長、経理責任者、税理士さんなどを対象に企業の財務並びに資産形成の
コンサルティング講座を行い、法人保険契約も大量に預かっている
大軒巧(おおのき さとし)氏です。

大軒講師が実践している
「決算書から95%見える法人保険セールスプロセス」と
「決算書から顧問契約を結び、毎月安定した顧問料をもらう方法」を
私がプロデュースして完全公開します。

もちろん再現性が高い内容になっていますのですぐに実践して結果に結びつけて
ください。

決算書Xプロジェクトに参加すると手に入る価値

・保険契約に繋がる法人保険セールスプロセスを構築できる
・顧問契約を結び、毎月安定した顧問料を得ることができる。
・決算書から節税保険解体に繋げて、法人保険契約できる
・決算書・財務のプロとして法人FPコンサルティングができる
・決算書から経営状態の良し悪しを判断し、保険提案の戦略が描けるようになる
・決算書から法人保険・相続保険アプローチができるようになる
・決算書を使い、社長から保険に繋がる情報を的確に引き出せるようになる
・法人クレジットカードスキームで入手した決算書から簡単に法人保険契約できる
・決算書とマネーセミナーのコンテンツを組み合わせ法人マネーセミナー講師になれる
・決算書から会社と社長の可処分所得をトコトン増やすアドバイスができる


保険で3000万円、顧問で3000万円の収入　法人FPコンサルタント
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【編集後記】

ゴールが保険契約ならそれに合ったセールスプロセスが必要だし、
顧問契約がゴールならそれに合ったセールスプロセスが必要です。
両方がゴールなら、それになったセールスプロセスを作っておく必要があります。


【追伸】

ご相談・お仕事の問い合わせは
https://17auto.biz/efp1/regires.php?tno=7

セミナー営業のレポート無料でプレゼント！
https://www.e-fp.co.jp/insurance/index.html

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では、また会いましょう。

花田敬（はなだたかし）
https://www.e-hanada.com/
イーエフピー株式会社 代表取締役　https://www.e-fp.co.jp/
保険マーケティング大学校　校長　https://imu.tokyo/
（一社）法人クレジットカード相談士協会　代表理事https://c-c-a.or.jp/
チーム☆ライフラン研究会　会長　https://www.t-lifeplan.com/index.html
関東学園大学　教員　http://www.kanto-gakuen.ac.jp/univer/academics/sales.htm
(一社)営業人材教育協会　代表理事　https://jeos.jp/


【花田敬がやりたいこと】

１．金銭教育は社会貢献である
小学校、中学校、高校、大学とお金の勉強をする機会がほとんどない。しかし、社会に
出てお金の知識がなく苦労する人も多い。会社社長もお金の知識がなくては、経営がう
まくいかない。ＥＦＰは法人・個人に金銭教育ができる講師を育てたい。

２．営業教育は社会貢献である。
高校、大学と営業の勉強をする機会がない。大学には経営学部はある・・・しかし、
経営者になる数は少なく、実際は、営業マンになる数が圧倒的に多いが、営業学部は
ない。では、どこで営業を学ぶのか。実際、中小企業の会社社長は営業の研修をする
時間がない。ＥＦＰは法人・個人に営業教育ができる講師を育てたい。


【関東学園大学での取り組み】
http://www.kanto-gakuen.ac.jp/univer/academics/sales.htm