米国は、海兵隊が沖縄からグアムに移転する経費100億ドル(約1兆1800億円)の75%を日本が負担することを求めているそうです。約9000億円です。
日本政府は3500億円なら負担すると言っているそうで、初めから裏約束のある出来レースかもしれません。米国の要求丸呑みじゃないぞ、という小泉パフォーマンスか?
3500億円(新潟県の年間予算の3分の1)でもすごい金額ですけど。みんな私たちの税金ですから。
国民に対しては、増税を押し付け、福祉医療は負担増で給付減。米国からこんな要求を突きつけられるのは、そもそも小泉政権の姿勢に問題があるからだとは思いませんか。
米国は規制改革に関する「要望書」を毎年、日本政府に提出しています。原文は “recommendation”ですから、「要望」ではなく「勧告」です。訳文が在日米国大使館HPに公開されています。
もちろん郵政民営化も、この「要望」に従って強行されました。
小泉・竹中コンビの政策は、この米国の「要望書」が下敷きです。
日本政府は3500億円なら負担すると言っているそうで、初めから裏約束のある出来レースかもしれません。米国の要求丸呑みじゃないぞ、という小泉パフォーマンスか?
3500億円(新潟県の年間予算の3分の1)でもすごい金額ですけど。みんな私たちの税金ですから。
国民に対しては、増税を押し付け、福祉医療は負担増で給付減。米国からこんな要求を突きつけられるのは、そもそも小泉政権の姿勢に問題があるからだとは思いませんか。
米国は規制改革に関する「要望書」を毎年、日本政府に提出しています。原文は “recommendation”ですから、「要望」ではなく「勧告」です。訳文が在日米国大使館HPに公開されています。
もちろん郵政民営化も、この「要望」に従って強行されました。
小泉・竹中コンビの政策は、この米国の「要望書」が下敷きです。