公取委の不条理

新日鉄と住友金属の合併問題で経済産業大臣が「公取委は国の方向を理解して判断してほしい」と発言したと報じられています。
合併が承認されるかどうかは公取委の判断にかかっているからです。
そのことについてとやかく言うつもりはありません。

一方、新潟市内タクシー会社の運賃カルテル問題。
過当競争が招いた異常な状態（倒産・失業、最賃割れの労働条件など）を改善するための特別措置法によって国土交通省が示した運賃ゾーンに合わせて新運賃を決めたわけですが、ほとんどの会社がゾーンの下限570円になったことでカルテルだと疑われているのです。
全社が運賃を上限に設定したら問題もあるかもしれませんが、下限運賃に貼り付いて独禁法違反とは理解できません。

国土交通省の肝いりで行われた運賃改定、国交省は公取委を説得すべきでしょう。
このままいってもし課徴金を払わされるようなことになれば、つぶれる会社が多数出ることも予想されます。
特別措置法の目的に合致しないばかりか、このご時世にさらに失業者を増やすことが理に適うと言えるでしょうか。

公取委はこの時点で自主的にカルテルを認めて課徴金（昨年4月からの売上額の4％）を払えばそれで済ませるが、そうでないと公取委が結論を出すまで課徴金が科せられると言っているそうです。
結論が出るのは半年以上先だそうですから、これではヤクザまがいのオドシです。
ノロノロと事務処理をして長引けば長引くほど課徴金が増える仕組みとは一体何でしょう。
権力を笠に着た公取委の弱い者いじめとしか言いようがありません。